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公開番号2024081493
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-18
出願番号2022195160
出願日2022-12-06
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20240611BHJP(計算;計数)
要約【課題】削減量の目標を管理することができるようにする。
【解決手段】情報処理システムであって、事業主体による温室効果ガスの排出量を記憶する排出量記憶部と、事業主体による排出量の削減目標割合、基準時点及び目標時点の入力を受け付ける入力部と、基準時点に対応する排出量を排出量記憶部から取得し、取得した排出量に削減目標割合を乗じて削減量を計算し、計算した削減量を基準時点から目標時点までの単位時間の数で割った単位削減量を計算する単位削減量計算部と、単位時間ごとに、基準時点に対応する排出量から累積の単位削減量を減じた目標排出量を計算する目標排出量計算部と、単位時間ごとに目標排出量を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
事業主体による温室効果ガスの排出量を記憶する排出量記憶部と、
前記事業主体による前記排出量の削減目標割合、基準時点及び目標時点の入力を受け付ける入力部と、
前記基準時点に対応する前記排出量を前記排出量記憶部から取得し、取得した前記排出量に前記削減目標割合を乗じて削減量を計算し、計算した前記削減量を前記基準時点から前記目標時点までの単位時間の数で割った単位削減量を計算する単位削減量計算部と、
前記単位時間ごとに、前記基準時点に対応する前記排出量から累積の前記単位削減量を減じた目標排出量を計算する目標排出量計算部と、
前記単位時間ごとに前記目標排出量を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記排出量記憶部は、前記事業主体による直接的な第１の排出量、前記事業主体による間接的な第２の排出量、及び前記事業主体のサプライチェーンの上流又は下流に位置する他の事業者による第３の排出量を記憶し、
前記入力部は、前記第１ないし第３の排出量のそれぞれについて、第１ないし第３の前記削減目標割合を受け付け、
前記単位削減量計算部は、前記第１ないし第３の排出量のそれぞれについて、第１ないし第３の前記単位削減量を計算し、
前記目標排出量計算部は、前記第１ないし第３の排出量のそれぞれについて、前記単位時間ごとの前記目標排出量を計算し、
前記出力部は、前記第１ないし第３の排出量のそれぞれについて、前記目標排出量を出力すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記排出量記憶部は、前記他の事業者に係る前記第３の排出量に関し、カテゴリ別の第４の排出量を記憶し、
前記入力部は、前記第３の排出量について、前記カテゴリ別の第４の前記削減目標割合を受け付け、
前記単位削減量計算部は、前記第３の排出量について、前記カテゴリ別の第４の前記単位削減量を計算し、
前記目標排出量計算部は、前記第３の排出量について、前記単位時間ごとの前記カテゴリ別の第４の前記目標排出量を計算し、
前記出力部は、前記第３の排出量について、前記カテゴリ別に前記第４の目標排出量を出力すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記入力部は、前記他の事業者から前記第３の削減目標割合を受け付けること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理システムであって、
前記入力部は、前記他の事業者に対して、前記第３の削減目標割合の入力を指示するメッセージを送信し、前記メッセージに応じて前記他の事業者から入力される前記第３の削減目標割合を受け付けること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記排出量の削減を実現するソリューションを特定する情報及び前記ソリューションにより削減されうる前記排出力の削減量を計算するための削減情報を記憶するソリューション記憶部を備え、
前記出力部は、前記ソリューションの指定を受け付け、指定された前記ソリューションに対応する前記削減情報を前記ソリューション記憶部から読み出し、読み出した前記削減情報に基づいて前記排出量の前記削減量を計算し、前記排出量から前記削減量を減じた値を出力すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
事業主体による温室効果ガスの排出量を排出量記憶部に記憶するステップと、
前記事業主体による前記排出量の削減目標割合、基準時点及び目標時点の入力を受け付けるステップと、
前記基準時点に対応する前記排出量を前記排出量記憶部から取得し、取得した前記排出量に前記削減目標割合を乗じて削減量を計算し、計算した前記削減量を前記基準時点から前記目標時点までの単位時間の数で割った単位削減量を計算するステップと、
前記単位時間ごとに、前記基準時点に対応する前記排出量から累積の前記単位削減量を減じた目標排出量を計算するステップと、
前記単位時間ごとに前記目標排出量を出力するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
事業主体による温室効果ガスの排出量を排出量記憶部に記憶するステップと、
前記事業主体による前記排出量の削減目標割合、基準時点及び目標時点の入力を受け付けるステップと、
前記基準時点に対応する前記排出量を前記排出量記憶部から取得し、取得した前記排出量に前記削減目標割合を乗じて削減量を計算し、計算した前記削減量を前記基準時点から前記目標時点までの単位時間の数で割った単位削減量を計算するステップと、
前記単位時間ごとに、前記基準時点に対応する前記排出量から累積の前記単位削減量を減じた目標排出量を計算するステップと、
前記単位時間ごとに前記目標排出量を出力するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、温室効果ガスの排出量を表示して削減活動を喚起するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－２２６１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
削減活動を管理することが求められている。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、削減量の目標を管理することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、情報処理システムであって、事業主体による温室効果ガスの排出量を記憶する排出量記憶部と、前記事業主体による前記排出量の削減目標割合、基準時点及び目標時点の入力を受け付ける入力部と、前記基準時点に対応する前記排出量を前記排出量記憶部から取得し、取得した前記排出量に前記削減目標割合を乗じて削減量を計算し、計算した前記削減量を前記基準時点から前記目標時点までの単位時間の数で割った単位削減量を計算する単位削減量計算部と、前記単位時間ごとに、前記基準時点に対応する前記排出量から累積の前記単位削減量を減じた目標排出量を計算する目標排出量計算部と、前記単位時間ごとに前記目標排出量を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、削減量の目標を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ２のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２のソフトウェア構成例を示す図である。
目標排出量を出力する処理を説明する図である。
ソリューションにより削減した排出量を出力する処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。本実施形態の情報処理システムは、管理サーバ２を含んで構成される。管理サーバ２は、ユーザ端末１と通信ネットワーク３を介して通信可能に接続される。通信ネットワーク３は、たとえばインターネットであり、公衆電話回線網や携帯電話回線網、無線通信路、イーサネット（登録商標）などにより構築される。
（【００１１】以降は省略されています）

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