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公開番号2024055255
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-18
出願番号2022162030
出願日2022-10-07
発明の名称冷凍コンテナ
出願人三菱重工業株式会社
代理人SSIP弁理士法人
主分類F25D 11/00 20060101AFI20240411BHJP(冷凍または冷却;加熱と冷凍との組み合わせシステム;ヒートポンプシステム;氷の製造または貯蔵;気体の液化または固体化)
要約【課題】コンテナの庫内の荷貨スペースの縮小を抑制可能であるとともに、庫内温度を昇降可能な冷凍コンテナを提供する。
【解決手段】コンテナ本体の内部の気体である庫内気体を冷却可能に構成された冷凍コンテナであって、コンテナ本体と、コンテナ本体の内部にそれぞれ設けられた吸込口及び吹出口を有する循環ラインと、コンテナ本体の内部から吸込口を介して循環ラインに吸引された気体である循環気体を圧縮するように構成された圧縮機と、圧縮機において圧縮された循環気体を冷却するように構成された熱交換器と、熱交換器で冷却された循環気体を膨張させるように構成された膨張機と、循環ラインの圧縮機と熱交換器の間から庫内気体よりも高温の循環気体を抜き出してコンテナ本体に導くための暖気導入ラインと、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
コンテナ本体の内部の気体である庫内気体を冷却可能に構成された冷凍コンテナであって、
前記コンテナ本体と、
前記コンテナ本体の内部にそれぞれ設けられた吸込口及び吹出口を有する循環ラインと、
前記循環ラインに設けられ、前記コンテナ本体の内部から前記吸込口を介して前記循環ラインに吸引された前記気体である循環気体を圧縮するように構成された圧縮機と、
前記循環ラインに設けられ、前記圧縮機において圧縮された前記循環気体を冷却するように構成された熱交換器と、
前記循環ラインに設けられ、前記熱交換器で冷却された前記循環気体を膨張させるように構成された膨張機と、
前記循環ラインの前記圧縮機と前記熱交換器の間から前記庫内気体よりも高温の前記循環気体を抜き出して前記コンテナ本体に導くための暖気導入ラインと、を備える、
冷凍コンテナ。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記冷凍コンテナは、
前記循環ラインの前記圧縮機よりも下流側、且つ前記熱交換器よりも上流側に設けられた冷却器であって、前記循環気体と冷却液との間で熱交換を行うように構成された冷却器をさらに備え、
前記暖気導入ラインの上流端は、前記循環ラインの前記冷却器と前記熱交換器の間に接続された、
請求項１に記載の冷凍コンテナ。
【請求項３】
前記冷凍コンテナは、
前記循環ラインの前記圧縮機よりも下流側、且つ前記熱交換器よりも上流側に設けられた冷却器であって、前記循環気体と冷却液との間で熱交換を行うように構成された冷却器をさらに備え、
前記暖気導入ラインの上流端は、前記循環ラインの前記冷却器と前記圧縮機の間に接続された、
請求項１に記載の冷凍コンテナ。
【請求項４】
前記暖気導入ラインに設けられ、前記暖気導入ラインを流れる前記気体の流量を調整可能に構成された少なくとも１つの暖気流量調整装置をさらに備える、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の冷凍コンテナ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの暖気流量調整装置は、
前記暖気導入ラインに設けられる第１の暖気流量調整装置と、
前記暖気導入ラインの前記第１の暖気流量調整装置よりも下流側に設けられる第２の暖気流量調整装置と、を含む、
請求項４に記載の冷凍コンテナ。
【請求項６】
前記暖気導入ラインの下流端は、前記循環ラインの前記膨張機と前記吹出口との間に接続された、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の冷凍コンテナ。
【請求項７】
前記暖気導入ラインの下流端は、前記循環ラインの前記熱交換器と前記膨張機との間に接続された、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の冷凍コンテナ。
【請求項８】
前記循環ライン及び前記暖気導入ラインは、前記コンテナ本体の外側空間において、前記コンテナ本体の内側空間と前記外側空間とを仕切る隔壁に沿って配置され、
前記暖気導入ラインは、
前記隔壁の前記外側空間に面する外側面に対する垂直方向視において、
前記循環ラインの前記熱交換器と前記膨張機とを繋ぐ冷却気体ラインに対して交差しないように配置された、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の冷凍コンテナ。
【請求項９】
前記圧縮機を駆動させる駆動力を発生させるように構成された電動モータと、
前記暖気導入ラインに一端が接続され、前記暖気導入ラインから前記循環気体を抜き出して、前記電動モータを冷却するための冷熱媒体として前記電動モータに供給するための冷熱媒体供給ラインと、
前記冷熱媒体供給ラインを介して前記電動モータに供給された前記循環気体を前記循環ラインの前記圧縮機よりも上流側に戻すための冷熱媒体戻しラインと、をさらに備える、
