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公開番号2024058169
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-25
出願番号2022165349
出願日2022-10-14
発明の名称母線保護装置、受電設備及び母線保護方法
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H02H 3/32 20060101AFI20240418BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】設置スペースの削減のため、変流器の配置を遮断器の二次側とした場合でも、盲点区間の影響を無くし、事故除去を行う。
【解決手段】実施形態の母線保護装置は、並行複数回線を構成する複数の個別母線と、複数の個別母線に共通接続可能な共通母線と、共通母線と複数の個別母線の接続点に設けられた共通遮断器の共通母線側に設けられた共通変流器と、共通遮断器の個別母線側にそれぞれ設けられた複数の変流器と、共通遮断器の遮断状態において、個別母線のそれぞれに設けられ、対応する個別母線を遮断する複数の個別遮断器と、を有する受電設備で用いられ、母線事故検出部において共通変流器の出力に基づいて共通母線の母線事故が検出された場合に、第1事故対応部は、共通遮断器の遮断を行い、第2事故対応部は、共通遮断器遮断後に複数の変流器の何れかの出力に基づいて対応する個別母線の母線事故が検出された場合に、対応する個別遮断器の遮断を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
並行複数回線を構成する複数の個別母線と、複数の前記個別母線に共通接続可能な共通母線と、前記共通母線と複数の前記個別母線の接続点に設けられた共通遮断器の前記共通母線側に設けられた共通変流器と、前記共通遮断器の前記個別母線側にそれぞれ設けられた複数の変流器と、前記共通遮断器の遮断状態において、前記個別母線のそれぞれに設けられ、対応する前記個別母線を遮断する複数の個別遮断器と、を有する受電設備の母線保護を行う母線保護装置において、
前記共通変流器及び複数の前記変流器の出力に基づいて、母線事故を検出する母線事故検出部と、
前記母線事故検出部において前記共通変流器の出力に基づいて共通母線の母線事故が検出された場合に、前記共通遮断器の遮断を行う第１事故対応部と、
前記共通遮断器の遮断後に複数の前記変流器の何れかの出力に基づいて対応する前記個別母線の母線事故が検出された場合に、対応する前記個別遮断器の遮断を行う第２事故対応部と、
を備えた母線保護装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第２事故対応部により前記個別遮断器の遮断が行われた後に、前記共通遮断器の遮断を解除する復帰部を備えた、
請求項１に記載の母線保護装置。
【請求項３】
並行複数回線を構成する複数の個別母線と、複数の前記個別母線に共通接続可能な共通母線と、を有する受電設備において、
前記共通母線と複数の前記個別母線の接続点に設けられた共通遮断器の前記共通母線側に設けられた共通変流器と、
前記共通遮断器の前記個別母線側にそれぞれ設けられた複数の変流器と、
前記共通遮断器の遮断状態において、前記個別母線のそれぞれに設けられ、対応する前記個別母線を遮断する複数の個別遮断器と、
前記母線保護を行う母線保護装置と、を備え、
前記母線保護装置は、前記共通変流器及び複数の前記変流器の出力に基づいて、母線事故を検出する母線事故検出部と、
前記母線事故検出部において前記共通変流器の出力に基づいて共通母線の母線事故が検出された場合に、前記共通遮断器の遮断を行う第１事故対応部と、
前記共通遮断器の遮断後に複数の前記変流器の何れかの出力に基づいて対応する前記個別母線の母線事故が検出された場合に、対応する前記個別遮断器の遮断を行う第２事故対応部と、を備える、
受電設備。
【請求項４】
前記母線保護装置は、前記第２事故対応部により前記個別遮断器の遮断が行われた後に、前記共通遮断器の遮断を解除する復帰部を備えた、
請求項３に記載の受電設備。
【請求項５】
並行複数回線を構成する複数の個別母線と、複数の前記個別母線に共通接続可能な共通母線と、前記共通母線と複数の前記個別母線の接続点に設けられた共通遮断器の前記共通母線側に設けられた共通変流器と、前記共通遮断器の前記個別母線側にそれぞれ設けられた複数の変流器と、前記共通遮断器の遮断状態において、前記個別母線のそれぞれに設けられ、対応する前記個別母線を遮断する複数の個別遮断器と、を有する受電設備の母線保護を行う母線保護方法において、
