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公開番号2024085073
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-26
出願番号2022199407
出願日2022-12-14
発明の名称変額資産管理システム
出願人株式会社野村総合研究所
代理人個人
主分類G06Q 40/08 20120101AFI20240619BHJP(計算;計数)
要約【課題】既存の契約管理システムに対して簡易・迅速に変額商品特有の資産運用機能を付加する。
【解決手段】保険会社における変額商品に係る資産運用機能を提供する変額資産管理システム3であって、契約管理システム2において管理される利用者の保険契約につき、当該保険契約に係る口座および当該口座に保有する変額商品の情報を保持して管理する変額資産管理部32を有し、変額資産管理部32は、利用者4からの資産に係る照会要求もしくは運用指示を受けて、投信会社5のシステムに接続して前記要求もしくは前記指示を実行し、保険契約に係る応当日に、契約管理システム2からの入金に対応して所定の変額商品の買付を行い、もしくは前記口座に保有する所定の変額商品の売却を行って、売却代金を契約管理システム2に出金し、契約管理システム2に対して特別勘定での仕訳処理を指示する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
保険会社における変額商品に係る資産運用機能を提供する変額資産管理システムであって、
保険会社における保険保障機能を提供する情報処理システムである契約管理システムにおいて管理される利用者の保険契約につき、当該保険契約に係る口座および当該口座に保有する変額商品の情報を保持して管理する変額資産管理部を有し、
前記変額資産管理部は、前記利用者からの資産に係る照会要求もしくは運用指示を受けて、外部の投資信託会社のシステムに接続して前記要求もしくは前記指示を実行し、前記保険契約に係る応当日に、前記契約管理システムからの入金に対応して所定の変額商品の買付を行い、もしくは前記口座に保有する所定の変額商品の売却を行って、売却代金を前記契約管理システムに出金し、前記契約管理システムに対して特別勘定での仕訳処理を指示する、変額資産管理システム。
続きを表示（約 330 文字）【請求項２】
請求項１に記載の変額資産管理システムにおいて、
前記変額資産管理部は、前記契約管理システムを介して前記利用者からの前記要求もしくは前記指示を受ける、変額資産管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の変額資産管理システムにおいて、
保険会社における既存の前記契約管理システムに対して付加する構成である、変額資産管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の変額資産管理システムにおいて、
保険会社における既存の前記契約管理システムから呼び出し可能なＡＰＩ（Application Programming Interface）により資産運用機能を提供する、変額資産管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関における変額資産の管理に係る技術に関し、特に、生命保険会社等における変額保険や変額年金等の管理を支援する変額資産管理システムに適用して有効な技術に関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
２０２５年度より、国内保険会社に適用される資本規制として、新たにＥＳＲ（Economic Solvency Ratio：経済価値ベースのソルベンシー比率）が導入され、健全性を示すソルベンシーマージン比率にいわゆる時価評価の計算法が導入されることになる。この動きに伴い、保険会社では、所定の金額の保険金支払いを約束するタイプの従来の保険商品から、保険会社の運用リスクを回避して契約者が一定の運用リスクを負担する変額タイプの商品へのシフトが起きることが予想されている。
【０００３】
変額商品は、日本では１９７０年代に取扱いが開始され、バブル期の好景気の中で各社が相次いで参入したものの、その後はバブル崩壊やリーマンショック等もあり、株安・円高により運用資産の元本割れが続出したことで、撤退やハイリスク商品の取扱い停止などが相次いだ。現在では多くの生命保険会社で変額商品を取り扱っておらず、取り扱っている一部の会社でも販売チャネルが制限されていたり、商品が陳腐化していたりなど、変額商品に注力している会社は少ない。
【０００４】
変額商品の取扱いに関する技術として、例えば、特開２００４－１１８７３２号公報（特許文献１）には、銀行等の金融機関で保険商品の窓口販売を行うためのシステムであるが、保険会社から取得した契約処理情報に含まれる変額保険の数量の情報と、当該変額保険の更新された時価の情報とから、当該変額保険の積立金額を算出することが記載されている。
【０００５】
また、特開２００３－６７５７５号公報（特許文献２）には、保険会社のフロント部門においてコンピュータに入力された約定データを、バック部門の管理用コンピュータに送信、記録してそのまま利用することで、バック部門における約定データの重複入力を不要とし、有価証券の売買情報全体を集中的に管理することで、投資リスクを保険契約者が負うことになる変額商品について、運用実績等に関する情報開示をより迅速に行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００４－１１８７３２号公報
特開２００３－６７５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
変額商品のトレンドは、現在ではバブル期から大きく転換している。すなわち、バブル期では契約者が保険会社に運用を一任するものが一般的だったのに対し、バブル崩壊後は、契約者が投資先のファンドを選定するものが主流になっている。
【０００８】
したがって、生命保険会社では、過去に変額商品の販売実績がある場合であっても、現在において新たに変額商品を取り扱おうとする場合、従来技術のような変額商品を取り扱う仕組みでは大幅なシステムの改修等が必要となり、なかなか取り組むことができないという課題がある。すなわち、現状の生命保険会社では、基幹業務である保険保障の領域（既存の契約管理システム）と、変額商品に係る資産運用の領域とで、システムの機能やデータの管理構造などが切り分けられておらず混在して複雑化しており、また、変額商品についても新商品として対応したときから年数が経過して、ノウハウが属人化しているという状況がある。そして、変額商品の開発のために、保険保障と資産運用の両分野のシステムに精通した人材の育成や維持、アサインも困難な状況にある。
【０００９】
そこで本発明の目的は、保険会社において保険保障を行う既存の契約管理システムに対して簡易・迅速に変額商品特有の資産運用機能を付加することを可能とする変額資産管理システムを提供することにある。
【００１０】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記載および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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