特許ウォッチ

公開番号2024078317
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-10
出願番号2022190798
出願日2022-11-29
発明の名称回転検出装置、および回転検出システム
出願人個人
代理人個人
主分類A01K 73/06 20060101AFI20240603BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約【課題】イカ釣り機を使用したイカ釣り漁操業における海中でのテグス絡みの早期検知・早期復旧にも応用可能な、回転検出技術を提供する。
【解決手段】回転検出装置10は、駆動側回転体Qの回転qにより回転する従動側回転体Rの回転rを検出するための装置であって、従動側回転体の回転軸に取り付ける仕様を備えた基体2と、基体に設けられた回転検出手段すなわちセンサ3A、3Bと、センサにより得られる従動側回転体の回転に係る情報を外部に対して無線方式により送信する信号処理部4とを備えてなる構成とする。センサとしては角速度センサを用いることができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
駆動側回転体の回転により回転する従動側回転体の回転を検出するための回転検出装置であって、
該従動側回転体に取り付ける仕様を備えた基体と、
該基体に設けられた回転検出手段すなわちセンサと、
該センサにより得られる従動側回転体の回転に係る情報を外部に対して無線方式により送信する信号処理部と
を備えてなることを特徴とする、回転検出装置。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記センサにより回転数情報および回転方向情報を得ることを特徴とする、請求項１に記載の回転検出装置。
【請求項３】
前記信号処理部は、前記センサにより得られた検知信号に所定の演算処理を施して前記回転数情報および回転方向情報を生成する演算処理部を備えていることを特徴とする、請求項２に記載の回転検出装置。
【請求項４】
前記信号処理部は前記センサにより得られた検知信号を外部に送信し、前記回転数情報および回転方向情報は本装置外部において生成されることを特徴とする、請求項２に記載の回転検出装置。
【請求項５】
複数の従動側回転体それぞれに取り付けられて、各従動側回転体間の回転状態監視に用いられることを特徴とする、請求項２に記載の回転検出装置。
【請求項６】
イカ釣り機を構成する前ローラーの回転検出用であることを特徴とする、請求項５に記載の回転検出装置。
【請求項７】
前記センサが角速度センサであることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６のいずれかに記載の回転検出装置。
【請求項８】
駆動側回転体の回転により回転する一または複数の従動側回転体それぞれに取り付けられた請求項２に記載の回転検出装置と、
該回転検出装置の信号処理部から送信される情報を受信する受信装置を備えてなり、
検知回転数情報および回転方向情報による各従動側回転体間または各従動回転体の回転状態監視に用いられる
ことを特徴とする、回転検出システム。
【請求項９】
前記受信装置における通信接続用の設定、その他の設定用の情報を無線方式により該受信装置に対し送信する設定指令装置を備えていることを特徴とする、請求項８に記載の回転検出システム。
【請求項１０】
前記各従動側回転体間または各従動回転体の回転状態監視に基づき、所定状態の場合には前記駆動側回転体の回転を非常停止させる非常停止手段を備えていることを特徴とする、請求項８、９のいずれかに記載の回転検出システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は回転検出装置、および回転検出システムに係り、たとえば一本釣りイカ釣り漁のテグス絡みトラブルの早期発見方式などとしても優れた効果を発揮できる、産業分野において有用性が高い回転検出装置等に関するものである。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
図１３は、イカ釣り機を使用した一本釣り漁法においてテグス絡みトラブル等が発生した状況を示す説明図である。図示するようにイカ釣り機ＳＣを使用した一本釣り漁法は、船上に設置された複数のイカ釣り機ＳＣ、ＳＣ、・・・を一斉に運転することにより行われる。イカ釣り針ＮＤ（仕掛け、以下では単に「イカ針」とする）の取り付けられたテグスＢＤは、各イカ釣り機ＳＣがドラムＤＭを回転することによって海中へ繰り出されて下降し、イカ針ＮＤにかかったイカはテグスＢＤをドラムＤＭで巻き上げることによって船上へと揚げられる。上記トラブルは、操業中に、海中の潮流の変化や鮫など他の生物がイカ針ＮＤを巻き込むことによって、イカ針ＮＤが他のイカ釣り機ＳＣで動作しているイカ針ＮＤに絡んでしまい、正常な操業ができなくなってしまうトラブルである。また、テグスＢＤが切れて錘（分銅）ＷＴが外れることによるトラブルもある。
