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公開番号2024040104
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-25
出願番号2023029178
出願日2023-02-28
発明の名称通信装置
出願人株式会社東芝,東芝デバイス&ストレージ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H04L 25/02 20060101AFI20240315BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】信号線による伝送信号を停止することなく信号線の故障診断が可能である通信装置、及び通信方法を提供する。
【解決手段】本実施形態によれば、通信装置は、送信部と、受信部とを備える。送信部は、2値の内の予め定められた一方の信号値を少なくとも含み、且つ第1規則に従った伝送信号を、信号線を介して送信可能である。受信部は、信号線を介して受信した信号に、第1規則に従った伝送信号が含まれる場合に第1信号を出力し、信号値と同じ値の信号を受信した場合に、信号線が有効であることを示す第2信号を出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
信号線を介して、2値の信号を通信する通信装置であって、
前記2値の内の予め定められた一方の信号値を少なくとも含み、且つ第1規則に従った伝送信号を、前記信号線を介して送信可能である送信部と、
前記信号線を介して受信した信号に、前記第1規則に従った前記伝送信号が含まれる場合に第1信号を出力し、前記信号値と同じ値の信号を受信した場合に、前記信号線が有効であることを示す第2信号を出力する受信部と、
を備える通信装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記第1規則は、予め定められた第1時点に前記2値の内の予め定められた一方の信号値が含まれることであり、
前記受信部は、前記第1時点に前記信号値が含まれる場合に、前記第1信号を出力する、請求項1に記載の通信装置。
【請求項3】
前記送信部と、前記受信部とは、共通のクロック信号を受信しており、前記第1時点は、クロック信号の立ち上がり、又は立ち下がりのタイミングである、請求項2に記載の通信装置。
【請求項4】
前記送信部は、前記第1規則に従わず、且つ前記信号値を有する診断信号を周期的に送信し、
前記受信部は、前記診断信号を受信した場合に、前記第2信号を出力する、請求項3に記載の通信装置。
【請求項5】
前記送信部は、クロック信号の立ち上がり時点、及び立ち下がり時点のうちの一方を前記第1時点とした場合に、前記第1時点を含まず且つ他方の時点を含む期間に前記信号値を有する信号を前記診断信号として送信する、請求項4に記載の通信装置。
【請求項6】
前記第1規則は、予め定められた第1期間において、前記2値の内の予め定められた一方の信号値が継続することであり、
前記受信部は、前記信号値が第1期間の間継続する場合に、第1信号を出力する、請求項1に記載の通信装置。
【請求項7】
前記受信部は、前記信号値が前記第1期間より短い第2期間の間継続する場合に、前記第2信号を出力する、請求項6に記載の通信装置。
【請求項8】
前記送信部と、前記受信部とは、共通のクロック信号を受信しており、前記第1期間は、2周期以上のクロック周期に対応する、請求項7に記載の通信装置。
【請求項9】
前記送信部は、
前記第1規則に従う伝送信号を生成し、前記信号線に送信する信号送信部と、
前記第1規則に従わず、且つ前記2値のパルスである診断信号を生成し、前記信号線に送信するパルス生成回路と、を有する、請求項8に記載の通信装置。
【請求項10】
前記受信部は、
前記信号線を介して受信した信号に、前記第1規則に従った前記伝送信号が含まれる場合に第1信号を出力する信号受信部と、
前記診断信号を受信した場合に前記第2信号を出力するパルス確認回路と、
を有する、請求項9に記載の通信装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、通信装置、及び通信方法に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
微細化に伴い信号線故障の発生頻度が増加し、その影響が大きくなってきている。このため、各装置、或いは各回路間を接続する信号線を含む故障(オープン、ショート、ブリッジ、クロストークなど)診断が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2012-242338号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明が解決しようとする課題は、信号線による伝送信号を停止することなく信号線の故障診断が可能である通信装置、及び通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本実施形態によれば、通信装置は、送信部と、受信部とを備える。送信部は、2値の内の予め定められた一方の信号値を少なくとも含み、且つ第1規則に従った伝送信号を、信号線を介して送信可能である。受信部は、信号線を介して受信した信号に、第1規則に従った伝送信号が含まれる場合に第1信号を出力し、信号値と同じ値の信号を受信した場合に、信号線が有効であることを示す第2信号を出力する。
【図面の簡単な説明】
【0006】
第1実施形態に係る通信装置の構成例を示すブロック図。
伝送経路の故障診例を示すタイムチャート。
本実施形態に係る通信装置で生成される各信号を示すタイムチャート。
第2実施形態に係る通信装置の構成例を示すブロック図。
フィルタ回路の構成例を示すブロック図。
第2実施形態に係る通信装置で生成される各信号を示すタイムチャート。
診断パルス信号S12の周期が、4クロック周期の場合の、各信号を示すタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【0007】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態では、通信装置、及び通信方法の特徴的な構成および動作を中心に説明するが、通信装置、及び通信方法には以下の説明で省略した構成および動作が存在しうる。
【0008】
(第1実施形態)
図1は第1実施形態に係る通信装置の構成例を示すブロック図である。図1に示すように、通信装置1aは、信号線L30の故障診断が可能であり、送信部10と、受信部20とを備える。信号線L30の故障には、例えばオープン、ショート、ブリッジ、クロストークなどが含まれる。なお、通信装置1aの詳細は、後述する。
【0009】
送信部10は、一方の装置、或いは回路に構成される。受信部20は、他方の装置、或いは回路に構成される。これらの一方の装置、或いは回路と、他方の装置、或いは回路とは、相互に連携した処理を実行可能である。このため、連携した処理の実行中に、一方の装置或いは回路などに、故障や停止などの異常事態が生じた場合には、他方の装置、或いは回路などの関連する機能を停止しないと、他方の装置、或いは回路などが通常処理を実行できなくなる恐れがある。このため、一方の装置或いは回路などが故障や停止などの異常事態が生じた場合に、他方の装置、或いは回路などに信号線L30を介して異常を示す伝送信号が送信される。これにより、例えば他方の装置、或いは回路は、連携処理を停止することが可能となる。
【0010】
このような、異常を示す伝送信号は、一般に信号線の通常状態がロウレベルである場合には、ハイレベル信号である。或いは、信号線の通常状態がハイレベルである場合には、ロウレベル信号である。すなわち、伝送信号は、ハイレベル及びはロウレベルの2値信号のうちの一方の値を少なくとも有する。
(【0011】以降は省略されています)

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