TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024080953
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-17
出願番号2022194328
出願日2022-12-05
発明の名称嵌合検知部材及びコネクタ
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人栄光事務所
主分類H01R 13/64 20060101AFI20240610BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】ロックアームの所望の弾性変形量が確保され、小型化を図れる嵌合検知部材及びコネクタを提供すること。
【解決手段】嵌合検知部材10は、ハウジング20と相手側ハウジングとの嵌合を検知可能であり、仮係止位置と本係止位置との間で変位可能にハウジング20に組み付けられるとともに、弾性変形可能な片持ち梁状のロックアーム13を有する。ロックアーム13には、仮係止位置にて、ハウジング20に設けられた被係止突起29に係止される仮係止突起17と、本係止位置にて、被係止突起29に係止される本係止突起18と、が当該ロックアーム13の延在方向に並設され、且つ、延在方向に延びるスリット19が設けられ、そして、延在方向との交差方向へ撓む弾性変形及びスリット19が設けられた箇所が交差方向に押し潰されるように撓む弾性変形が可能に構成される。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項1】
ハウジングと相手側ハウジングとの嵌合を検知する嵌合検知部材であって、
仮係止位置と本係止位置との間で変位可能に前記ハウジングに組み付けられるとともに、弾性変形可能な片持ち梁状のロックアームを有し、
前記ロックアームには、
前記仮係止位置にて、前記ハウジングに設けられた被係止突起に係止される仮係止突起と、前記本係止位置にて、前記被係止突起に係止される本係止突起と、が当該ロックアームの延在方向に並設され、且つ、前記延在方向に延びるスリットが設けられ、
前記ロックアームは、
前記延在方向との交差方向へ撓む弾性変形、及び、前記スリットが設けられた箇所が前記交差方向に押し潰されるように撓む弾性変形が可能に構成される、
嵌合検知部材。
続きを表示(約 64 文字)【請求項2】
請求項1に記載の嵌合検知部材と、前記嵌合検知部材が組み付けられるハウジングと、を備えたコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、嵌合検知部材及びコネクタに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、相手側ハウジングと嵌合可能なハウジングと、このハウジングと相手側ハウジングとの嵌合を検知(検出)する嵌合検知部材と、を備えたコネクタが提案されている。この嵌合検知部材は、ハウジングの被組付部に変位可能に組み付けられ、仮係止位置と本係止位置との間を変位することにより、ハウジングと相手側ハウジングとの嵌合状態を検出可能に構成される(例えば、特許文献1を参照)。
【0003】
特許文献1のコネクタは、嵌合検知部材が弾性変形可能なロックアームを有し、ロックアームに係止部(仮係止突起及び本係止突起)が、ハウジングの被組付部に設けられた被係止突起に係止されるように構成される。具体的には、仮係止位置において仮係止突起が被係止突起に係止され、本係止位置において本係止突起が被係止突起に係止されるように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2019-79638号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、特許文献1のコネクタは、仮係止突起及び本係止突起が、ハウジングへの嵌合検知部材の組付方向に沿って直線状に並設されている。このように、仮係止突起及び本係止突起が直線状に配置される場合、ハウジングへの嵌合検知部材の組み付け時において、仮係止突起又は本係止突起が被係止突起を乗り越え(被係止突起に係止)可能なように、ロックアームには大きな弾性変形量(いわゆる撓み量)が確保される必要がある。このため、従来の嵌合検知部材は、ロックアームの撓み量を確保すべく大型化する傾向にあり、これにより、コネクタも大型化する傾向にあった。具体的には、ロックアームの撓み量が大きい場合には、その分ロックアームの撓みを許容するスペースや弾性力が必要となるため、嵌合検知部材が大型化する傾向にあり、嵌合検知部材の大型化に伴ってハウジングも大型化し、コネクタ自体が大型化する傾向にあった。また、上記場合において、ロックアームの撓み量を考慮せず、嵌合検知部材を無理に小型化しようとすると、ロックアームの剛性により、ハウジングへの嵌合検知部材の組み付け時にロックアーム(特に仮係止突起)が破損するおそれがあった。
【0006】
本発明は、上述した状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、ロックアームの所望の弾性変形量が確保され、小型化を図れる嵌合検知部材及びコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
前述した目的を達成するために、本発明に係る嵌合検知部材は、下記を特徴としている
【0008】
ハウジングと相手側ハウジングとの嵌合を検知する嵌合検知部材であって、
仮係止位置と本係止位置との間で変位可能に前記ハウジングに組み付けられるとともに、弾性変形可能な片持ち梁状のロックアームを有し、
前記ロックアームには、
前記仮係止位置にて、前記ハウジングに設けられた被係止突起に係止される仮係止突起と、前記本係止位置にて、前記被係止突起に係止される本係止突起と、が当該ロックアームの延在方向に並設され、且つ、前記延在方向に延びるスリットが設けられ、
前記ロックアームは、
前記延在方向との交差方向へ撓む弾性変形、及び、前記スリットが設けられた箇所が前記交差方向に押し潰されるように撓む弾性変形が可能に構成される、
嵌合検知部材であること。
【0009】
前述した目的を達成するために、本発明に係るコネクタは、下記を特徴としている。
【0010】
請求項1に記載の嵌合検知部材と、前記嵌合検知部材が組み付けられるハウジングと、を備えたコネクタであること。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
集積回路
13日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
5日前
ローム株式会社
半導体装置
3日前
株式会社PFA
異物除去具
3日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
19日前
株式会社魁半導体
プラズマ処理装置
6日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
25日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
19日前
日本航空電子工業株式会社
押釦
10日前
株式会社ヨコオ
変換回路
3日前
三洲電線株式会社
撚線導体
6日前
東レ株式会社
ポリマー電解質および電池
20日前
シャープ株式会社
入力装置
10日前
東レエンジニアリング株式会社
転写方法
10日前
ローム株式会社
半導体装置
12日前
TDK株式会社
アンテナ装置
13日前
三菱電機株式会社
半導体装置
17日前
三菱電機株式会社
半導体装置
17日前
日本航空電子工業株式会社
コネクタ
25日前
日亜化学工業株式会社
面状光源の製造方法
19日前
オムロン株式会社
電磁継電器
12日前
三菱電機株式会社
半導体装置
25日前
住友電装株式会社
雌端子金具
4日前
三菱電機株式会社
半導体装置
4日前
オムロン株式会社
電磁石装置
3日前
オムロン株式会社
電磁石装置
3日前
レボックス株式会社
光源装置
23日前
日本航空電子工業株式会社
コネクタ
3日前
オムロン株式会社
電磁継電器
12日前
株式会社ダイヘン
電圧調整装置
3日前
TDK株式会社
電子部品
6日前
株式会社ダイフク
搬送車
10日前
CKD株式会社
ユニットカバー
11日前
ルビコン株式会社
キャパシタンス装置
11日前
旭化成株式会社
紫外線発光装置
3日前
株式会社AESCジャパン
電池パック
25日前
続きを見る