【０００３】
図１４は、従来のテグス絡み発見方法を示す説明図である。また、図１５は、図１４に示す前ローラーの実例を示す写真図である。これらに図示するように従来のテグス絡みの発見は、前ローラーＭＲ近傍にテグスＢＤの引っ掛かりを検知するためのフックＨＫを設けることによって行われている。すなわち、テグス絡みが発生すると、その状態でテグスＢＤ・イカ針ＮＤはドラムＤＭによって巻き上げられ、前ローラーＭＲ位置まで来ると、前ローラーＭＲ周辺装置に付属しているフックＨＫに引っ掛かり、フックＨＫが作動することによってこれに連結しているイカ釣り機背面の非常停止スイッチ（非常停止手段）ＥＳが作動し、イカ釣り機ＳＣを自動的に停止させる。停止後、テグス絡みを確認し、その復旧や必要な安全対策が行われる。なお、図１６は、従来の非常停止作動機構を示す説明図であり、本願発明に係る図１２との対比については後述する。
【０００４】
イカ釣り機に係る技術については従来、特許出願等も多くなされている。たとえば後掲特許文献１には、イカ釣針に引っ掛かって釣り上げられたイカが案内ローラーを通過する際にイカ釣針から脱れて海中に落下するのを防止し、魚釣り効率を高めることを目的として、イカ釣針を多数連結した釣糸を案内ローラーを介して捲揚機で船内に誘導するに際して、前記案内ローラーの胴部の周面に針杆を略垂直に突設してイカ釣針に引掛かったイカを針杆で刺突しその海中落下を防止しながら案内ローラーを移送誘導するという技術が開示されている。
【０００５】
また特許文献２には、船体のピッチング現象およびローリング現象の双方による揺動が漁具のしゃくり巻上げ動作に影響することを低減できる漁労用巻上げ装置として、船体に装着されていて漁具の巻上げ・巻下げを行う回転ドラム、回転ドラムを駆動する駆動手段、船体のピッチング現象に基づく上下方向の揺動速度および船体のローリング現象に基づく船体の前後方向に伸長する軸の回りの揺動角速度を検出する検出手段、および検出手段からの信号に応じて駆動手段を制御する制御手段とからなる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０００－２４５３１８号公報「イカ釣り機の釣糸案内ローラー」
特開２０１３－３４３９７号公報「漁労用巻上げ装置」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１３等により上述した従来技術の問題点を明確化するために、さらに説明を加える。
図１７は、イカ釣り機を使用した通常の操業状況を示す説明図である。従来技術では、イカ針ＮＤ同士の絡み合い等によって絡んだテグスＢＤが図１４に示したフックＨＫの位置にまで巻き上げられてこれを作動させるまでは、既に発生しているテグス絡みを知ることができず、フックＨＫによる検出機構が作動した時点では既に、複雑に絡んでしまっている場合が多い。そうなると、テグスＢＤをほどく復旧作業にも相当の時間がかかってしまう。海中における絡みが発生した時点で、早期にこれを検知し、イカ釣り機ＳＣを停止させることの可能な方式が望まれる。なお、本図中のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、ＦはドラムＤＭであり、１号機、２号機、３号機はイカ釣り機ＳＣである。後出図１８でも同様である。
【０００８】
また、テグスＢＤの老朽や過負荷等によるテグス切れなどによって、イカ針ＮＤの先端に吊り下げられている錘（分銅）ＷＴが操業中に外れた場合、その状態のままイカ釣り機ＳＣがドラムＤＭを巻き上げるとイカ針ＮＤが飛んできて、人に引っ掛かるなど危害を与える可能性がある。しかし従来技術では、この危険を感知してイカ釣り機SCを停止させることができない。より安全性の高い方式が求められる。
【０００９】
図１７に示すようにイカ釣り機ＳＣは、ドラムＤＭの下降上昇を繰り返して運転される。ドラムＤＭ上昇により巻き上げられたイカ針ＮＤは、状況によっては同ドラムＤＭ内でテグスＢＤに引っ掛かってしまい、ドラムＤＭが再度下降運転する時に、イカ針ＮＤが下降せずに巻き上がることがある。これは逆巻き（逆巻き現象）と言われる。逆巻きが発生したまま運転を続けていると、イカ針ＮＤが前ローラーＭＲから外れて絡まり、その場に溜まってしまう。こうなると、復旧にはかなりの時間を要することになる。このような状況が発生した場合に、現行の装置ではこれを感知してイカ釣り機ＳＣを停止させることができない。
【００１０】
図１８は、イカ釣り機を使用し、ドラムの一方のみにテグスを取り付けての操業状況を示す説明図である。図示するように、イカ針ＮＤの種類を変えた時などにはイカ釣り機ＳＣのドラムＤＭの片方だけにイカ針ＮＤをつけて操業することがある。この場合にも、上述した各問題が発生し得るが、現行の装置ではこれを感知してイカ釣り機ＳＣを停止させることができない。より実用性の高い安全対策技術が求められている。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許