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公開番号2024053381
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-15
出願番号2022159615
出願日2022-10-03
発明の名称情報処理装置、その制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類H04W 12/08 20210101AFI20240408BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通信装置とアクセスポイントとを接続させる機能の利便性を向上させる。
【解決手段】情報処理装置が通信装置と外部アクセスポイントとを接続させるセットアップ処理を実行するためのプログラムであって、前記情報処理装置のコンピュータを、前記情報処理装置が接続している外部アクセスポイントの情報を取得する第1取得手段と、第1プロトコルを使用して、前記通信装置の内部アクセスポイントとの接続を行う接続手段と、前記通信装置を前記外部アクセスポイントに接続させるための情報を保持していない場合に、前記第1プロトコルとは異なる第2プロトコルに関連する情報を、前記内部アクセスポイントを介して前記通信装置から取得する第2取得手段と、前記第2プロトコルを使用して、前記外部アクセスポイントに接続させるための情報を前記通信装置に送信する第1送信手段として機能させる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置が通信装置と外部アクセスポイントとを接続させるセットアップ処理を実行するためのプログラムであって、
前記情報処理装置のコンピュータを、
前記情報処理装置が接続している外部アクセスポイントの情報を取得する第１取得手段と、
第１プロトコルを使用して、前記通信装置の内部アクセスポイントとの接続を行う接続手段と、
前記通信装置を前記外部アクセスポイントに接続させるための情報を保持していない場合に、前記第１プロトコルとは異なる第２プロトコルに関連する情報を、前記内部アクセスポイントを介して前記通信装置から取得する第２取得手段と、
前記第２プロトコルを使用して、前記外部アクセスポイントに接続させるための情報を前記通信装置に送信する第１送信手段として、
機能させるためのプログラム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記コンピュータを、
前記通信装置を前記外部アクセスポイントに接続させるための情報を保持している場合に、前記第１プロトコルを使用して、前記外部アクセスポイントに接続させるための情報を、前記内部アクセスポイントを介して前記通信装置に送信する第２送信手段として、
さらに機能させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、
前記通信装置を前記外部アクセスポイントに接続させるための情報を保持していない場合に、前記通信装置が前記第２プロトコルに対応していないことに応じて、前記第１プロトコルを使用して、前記外部アクセスポイントに接続させるための情報を、前記内部アクセスポイントを介して前記通信装置に送信する第３送信手段として、
さらに機能させることを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記通信装置が前記第２プロトコルに対応している場合に、前記情報処理装置が前記第２プロトコルに関連する情報を、前記内部アクセスポイントを介して前記通信装置から取得する第３取得手段として、
さらに機能させることを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項５】
前記第１プロトコルは、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）であることを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項６】
前記第２プロトコルは、ＤＰＰ（Device Provisioning Protocol）であることを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項７】
前記第２プロトコルを使用して前記通信装置と前記外部アクセスポイントとを接続させるセットアップ処理の起動をユーザに示す画面を表示させる表示制御手段として、
さらに機能させることを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項８】
通信装置と外部アクセスポイントとを接続させるセットアップ処理を実行する情報処理装置において、
前記情報処理装置が接続している外部アクセスポイントの情報を取得する第１取得手段と、
第１プロトコルを使用して、前記通信装置の内部アクセスポイントとの接続を行う接続手段と、
前記通信装置を前記外部アクセスポイントに接続させるための情報を保持していない場合に、前記第１プロトコルとは異なる第２プロトコルに関連する情報を、前記内部アクセスポイントを介して前記通信装置から取得する第２取得手段と、
前記第２プロトコルを使用して、前記外部アクセスポイントに接続させるための情報を前記通信装置に送信する第１送信手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
通信装置と外部アクセスポイントとを接続させるセットアップ処理を実行するための情報処理装置の制御方法において、
前記情報処理装置が接続している外部アクセスポイントの情報を取得する第１取得ステップと、
第１プロトコルを使用して、前記通信装置の内部アクセスポイントとの接続を行う接続ステップと、
前記通信装置を前記外部アクセスポイントに接続させるための情報を保持していない場合に、前記第１プロトコルとは異なる第２プロトコルに関連する情報を、前記内部アクセスポイントを介して前記通信装置から取得する第２取得ステップと、
前記第２プロトコルを使用して、前記外部アクセスポイントに接続させるための情報を前記通信装置に送信する第１送信ステップと
を備えたことを特徴とする制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、その制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の情報処理装置が、プリンタ等の通信装置に、アクセスポイントに関する情報を送信し、当該通信装置と外部装置とを接続させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－４６４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通信装置にアクセスポイントと接続するための接続情報を送信し、当該通信装置と当該アクセスポイントとを接続させる機能が普及するにあたり、当該機能の利便性を向上させることが求められている。
【０００５】
本開示は、上述の課題を鑑みてなされたものであり、通信装置とアクセスポイントとを接続させる機能の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するための一実施態様は、情報処理装置が通信装置と外部アクセスポイントとを接続させるセットアップ処理を実行するためのプログラムであって、前記情報処理装置のコンピュータを、前記情報処理装置が接続している外部アクセスポイントの情報を取得する第１取得手段と、第１プロトコルを使用して、前記通信装置の内部アクセスポイントとの接続を行う接続手段と、前記通信装置を前記外部アクセスポイントに接続させるための情報を保持していない場合に、前記第１プロトコルとは異なる第２プロトコルに関連する情報を、前記内部アクセスポイントを介して前記通信装置から取得する第２取得手段と、前記第２プロトコルを使用して、前記外部アクセスポイントに接続させるための情報を前記通信装置に送信する第１送信手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、通信装置とアクセスポイントとを接続させる機能の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の第１実施形態にかかる情報処理装置と通信装置の構成を示す図である。
情報処理装置と通信装置によって実行される処理を示すシーケンス図である。
ＷＥＣ開始画面の一例を示すである。
ネットワークセットアップ処理において情報処理装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
ＷＥＣアプリの操作方法をユーザに通知するために表示される画面の一例を示す図である。
情報処理装置と通信装置によって実行される処理を示すシーケンス図である。
ネットワークセットアップ処理において情報処理装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に説明する。ただし、本発明については、その趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下に記載する実施形態に対して適宜変更、改良が加えられたものについても本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。
【００１０】
本実施形態の通信システムに含まれる情報処理装置及び通信装置について説明する。情報処理装置として、本実施形態ではスマートフォンを例示しているが、これに限定されない。例えば情報処理装置として、携帯端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ等、種々のものを適用可能である。また、通信装置として、本実施形態ではプリンタを例示しているが、これに限定されず、情報処理装置と無線通信を行うことが可能な装置であれば、種々のものを適用可能である。例えば、プリンタであれば、インクジェットプリンタ、フルカラーレーザービームプリンタ、モノクロプリンタ等に適用することができる。また、プリンタのみならず複写機やファクシミリ装置、携帯端末、スマートフォン、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽再生デバイス、テレビ、スマートスピーカ等にも適用可能である。その他、複写機能、ＦＡＸ機能、印刷機能等の複数の機能を備える複合機にも適用可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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