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公開番号2024083445
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-21
出願番号2024060212,2020562872
出願日2024-04-03,2019-10-31
発明の名称船舶動静共有航行支援システム
出願人アイディア株式会社
代理人弁理士法人瑛彩知的財産事務所
主分類G08G 3/00 20060101AFI20240614BHJP(信号)
要約【課題】スマートフォンやタブレット端末などの安価で簡易な持ち運び可能なユーザ端末を活用しIoTやAIに基づく船舶動静共有航行支援システムを提供する。
【解決手段】船舶の航行支援方法であって、ユーザ端末搭載船舶のユーザ端末から携帯電話ネットワーク経由で受信した位置情報と、AIS装置搭載船舶からVHF無線経由で送信されAISシステム経由で受信した位置情報と、に基づいて、ユーザ端末搭載船舶及びAIS装置搭載船舶のアイコンをユーザ端末の海図やレーダー表示上に表示する。また、ユーザ端末やAIS装置から受信した情報に基づき、ユーザ端末搭載船舶およびAIS装置搭載船舶の予測移動経路を算出し、衝突可能性がある場合に注意・警告を表示して衝突を防止する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
船舶の航行支援方法であって、
第１の船舶のユーザ端末から携帯電話ネットワーク経由で受信した前記第１の船舶の第１の位置情報と、第２の船舶のＡＩＳ（自動船舶識別装置）からＶＨＦ無線経由で送信されＡＩＳシステム経由で受信した前記第２の船舶の第２の位置情報と、を記憶する記憶手段を有する管理サーバから、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とを受信し、
海図上の前記第１の位置情報に前記第１の船舶を示すアイコンを表示し、前記海図上の前記第２の位置情報に前記第２の船舶を示すアイコンを表示し、
過去から現在までの所定の期間の前記第１の船舶の前記第１の位置情報の軌跡と前記第２の船舶の前記第２の位置情報の軌跡とを表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の船舶の航行支援方法であって、
ユーザから時間の指定を受け付けるスライダバーを表示し、
スライダバーの操作による時間の指定を受け付けた場合に、前記第１の位置情報の軌跡上の当該時間に対応する位置に前記第１の船舶を示すアイコンを表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の船舶の航行支援方法であって、
過去の所定の第２の期間の前記第１の位置情報の軌跡に基づいて算出された前記第１の船舶の将来の予測移動経路を表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項４】
請求項３に記載の船舶の航行支援方法であって、
前記第１の船舶の将来の予測移動経路は、曲線で表示される
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項５】
請求項１～４のいずれか１項に記載の船舶の航行支援方法であって、
前記ＡＩＳシステムから受信した前記第２の船舶の速度情報に基づいて算出された前記第２の船舶の将来の予測移動経路を表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項６】
請求項１～５のいずれか１項に記載の船舶の航行支援方法であって、
ユーザから海図上の目的地の選択を受け付け、前記目的地までの所要時間又は距離の少なくとも一つを表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項７】
請求項１～６のいずれか１項に記載の船舶の航行支援方法であって、
ユーザから海図上の位置または範囲の選択を受け付け、
当該位置または範囲を示す情報と対応付けてプロット情報を前記管理サーバに記録し、
前記管理サーバから前記位置または範囲を示す情報と前記プロット情報とを取得し、海図上の前記位置または範囲を示す情報に対応する位置に前記プロット情報を表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項８】
請求項１～７のいずれか１項に記載の船舶の航行支援方法であって、
海図上に前記第１の船舶を示すアイコンを中心とする一つ又は複数の同心円を表示し、前記第１の船舶が移動した場合には、前記第１の船舶の移動方向とは逆向きに前記海図を移動させることにより、画面の中における前記第１の船舶を示すアイコンの位置を固定して表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項９】
請求項１～８のいずれか１項に記載の船舶の航行支援方法であって、
前記第１の位置情報の軌跡の表示は、前記第１の船舶が前記一つまたは複数の同心円のいずれかの内側に入った場合に表示される
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項１０】
請求項３～９のいずれか１項に記載の船舶の航行支援方法であって、
前記第１の船舶の予測移動経路と他の船舶の予測移動経路とが所定の時間以内に交差する場合に、警告通知を表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶動静共有航行支援システムに関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００１－２１１１１１号公報（特許文献１）がある。この公報には、「船舶１内に設置され船舶１の運行管理に必要な船内データを収集し、船内データを海事衛星通信装置２２に送出できる船内情報処理装置２と、海事衛星通信装置２２を介して送くられてきた船内データに所定の情報処理を施す陸上情報処理装置５とからなる。船内情報処理装置２は、サーバ機２０と、機関監視盤データロガー処理装置２１と、海事衛星通信装置２２とからなる。処理装置２１は、船舶の運行管理に必要なデータを収集し収集データを数値データにする。この数値データ化された船内データは、サーバ機２０に取り込まれ、サーバ機２０において情報処理され記憶されるとともに、この船内データとして海事衛星通信装置２２に送出する船陸間通信システム」と記載されている（要約参照）。
