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公開番号2024057839
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-25
出願番号2022164783
出願日2022-10-13
発明の名称光学積層体
出願人日東電工株式会社
代理人個人
主分類G02B 5/30 20060101AFI20240418BHJP(光学)
要約【課題】積層方向および斜め方向において、優れた光学補償性能を有する光学積層体を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による光学積層体は、偏光部材と;偏光部材の視認側に配置される複数の位相差部材と;を備え、方位角0°において仰角90°および仰角30°のそれぞれで測定される楕円率が、0.75以上である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
偏光部材と、
前記偏光部材の視認側に配置される複数の位相差部材と、を備え、
方位角０°において仰角９０°および仰角３０°のそれぞれで測定される楕円率が、０．７５以上である、光学積層体。
続きを表示（約 450 文字）【請求項２】
方位角４５°において仰角９０°および仰角３０°のそれぞれで測定される楕円率が、０．７０以上である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記複数の位相差部材は、
ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率を有する第一位相差部材と、
λ／４部材として機能する第二位相差部材と、
ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率を有する第三位相差部材と、
ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率を有する第四位相差部材と、を視認側からこの順に含む、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記複数の位相差部材は、
ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率を有する第一位相差部材と、
λ／４部材として機能する第二位相差部材と、
ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率を有する第五位相差部材と、を視認側からこの順に含み、
前記偏光部材の吸収軸方向と前記第五位相差部材の遅相軸方向とがなす角度が、９０°±１．５°以下である、請求項１または２に記載の光学積層体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置においては、画像表示を実現し、画像表示の性能を高めるために、偏光部材と位相差部材とを含む光学積層体が広く使用されている。ところで、近年、画像表示装置の新たな用途が開発されている。そのような用途の一例としては、空中ディスプレイなどが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。空中ディスプレイのなかでも、再帰反射による空中結像（ＡＩＲＲ：ａｅｒｉａｌｉｍａｇｉｎｇｂｙｒｅｔｒｏ－ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）を活用した空中ディスプレイは、様々な場面での利用が検討されており、デバイス入射光から実像への変換効率の向上が望まれている。しかし、偏光部材と位相差部材とを含む光学積層体をＡＩＲＲ型の空中ディスプレイに適用しても、光学補償性能が不十分であり、光学積層体に対して表示素子から斜めに入射される光を効率よく変換できない場合がある。そのため、鮮明な空中結像を作り出すことが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－３１０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、積層方向、および、積層方向と交差する斜め方向において、優れた光学補償性能を有する光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］本発明の実施形態による光学積層体は、偏光部材と；該偏光部材の視認側に配置される複数の位相差部材と；を備え、方位角０°において仰角９０°および仰角３０°のそれぞれで測定される楕円率が、０．７５以上である。
［２］上記［１］に記載の光学積層体において、方位角４５°における仰角９０°および仰角３０°のそれぞれで測定される楕円率が、０．７０以上であってもよい。
［３］上記［１］または［２］に記載の光学積層体において、上記複数の位相差部材は、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率を有する第一位相差部材と；λ／４部材として機能する第二位相差部材と；ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの屈折率を有する第三位相差部材と；ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率を有する第四位相差部材と；を視認側からこの順に含んでもよい。
［４］上記［１］または［２］に記載の光学積層体において、上記複数の位相差部材は、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率を有する第一位相差部材と；λ／４部材として機能する第二位相差部材と；ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率を有する第五位相差部材と；を視認側からこの順に含んでもよい。該偏光部材の吸収軸方向と該第五位相差部材の遅相軸方向とがなす角度は、９０°±１．５°以下であってもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、積層方向および斜め方向において、優れた光学補償性能を有する光学積層体を実現し得る。このような光学積層体を再帰反射型の空中結像装置に適用すれば、鮮明な空中結像を作り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
図２は、本発明の別の実施形態による光学積層体の概略断面図である。
図３は、図１の光学積層体における方位角を説明するための概略平面図である。
図４は、図１の光学積層体における仰角を説明するための概略側面図である。
図５は、本発明の１つの実施形態による光学積層体を備える空中結像装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の代表的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、当該角度は基準方向に対して時計回りおよび反時計回りの両方を包含する。したがって、例えば「４５°」は±４５°を意味する。
【００１０】
Ａ．光学積層体の全体構成
図１は本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図であり；図２は本発明の別の実施形態による光学積層体の概略断面図である。
図示例の光学積層体１００は、偏光膜５１を含む偏光部材５と；偏光部材５の視認側に配置される複数の位相差部材と；を備えている。光学積層体１００では、方位角０°において仰角９０°および仰角３０°のそれぞれで測定される楕円率が、０．７５以上である。方位角０°における仰角９０°で測定される楕円率は、好ましくは０．８０以上、より好ましくは０．８５以上、さらに好ましくは０．８８以上、とりわけ好ましくは０．９０以上である。方位角０°における仰角３０°で測定される楕円率は、好ましくは０．８０以上、より好ましくは０．８２以上、さらに好ましくは０．８４以上、とりわけ好ましくは０．８５以上である。
方位角０°において仰角９０°および仰角３０°のそれぞれで測定される楕円率が上記下限以上であると、光学積層体の積層方向、および、積層方向と交差する斜め方向において、光学補償性能を向上できる。そのため、このような光学積層体を後述する空中結像装置に適用すると、光学積層体に対して斜め方向に入射される光を効率よく変換でき、鮮明な空中結像を作り出すことができる。方位角０°において仰角９０°および仰角３０°のそれぞれで測定される楕円率の上限は、代表的には１．００以下であり、また例えば０．９５以下である。
（【００１１】以降は省略されています）

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