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公開番号2024083019
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-20
出願番号2022197291
出願日2022-12-09
発明の名称会計装置、およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240613BHJP(チェック装置)
要約【課題】クーポンを使用した取引の会計を効率的に行うことが可能な会計装置およびプログラムを提供する。
【解決手段】商品情報取得部は、顧客との取引にかかる商品の商品情報を取得する。入力部は、顧客を識別する顧客識別情報の入力を受付ける。受付部は、商品情報取得部による商品情報の取得を終える指示を受付ける。登録クーポン情報取得部は、受付部による受付けに伴い、入力部に入力された顧客識別情報で識別される顧客によって事前に登録されたクーポンを示す登録クーポン情報を取得する。特典処理部は、商品情報取得部によって取得された商品情報が示す商品が、登録クーポン情報取得部によって取得された登録クーポン情報の対象商品であることを条件として、当該登録クーポン情報に基づく特典処理を実行する。会計処理部は、商品情報取得部によって取得された商品情報と特典処理部による特典処理の結果とに基づいて会計処理を実行する。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
顧客との取引にかかる商品の商品情報を取得する商品情報取得部と、
顧客を識別する顧客識別情報の入力を受付ける入力部と、
前記商品情報取得部による商品情報の取得を終える指示を受付ける受付部と、
前記受付部による受付けに伴い、前記入力部に入力された顧客識別情報で識別される顧客によって事前に登録されたクーポンを示す登録クーポン情報を取得する登録クーポン情報取得部と、
前記商品情報取得部によって取得された商品情報が示す商品が、前記登録クーポン情報取得部によって取得された登録クーポン情報の対象商品であることを条件として、当該登録クーポン情報に基づく特典処理を実行する特典処理部と、
前記商品情報取得部によって取得された商品情報と前記特典処理部による特典処理の結果とに基づいて会計処理を実行する会計処理部と、
を備える会計装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記登録クーポン情報が複数あり、且つ、複数の前記登録クーポン情報が示すクーポンの対象範囲が重複する場合、当該対象範囲が重複する前記登録クーポン情報に対応付けられた優先度を予め定められた基準で比較することにより優先順位を判定する判定部をさらに備え、
前記特典処理部は、対象範囲が重複する前記登録クーポン情報のうち前記判定部により優先順位が低いとされた前記登録クーポン情報を前記特典処理に使用しない
請求項１に記載の会計装置。
【請求項３】
取引開始から前記受付部が指示を受付けるまでの間に、顧客が提示したクーポンを示す提示クーポン情報を取得する提示クーポン情報取得部をさらに備え、
前記特典処理部は、前記商品情報取得部によって取得された商品情報が示す商品が、前記提示クーポン情報取得部によって取得された提示クーポン情報の対象商品であることを条件として、当該提示クーポン情報に基づく特典処理を実行する
請求項１に記載の会計装置。
【請求項４】
オペレータに向けた情報を表示する表示デバイスに、前記判定部により優先順位が低いとされて前記特典処理に使用されない前記登録クーポン情報を表示させる表示制御部をさらに備える
請求項２に記載の会計装置。
【請求項５】
前記登録クーポン情報取得部は、前記顧客識別情報と前記登録クーポン情報とを対応付けて記憶するクーポンサーバから、前記入力部に入力された顧客識別情報に対応する登録クーポン情報を受信する
請求項１に記載の会計装置。
【請求項６】
会計装置をコンピュータで制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
顧客との取引にかかる商品の商品情報を取得する商品情報取得部と、
顧客を識別する顧客識別情報の入力を受付ける入力部と、
前記商品情報取得部による商品情報の取得を終える指示を受付ける受付部と、
前記受付部による受付けに伴い、前記入力部に入力された顧客識別情報で識別される顧客によって事前に登録されたクーポンを示す登録クーポン情報を取得する登録クーポン情報取得部と、
前記商品情報取得部によって取得された商品情報が示す商品が、前記登録クーポン情報取得部によって取得された登録クーポン情報の対象商品であることを条件として、当該登録クーポン情報に基づく特典処理を実行する特典処理部と、
前記商品情報取得部によって取得された商品情報と前記特典処理部による特典処理の結果とに基づいて会計処理を実行する会計処理部と、
として機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、会計装置、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、販売促進を目的として、商品やサービス（以下、総称して「商品」ともいう）を販売する店舗や事業者（以下、総称して「店舗」ともいう）によるクーポンの発行が行われている（例えば、特許文献１）。例えば、店舗は、メールアドレスを登録した店舗会員等の顧客に対して、ネットワークを介してデジタルクーポンを発行する。
