特許ウォッチ

公開番号2024058022
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-25
出願番号2022165120
出願日2022-10-14
発明の名称情報処理装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G06F 8/65 20180101AFI20240418BHJP(計算;計数)
要約【課題】本開示の目的は、車両の使用者が意図した時刻を推定してソフトウェア等の更新処理を開始させることである。
【解決手段】情報処理装置は、車両に搭載される情報処理装置であって、情報処理装置又は車両に搭載される他の装置が記憶するデータの更新処理が予定される第1時刻を取得する第1処理と、車両の使用環境に応じた第1標準時と情報処理装置が管理する第2標準時との時差に基づいて第1時刻を変換した、第2標準時における第2時刻をデータの更新処理を開始する予約時刻として情報処理装置が備える記憶装置に記憶させる第2処理とを実行する制御部を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両に搭載される情報処理装置であって、
前記情報処理装置又は前記車両に搭載される他の装置が記憶するデータの更新処理が予定される第１時刻を取得する第１処理と、
前記車両の使用環境に応じた第１標準時と前記情報処理装置が管理する第２標準時との時差に基づいて前記第１時刻を変換した、前記第２標準時における第２時刻を前記データの更新処理を開始する予約時刻として前記情報処理装置が備える記憶装置に記憶させる第２処理と、
を実行する制御部を備える情報処理装置。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記車両に搭載される測位装置から前記車両の位置を表す位置情報を取得することをさらに実行し、
前記第１標準時は、前記位置情報が表す位置が属するタイムゾーンに対応付けられた標準時である
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記時差は、前記制御部、又は通信網を介して前記情報処理装置と接続される所定のコンピュータによって、前記位置情報に基づいて特定される前記第１標準時と、前記第２標準時とを用いて算出される
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第２処理において前記記憶装置に記憶させた前記予約時刻よりも前の所定時間以内に、前記車両が停止させられた場合、前記測位装置から前記車両の位置を表す位置情報を再取得することと、
再取得された前記位置情報が示す位置が属するタイムゾーンが、前記第２処理の実行時とは異なる場合、又は再取得された前記位置情報を用いて特定される前記第１標準時と前記第２標準時との時差が、前記第２処理の実行時とは異なる場合に、再取得された前記位置情報を用いて特定される前記第１標準時と前記第２標準時との時差に応じて、前記第２処理において設定された前記第２時刻を修正することと、
をさらに実行する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、移動体通信網の基地局から周辺地域のローカル日時を表す情報が取得できない場合、又は前記車両に搭載される所定の車載装置から当該所定の車載装置に設定されたローカル日時が取得できない場合に、前記位置情報を用いて前記第２処理を実行する
請求項２から４の何れか一項に記載の情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両に搭載される車載機器において実行されるソフトウェアをネットワークを介して更新する技術が開示されている。特許文献１に開示の技術においては、ネットワークを介して更新することができない第１ソフトウェアがあることを示す第１更新情報が受信された場合、車両の乗員に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－００９６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、車両の使用者が意図した時刻を推定してソフトウェア等の更新処理を開始させるための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示に係る情報処理装置は、車両に搭載される情報処理装置であって、
前記情報処理装置又は前記車両に搭載される他の装置が記憶するデータの更新処理が予定される第１時刻を取得する第１処理と、
前記車両の使用環境に応じた第１標準時と前記情報処理装置が管理する第２標準時との時差に基づいて前記第１時刻を変換した、前記第２標準時における第２時刻を前記データの更新処理を開始する予約時刻として前記情報処理装置が備える記憶装置に記憶させる第２処理と、
を実行する制御部を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、車両の使用者が意図した時刻を推定してソフトウェア等の更新処理を開始させるための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本実施形態に係るシステムの構成の一例を示す図である。
図２は、システムが実行する処理の一例を示す模式的なシーケンス図である。
図３は、更新処理の予約処理の一例を示す処理フロー図である。
図４は、車載通信機の記憶装置に記憶される情報の一例を模式的に示す図である。
図５は、予約時刻を第２標準時に変換する処理及びその変形例を説明するためのシーケンス図である。
図６は、予約日時の修正処理の一例を示す処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示に係る情報処理装置は、例えば通信モジュールを有する車載通信機であり、通信網を介して他のコンピュータと通信を行うことができる。なお、情報処理装置は、例えば移動体通信網の基地局と直接接続可能であってもよいし、車両の使用者（運転者又は同乗
者）が所持する通信機器をアクセスポイントとして、通信網と接続可能であってもよい。また、情報処理装置は、車両に搭載されたＥＵＣ（Electronic Control Unit）等の装置
を動作させるソフトウェアや、カーナビゲーションシステムが利用する地図情報等の更新データを、いわゆるＯＴＡ（Over The Air）センターからダウンロードし、適用する処理を行う。更新データのダウンロード及び適用処理、又は更新データの適用処理のみを、更新処理と呼ぶものとする。更新処理は、予め設定された予約日時に行うことができる。予約日時は、例えば、車両の使用者が設定するものであってもよい。このとき、使用者が設定する日時を第１時刻と呼ぶものとする。また、情報処理装置は、リアルタイムクロックのような計時装置を備えており、計時装置は、例えば協定世界時（ＵＴＣ：Coordinated Universal Time）等の何らかの標準時である第２標準時に時刻合わせされる。
【０００９】
ここで、第１時刻は、情報処理装置が動作の基準としている第２標準時とは異なる標準時における時刻である可能性がある。そこで、情報処理装置は、車両の使用環境に応じた第１標準時と第２標準時との時差に基づき、第１時刻を、第２標準時における第２時刻に変換した、更新処理の開始時刻を記憶装置に記憶させる。すなわち、第１標準時は、車両の使用環境に基づいて、車両の使用者が日時の設定時に意図していたと推定される標準時である。第１標準時は、例えば、移動体通信網の基地局から取得する周辺地域のローカル日時であってもよいし、車両に搭載されるナビゲーションシステム等の車載装置から取得する、当該車載装置に設定されたローカル日時であってもよい。また、第1標準時は、車
両が位置するタイムゾーンに対応したローカル日時であってもよい。以上のような第１標準時と第２標準時との時差を加味することで、情報処理装置は、車両の使用者が意図した時刻を推定してソフトウェア等の更新処理を開始させることができるようになる。
【００１０】
以下、本開示の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。本実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、および、その相対配置等は、特に記載がない限りは本開示の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許