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公開番号2024068679
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-21
出願番号2022179197
出願日2022-11-09
発明の名称忌避システム
出願人株式会社竹中工務店
代理人個人
主分類A01M 29/00 20110101AFI20240514BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約【課題】忌避システムの耐雷性能を向上させることが可能となる、忌避システムを提供すること。
【解決手段】忌避システム1は、所定領域内にいる忌避対象を所定領域外へ忌避させるためのシステムであって、忌避対象に対して流体を噴射するための噴射機構10を備え、噴射機構10は、流体を搬送する配管と、配管の導電性配管である吹出管20に設けられる噴射口と、吹出管20の近傍に設けられる検出センサ70を間隔を隔てて挟むようにして吹出管20に対して取り付けられる一対の接地配線100であり、当該一対の接地配線100を介して吹出管20を接地するための一対の接地配線100と、を備え、一対の接地配線100のいずれか一方と検出センサ70との相互間の距離である第1距離D1と、一対の接地配線100のいずれか他方と検出センサ70との相互間の距離である第2距離D2とを、略同一とした。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
所定領域内にいる忌避対象を前記所定領域外へ忌避させるための忌避システムであって、
前記忌避対象に対して流体を噴射するための噴射手段を少なくとも1つ以上備え、
前記噴射手段は、
前記流体を搬送する配管と、
前記配管に設けられる少なくとも1つ以上の噴射口であり、前記流体を噴射する噴射口と、
前記配管の少なくとも一部を構成する導電性配管であって、導電性を有する導電性配管の近傍に設けられる電気機器を間隔を隔てて挟むようにして前記導電性配管に対して取り付けられる一対の接地配線であり、当該一対の接地配線を介して前記導電性配管を接地するための一対の接地配線と、を備え、
前記一対の接地配線のいずれか一方と前記電気機器との相互間の距離である第1距離と、前記一対の接地配線のいずれか他方と前記電気機器との相互間の距離である第2距離とを、略同一とした、
忌避システム。
続きを表示(約 750 文字)【請求項2】
前記電気機器を、前記導電性配管の近傍において、当該導電性配管に略沿って相互に所定の間隔を隔てて複数並設し、
前記一対の接地配線を、各前記電気機器を挟むようにして前記導電性配管に対して複数取り付け、
前記複数の一対の接地配線の各々に対応する前記第1距離及び前記第2距離の各々を、前記所定の間隔の略半分の長さとした、
請求項1に記載の忌避システム。
【請求項3】
前記電気機器の少なくとも一部を略覆うように設けられる遮蔽手段であり、落雷によって前記導電性配管が通電した際に、当該通電に伴って発生するノイズから前記電気機器を遮蔽するための遮蔽手段を備える、
請求項1又は2に記載の忌避システム。
【請求項4】
前記一対の接地配線の少なくともいずれか一方の接地極側の部分を、配線を介して他の接地配線の接地極側の部分と電気的に接続した、
請求項1又は2に記載の忌避システム。
【請求項5】
前記導電性配管全体の内径又は/及び外径を、略均一とした、
請求項1又は2に記載の忌避システム。
【請求項6】
前記配管は、
前記導電性配管と、
導電性を有しない非導電性配管と、を備える、
請求項1又は2に記載の忌避システム。
【請求項7】
前記導電性配管は、前記噴射口が設けられる吹出管を含み、
前記非導電性配管は、供給手段から供給される前記流体を前記吹出管に搬送する中継管を含み、
前記電気機器は、前記吹出管の近傍に設けられる検出センサであり、前記忌避対象を検出するための検出センサを含む、
請求項6に記載の忌避システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、忌避システムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、建物に対する鳥害を防止するための忌避システムが提案されている。このような忌避システムとしては、例えば、忌避対象に対して気体を噴射するための噴射機構を備え、この噴射機構は、気体を搬送する吹出管であって、導電性を有する吹出管と、吹出管に設けられた少なくとも1つ以上の噴射口と、配管を介して吹出管に気体を供給するための供給源と、供給源から供給された気体を加圧するコンプレッサと、配管に設けられたバルブであって、コンプレッサにて加圧された気体を吹出管に送出するか否かを切り替えるためのバルブと、吹出管の近傍に設けられる検知部であって、忌避対象を検知する検知部と、を備えている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-92427号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、近年では、忌避システムの耐雷性能を高めたいというニーズが高まっている。ここで、上記従来の忌避システムにおいては、上述したように、導電性を有する吹出管の近傍に検知部の如き電気機器が設けられているものの、電気機器の設置の詳細については不明であることから、例えば、吹出管に落雷した際に、電気機器が設置される位置によっては、当該落雷に伴って電気機器が故障してしまうおそれがあった。よって、忌避システムの耐雷性能を高める観点からは、改善の余地があった。
【0005】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、忌避システムの耐雷性能を向上させることが可能となる、忌避システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項1に記載の忌避システムは、所定領域内にいる忌避対象を前記所定領域外へ忌避させるための忌避システムであって、前記忌避対象に対して流体を噴射するための噴射手段を少なくとも1つ以上備え、前記噴射手段は、前記流体を搬送する配管と、前記配管に設けられる少なくとも1つ以上の噴射口であり、前記流体を噴射する噴射口と、前記配管の少なくとも一部を構成する導電性配管であって、導電性を有する導電性配管の近傍に設けられる電気機器を間隔を隔てて挟むようにして前記導電性配管に対して取り付けられる一対の接地配線であり、当該一対の接地配線を介して前記導電性配管を接地するための一対の接地配線と、を備え、前記一対の接地配線のいずれか一方と前記電気機器との相互間の距離である第1距離と、前記一対の接地配線のいずれか他方と前記電気機器との相互間の距離である第2距離とを、略同一とした。
【0007】
請求項2に記載の忌避システムは、請求項1に記載の忌避システムにおいて、前記電気機器を、前記導電性配管の近傍において、当該導電性配管に略沿って相互に所定の間隔を隔てて複数並設し、前記一対の接地配線を、各前記電気機器を挟むようにして前記導電性配管に対して複数取り付け、前記複数の一対の接地配線の各々に対応する前記第1距離及び前記第2距離の各々を、前記所定の間隔の略半分の長さとした。
【0008】
請求項3に記載の忌避システムは、請求項1又は2に記載の忌避システムにおいて、前記電気機器の少なくとも一部を略覆うように設けられる遮蔽手段であり、落雷によって前記導電性配管が通電した際に、当該通電に伴って発生するノイズから前記電気機器を遮蔽するための遮蔽手段を備える。
【0009】
請求項4に記載の忌避システムは、請求項1又は2に記載の忌避システムにおいて、前記一対の接地配線の少なくともいずれか一方の接地極側の部分を、配線を介して他の接地配線の接地極側の部分と電気的に接続した。
【0010】
請求項5に記載の忌避システムは、請求項1又は2に記載の忌避システムにおいて、前記導電性配管全体の内径又は/及び外径を、略均一とした。
(【0011】以降は省略されています)

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