【０００３】
顧客は、クーポンを使用する際、発行されたクーポンを特定するバーコードをスマートフォンなどの携帯端末に表示させる。会計処理を実行するＰＯＳ（Point Of Sales）端末は、携帯端末に表示されたバーコードを読取って、クーポン対象商品について値引きして会計処理を実行する。
【０００４】
ところで、顧客に対して発行されるクーポンは、対象商品が定められているものが一般的である。このため、顧客が１取引で複数のクーポンを使用する場合、従来の技術ではクーポンを特定するバーコードの読取りが複数回必要となり、顧客が支払を行う会計に時間を要してしまう。
【０００５】
また、クーポンの適用にあたっては、顧客が購入する商品に、クーポンの対象が含まれていることが必要である。顧客がクーポンの対象商品を購入しないとき、クーポンは使用できない。店員はこのような事情について判断し、必要に応じてクーポンを返却しなければならない。しかしながら店員がそのような事情に詳しくなければ、クーポンが不適切に使用されるおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、クーポンを使用した取引の会計を効率的に行うことが可能な会計装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の会計装置は、商品情報取得部と、入力部と、受付部と、登録クーポン情報取得部と、特典処理部と、会計処理部と、を備える。商品情報取得部は、顧客との取引にかかる商品の商品情報を取得する。入力部は、顧客を識別する顧客識別情報の入力を受付ける。受付部は、前記商品情報取得部による商品情報の取得を終える指示を受付ける。登録クーポン情報取得部は、前記受付部による受付けに伴い、前記入力部に入力された顧客識別情報で識別される顧客によって事前に登録されたクーポンを示す登録クーポン情報を取得する。特典処理部は、前記商品情報取得部によって取得された商品情報が示す商品が、前記登録クーポン情報取得部によって取得された登録クーポン情報の対象商品であることを条件として、当該登録クーポン情報に基づく特典処理を実行する。会計処理部は、前記商品情報取得部によって取得された商品情報と前記特典処理部による特典処理の結果とに基づいて会計処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態のクーポンシステムの概略を示す図である。
図２は、ポイントサーバの記憶部に記憶されるポイント管理ファイルのデータ構成を示す図である。
図３は、クーポンサーバの記憶部に記憶されるクーポン管理ファイルのデータ構成を示す図である。
図４は、クーポンサーバの記憶部に記憶される登録クーポンファイルのデータ構成を示す図である。
図５は、ＰＯＳ端末の主たるハードウェア構成を示すブロック図である。
図６は、ＰＯＳ端末のＲＡＭに記憶される商品情報部のデータ構成を示す図である。
図７は、ＰＯＳ端末のＲＡＭに記憶される登録クーポン情報部のデータ構成を示す図である。
図８は、ＰＯＳ端末の記憶部に記憶される商品マスタのデータ構成を示す図である。
図９は、ＰＯＳ端末の制御部の主たる機能構成を示すブロック図である。
図１０は、クーポンシステムの動作の流れを示すシーケンス図である。
図１１は、ＰＯＳ端末の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
図１２は、ＰＯＳ端末の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
図１３は、ＰＯＳ端末の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
図１４は、ＰＯＳ端末の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
図１５は、ＰＯＳ端末の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
図１６は、ＰＯＳ端末の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
図１７は、ＰＯＳ端末の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
図１８は、ＰＯＳ端末の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態の会計装置およびプログラムについて説明する。なお、以下に説明する実施形態により本発明が限定されるものではない。例えば、以下に説明する実施形態では、店員の操作により商品登録および会計処理を行うＰＯＳ端末を会計装置とした例について説明するが、これに限らない。会計装置は、顧客自身の操作により商品登録および会計処理を行うセルフＰＯＳ端末であってもよい。
【００１０】
また、会計装置は、商品登録を行う登録装置から商品情報を受信して会計処理を行う会計装置であってもよい。例えば、会計装置は、いわゆる２人制のＰＯＳシステムの会計装置であってもよい。さらには、会計装置は、店員の操作により商品登録を行う登録装置と顧客の操作により会計処理を行う会計装置を備えたセミセルフＰＯＳの会計装置であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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