前記共通変流器及び複数の前記変流器の出力に基づいて、母線事故を検出する過程と、
前記母線事故を検出する過程において、共通母線の母線事故が検出された場合に、前記共通遮断器の遮断を行う過程と、
前記共通遮断器の遮断後に複数の前記変流器の何れかの出力に基づいて対応する前記個別母線の母線事故が検出された場合に、対応する前記個別遮断器の遮断を行う過程と、
を備えた母線保護方法。
【請求項６】
前記個別遮断器の遮断が行われた後に、前記共通遮断器の遮断を解除する過程を備えた、
請求項５に記載の母線保護方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、母線保護装置、受電設備及び母線保護方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、並行２回線（Ａ系及びＢ系）の受電設備においては、Ａ系母線及びＢ系母線に共通母線を接続可能とする受電設備の回路を構築する場合がある。
上記構成において、通常時は、Ａ系母線とＢ系母線を介して各負荷に配電するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－０５７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これに対し、送電線点検時は、並行２回線を維持するため、共通母線を使用し、並行２回線受電を維持したまま運用することとなっていた。
ところで、従来は、共通母線とＡ系母線の母線事故と、Ｂ系母線の母線事故と、を区分検出するために遮断器の一次側と二次側に変流器を配置していた。
【０００５】
このため、変流器（ＣＴ）を配置するための設置スペースが大きくなる虞があった。
【０００６】
変流器（ＣＴ）を配置するための設置スペースの削減のため、変流器の配置を遮断器の二次側とすることが考えられるが、遮断器－変流器間において母線事故の盲点区間が発生し、この盲点区間において、地絡等の母線事故が発生した場合には、遮断器の遮断後でも母線事故が継続し、母線保護継電器による事故除去ができなくなってしまう虞があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、設置スペースの削減のため、変流器の配置を遮断器の二次側とした場合であっても、盲点区間の影響を無くし、母線保護継電器による事故除去を行うことが可能な母線保護装置、受電設備及び母線保護方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の母線保護装置は、並行複数回線を構成する複数の個別母線と、複数の個別母線に共通接続可能な共通母線と、共通母線と複数の個別母線の接続点に設けられた共通遮断器の共通母線側に設けられた共通変流器と、共通遮断器の個別母線側にそれぞれ設けられた複数の変流器と、共通遮断器の遮断状態において、個別母線のそれぞれに設けられ、対応する個別母線を遮断する複数の個別遮断器と、を有する受電設備の母線保護を行う母線保護装置において、共通変流器及び複数の変流器の出力に基づいて、母線事故を検出する母線事故検出部と、母線事故検出部において共通変流器の出力に基づいて共通母線の母線事故が検出された場合に、共通遮断器の遮断を行う第１事故対応部と、共通遮断器遮断後に複数の変流器の何れかの出力に基づいて対応する個別母線の母線事故が検出された場合に、対応する個別遮断器の遮断を行う第２事故対応部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態の受電設備の概要説明図である。
図２は、実施形態の母線保護継電器の機能ブロック図である。
図３は、通常時の動作説明図である。
図４は、送電線点検時の処理フローチャートである。
図５は、送電線点検時に共通母線上の事故検出を行う場合の説明図である。
図６は、送電線点検時に盲点区間における事故検出を行う場合の説明図である。
図７は、事故電流検出地点（事故点）は、母線ＢＡ上である場合の事故対応の説明図である。
図８は、給電再開時の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施形態の受電設備の概要説明図である。
以下の説明においては、受電設備１０は、共通母線ＢＣ、個別母線としての母線ＢＡ及び母線ＢＢを備えているものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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