【０００３】
また、特開２００２－１５７３０９号公報（特許文献２）がある。この公報には、「運行されている船舶の少なくとも機関部の諸元データを船舶諸情報として船内パソコン１に自動的に取り込んで収録し、その収録データを通信衛星６を経由して陸側に設置したシステム管理会社７のデータサーバ８に入力して保管し、このデータサーバ８に陸側の認証されたクライアントパソコン１０からインターネット経由でアクセスして船舶諸情報を閲覧できるようにした」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００１－２１１１１１号公報
特開２００２－１５７３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１には、船内の各種センサーから取得した船内データを衛星通信により陸上通信設備に送信する仕組みが記載されている。また、前記特許文献２には、船舶の機関部の船舶諸情報を船内パソコンに取り込み、通信衛星を経由して陸側のデータサーバに入力し、クライアントパソコンから閲覧できるようにする仕組みが記載されている。しかしながらいずれの文献でも、船舶に搭載された高価な電子設備をそのまま活用する構成しか記載されておらず、スマートフォンやタブレット端末などの安価で簡易な持ち運び可能なユーザ端末を活用する点については開示が無い。
そこで、本発明は、スマートフォンやタブレット端末などの安価で簡易な持ち運び可能なユーザ端末を活用した船舶動静共有航行支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、船舶の航行支援方法であって、第１の船舶のユーザ端末から携帯電話ネットワーク経由で受信した前記第１の船舶の第１の位置情報と、第２の船舶のＡＩＳ（自動船舶識別装置）からＶＨＦ無線経由で送信されＡＩＳシステム経由で受信した前記第２の船舶の第２の位置情報と、を記憶する記憶手段を有する管理サーバから、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とを受信し、海図上の前記第１の位置情報に前記第１の船舶を示すアイコンを表示し、前記海図上の前記第２の位置情報に前記第２の船舶を示すアイコンを表示し、過去から現在までの所定の期間の前記第１の船舶の前記第１の位置情報の軌跡と前記第２の船舶の前記第２の位置情報の軌跡とを表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
スマートフォンやタブレット端末などの安価で簡易な持ち運び可能なユーザ端末を活用した船舶動静共有航行支援システムを提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
全体の船舶航行支援システム１の構成図の例である。
管理サーバ１０１のハードウェア構成の例である。
ユーザ端末のハードウェア構成の例である。
陸上管理端末１０３のハードウェア構成の例である。
マスタ情報管理ＤＢ２２０のユーザ管理情報２２１の例である。
マスタ情報管理ＤＢ２２０の船舶管理情報２２２の例である。
ユーザ端末の出力装置に表示されるマップ表示画面７００の例である。
船舶情報表示画面８００の例である。
航海記録画面９００、９５０の例である。
ルートプラン設定・表示画面１０００、１０５０の例である。
一般プロット情報表示画面１１００の例である。
一般プロット情報設定画面１２００～１２３０の例である。
漁業プロット情報表示画面１３００の例である。
漁業プロット情報設定画面１４００の例である。
漁業プロット情報の設置範囲選択画面１５００～１５３０の例である。
気象情報表示画面１６００～１６３０の例である。
レーダーモード表示画面１７００の例である。
レーダーモード注意・警告表示画面１８００、１８５０の例である。
注意・警告の判定エリアを説明する図である。
注意・警告の判定を説明する図である。
停泊中船舶に対する注意・警告の判定を説明する図である。
工事等プロットエリアに対する注意・警告の判定を説明する図である。
陸上管理端末１０３の出力装置に表示されるマップ表示画面２３００の例である。
航海記録画面２４００の例である。
ルートプラン設定・表示画面２５００の例である。
一般プロット情報表示画面２６００、２６５０の例である。
漁業プロット情報表示画面２７００、２７５０の例である。
ユーザ端末航行情報２３２の例である。
プロット管理情報２４１の例である。
管理サーバ１０１における航行情報２３１蓄積フロー３０００の例である。
ユーザ端末における航行情報２３１表示フロー３１００の例である。
衝突に対する注意・警告処理フロー３２００の例である。
衝突に対する別の注意・警告処理フロー３３００の例である。
バーチャル無線機能表示画面３４００の例である。
バーチャル無線コントロールパネル３５００、３５５０の例である。
バーチャル無線機能表示画面３６００の例である。
バーチャル無線処理フロー３７００の例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【００１０】
従来、船舶の電子設備は高価であり、導入には申請や許可及び保守が必要であった。これらの電子設備を維持するための整備や修理は専門業者への委託が必要で費用も高額であり、操作を習得するのに訓練や講習（有料のトレーニング）が必要な場合もあった。
これらの電子設備の例としては、レーダー、ＧＰＳ（Global Positioning System）プロッター、ＡＩＳ（Automatic Identification System：自動船舶識別装置）、風向風速計、国際ＶＨＦ（Very High Frequency：超短波）無線などがある。それぞれの電子設備を個別に購入する必要があり、統一した操作感を得ることも難しかった。
（【００１１】以降は省略されています）

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