請求項２に記載の冷凍コンテナ。
【請求項１０】
前記循環気体に対して脱臭作用を有する物質を放出するように構成された脱臭装置をさらに備える、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の冷凍コンテナ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、コンテナ本体の内部の気体を冷却可能に構成された冷凍コンテナに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
冷凍コンテナは、庫内に収容される貨物等の物品を冷凍又は冷蔵する冷凍機能を備えたコンテナである。
【０００３】
従来の空気冷媒式冷凍機には、要冷却室の空気を空気冷媒式冷凍機の冷媒として取入れ、冷凍機で冷却された冷媒空気を要冷却室に直接的に吹き出すことにより該要冷却室を冷却するものが知られている（特許文献１参照）。この冷凍機では、圧縮機において高圧高温になった空気を、冷却器で冷却後、膨張機で低圧低温とするようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第３８２４７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の空気冷媒式冷凍機では、要冷却室の空気を冷却するための冷凍運転が可能であるが、要冷却室の空気を暖気するための暖気運転を行うための機能を有していない。例えば、冷凍コンテナを移送する際に、コンテナ庫外の温度（外気温）がコンテナ庫内の温度よりも低温となることがある。この場合には、コンテナ庫内の暖気が必要となる。しかしながら、コンテナ庫内を暖気するための暖気運転を行うための装置を庫内に設置すると、庫内の荷貨スペースが狭くなる。また、暖気運転を行うための装置を庫外に設置すると、該装置において暖められた気体をコンテナの庫内に吸い込むための動力源や配管等が別途必要となるため、庫内の荷貨スペースが狭くなる。
【０００６】
上述した事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、コンテナの庫内の荷貨スペースの縮小を抑制可能であるとともに、庫内温度を昇降可能な冷凍コンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施形態に係る冷凍コンテナは、
コンテナ本体の内部の気体である庫内気体を冷却可能に構成された冷凍コンテナであって、
前記コンテナ本体と、
前記コンテナ本体の内部にそれぞれ設けられた吸込口及び吹出口を有する循環ラインと、
前記循環ラインに設けられ、前記コンテナ本体の内部から前記吸込口を介して前記循環ラインに吸引された前記気体である循環気体を圧縮するように構成された圧縮機と、
前記循環ラインに設けられ、前記圧縮機において圧縮された前記循環気体を冷却するように構成された熱交換器と、
前記循環ラインに設けられ、前記熱交換器で冷却された前記循環気体を膨張させるように構成された膨張機と、
前記循環ラインの前記圧縮機と前記熱交換器の間から前記庫内気体よりも高温の前記循環気体を抜き出して前記コンテナ本体に導くための暖気導入ラインと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の少なくとも一実施形態によれば、コンテナの庫内の荷貨スペースの縮小を抑制可能であるとともに、庫内温度を昇降可能な冷凍コンテナが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の一実施形態に係る冷凍コンテナの概略的な斜視図である。
図１に示される冷凍コンテナを別の方向から視た概略的な斜視図である
本開示の一実施形態に係る冷凍コンテナの冷凍機の回路を模式的に示す図である。
本開示の一実施形態に係る冷凍コンテナを図２中の矢印Ａで示す方向から視た図である。
図４に示される冷凍コンテナを図２中の矢印Ｂで示す方向から視た図である。
本開示の一実施形態に係る冷凍コンテナの冷凍機の回路を模式的に示す図である。
本開示の一実施形態に係る冷凍コンテナの冷凍機の回路を模式的に示す図である。
本開示の一実施形態に係る冷凍コンテナの冷凍機の回路を模式的に示す図である。
本開示の一実施形態に係る冷凍コンテナの冷凍機の回路を模式的に示す図である。
本開示の一実施形態に係る冷凍コンテナの冷凍機の回路を模式的に示す図である。
本開示の一実施形態に係る冷凍コンテナを図２中の矢印Ａで示す方向から視た図である。
本開示の一実施形態に係る冷凍コンテナの冷凍機の回路を模式的に示す図である。
本開示の一実施形態に係る冷凍コンテナの暖気流量調整装置の概略断面図である。
本開示の一実施形態に係る冷凍コンテナの冷凍機の回路を模式的に示す図である。
本開示の一実施形態に係る冷凍コンテナの冷凍機の回路を模式的に示す図である。
本開示の一実施形態に係る冷凍コンテナの脱臭装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本開示の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本開示の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
（【００１１】以降は省略されています）

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