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公開番号2024077181
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-07
出願番号2022189084
出願日2022-11-28
発明の名称ズームレンズ、撮像装置、およびシステム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20240531BHJP(光学)
要約【課題】小型・高い光学性能の点で有利なズームレンズを提供する。
【解決手段】複数のレンズ群を有するズームレンズ(1a)であって、複数のレンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第1レンズ群(B1)と、負の屈折力を有する第2レンズ群(B2)と、正の屈折力を有する第3レンズ群(B3)と、正の屈折力を有する第4レンズ群(B4)とからなり、広角端から望遠端へのズームのために、隣り合うレンズ群の間隔はいずれも変化し、第1レンズ群は移動せず、第2レンズ群は像側へ移動し、第4レンズ群は移動し、第4レンズ群は、物体側から像側へ順に、第1正レンズ(G41)と第1負レンズ(G42)とを有し、第1正レンズおよび第1負レンズのd線における屈折率Nd41、Nd42、第1正レンズおよび第1負レンズのd線を基準としたアッベ数νd41、νd42は、所定の条件式を満足する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
複数のレンズ群を有するズームレンズであって、
前記複数のレンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とからなり、
広角端から望遠端へのズームのために、隣り合うレンズ群の間隔はいずれも変化し、前記第1レンズ群は移動せず、前記第2レンズ群は像側へ移動し、前記第4レンズ群は移動し、
前記第4レンズ群は、物体側から像側へ順に、第1正レンズと第1負レンズとを有し、
前記第1正レンズのd線における屈折率をNd41、前記第1負レンズのd線における屈折率をNd42、前記第1正レンズのd線を基準としたアッベ数をνd41、前記第1負レンズのd線を基準としたアッベ数をνd42として、
0.01<Nd42-Nd41<0.50
1.01<νd42/νd41<2.00
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
続きを表示(約 880 文字)【請求項2】
前記第4レンズ群は、物体側から像側へ順に、前記第1正レンズと、前記第1負レンズと、第2正レンズとからなることを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。
【請求項3】
前記第4レンズ群は、物体側から像側へ順に、前記第1正レンズと、前記第1負レンズと、第2正レンズと、第3正レンズとからなることを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。
【請求項4】
前記第1レンズ群の焦点距離をf1とし、前記第4レンズ群の焦点距離をf4として、
0.60<f4/f1<0.90
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。
【請求項5】
前記第3レンズ群の焦点距離をf3とし、前記第4レンズ群の焦点距離をf4として、
1.00<f4/f3<1.50
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。
【請求項6】
前記第4レンズ群の焦点距離をf4とし、広角端でのバックフォーカスをBfwとして、
1.50<f4/Bfw<3.00
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。
【請求項7】
前記第1正レンズの焦点距離をf41とし、前記第1負レンズの焦点距離をf42として、
-2.00<f41/f42<-1.00
なる条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。
【請求項8】
前記第4レンズ群は、フォーカスのために移動することを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。
【請求項9】
前記第3レンズ群は、ズームのために移動することを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。
【請求項10】
請求項1乃至9のいずれか一項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズにより形成された像を撮る撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ズームレンズ、撮像装置、およびシステムに関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
小型で変倍比を効率良く確保することが可能なズームレンズとして、物体側から像側へ順に、正、負、正、正の屈折力を有するレンズ群を備えたズームレンズが知られている。特許文献1には、正、負、正、正の屈折力を有するレンズ群を備え、変倍に際して第2レンズ群および第3レンズ群が移動するズームレンズが開示されている。特許文献2には、正、負、正、正の屈折力を有するレンズ群を備え、変倍に際して第2レンズ群および第4レンズ群が移動するズームレンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013-221998号公報
特開2010-139724号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に開示されたズームレンズは、レンズの枚数が20枚以上と多いため、小型の点では不利である。特許文献2に開示されたズームレンズは、高い光学性能の点では不利である。
【0005】
本発明は、例えば、小型・高い光学性能の点で有利なズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一側面としてのズームレンズは、複数のレンズ群を有するズームレンズであって、前記複数のレンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とからなり、広角端から望遠端へのズームのために、隣り合うレンズ群の間隔はいずれも変化し、前記第1レンズ群は移動せず、前記第2レンズ群は像側へ移動し、前記第4レンズ群は移動し、前記第4レンズ群は、物体側から像側へ順に、第1正レンズと第1負レンズとを有し、前記第1正レンズのd線における屈折率Nd41、前記第1負レンズのd線における屈折率Nd42、前記第1正レンズのd線を基準としたアッベ数νd41、前記第1負レンズのd線を基準としたアッベ数νd42は、所定の条件式を満足する。
【0007】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施例において説明される。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、例えば、小型・高い光学性能の点で有利なズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施例1における広角端でのズームレンズの断面図である。
実施例1における広角端、中間ズーム位置、望遠端でのズームレンズの諸収差図である。
実施例2における広角端でのズームレンズの断面図である。
実施例2における広角端、中間ズーム位置、望遠端でのズームレンズの諸収差図である。
実施例3における広角端でのズームレンズの断面図である。
実施例3における広角端、中間ズーム位置、望遠端でのズームレンズの諸収差図である。
実施例4における広角端でのズームレンズの断面図である。
実施例4における広角端、中間ズーム位置、望遠端でのズームレンズの諸収差図である。
実施例5における広角端でのズームレンズの断面図である。
実施例5における広角端、中間ズーム位置、望遠端でのズームレンズの諸収差図である。
実施例6における広角端でのズームレンズの断面図である。
実施例6における広角端、中間ズーム位置、望遠端でのズームレンズの諸収差図である。
実施例7における広角端でのズームレンズの断面図である。
実施例7における広角端、中間ズーム位置、望遠端でのズームレンズの諸収差図である。
実施例8における広角端でのズームレンズの断面図である。
実施例8における広角端、中間ズーム位置、望遠端でのズームレンズの諸収差図である。
実施例9における広角端でのズームレンズの断面図である。
実施例9における広角端、中間ズーム位置、望遠端でのズームレンズの諸収差図である。
実施例10における広角端でのズームレンズの断面図である。
実施例10における広角端、中間ズーム位置、望遠端でのズームレンズの諸収差図である。
各実施例におけるズームレンズを備えた撮像装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
(【0011】以降は省略されています)

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