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公開番号2024049660
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-10
出願番号2022156018
出願日2022-09-29
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 15/20 20060101AFI20240403BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】装置の大型化やコストアップを抑制しつつ、定着装置における温度の偏りを抑制する。
【解決手段】第1の回転体と、第1の回転体の内部空間に配置されるヒータと、回転軸を備える第2の回転体であって第1の回転体の外周面と当接し第1の回転体とニップ部を形成する第2の回転体と、第1の回転体及び第2の回転体を支持する枠体と、を備え、記録材の搬送方向と直交する第2の回転体の回転軸方向において、第2の回転体の一端側及び他端側から回転軸は露出しており、一端側に露出している回転軸の第1の長さは他端側に露出している回転軸の第2の長さより長く、枠体の中央部より一端側に対応する第1の領域に設けられた開口部の総面積より、中央部より他端側に対応する領域を第2の領域に設けられた開口部の総面積の方が大きい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１の回転体と、
前記第１の回転体の内部空間に配置されるヒータと、
回転軸を備える第２の回転体であって、前記第１の回転体の外周面と当接し、前記第１の回転体とニップ部を形成する第２の回転体と、
前記第１の回転体、及び前記第２の回転体を支持する枠体と、を備え、前記ニップ部を通過する記録材に形成された画像を定着する画像形成装置において、
前記記録材の搬送方向と直交する前記第２の回転体の回転軸方向において、前記第２の回転体の一端側、及び他端側から前記回転軸は露出しており、前記一端側に露出している前記回転軸の長さは第１の長さであり、前記他端側に露出している前記回転軸の長さは第２の長さであり、第１の長さは第２の長さより長く、
前記回転軸方向において、前記枠体の中央部より前記一端側に対応する領域を第１の領域、前記中央部より前記他端側に対応する領域を第２の領域とすると、前記第１の領域に設けられた開口部の総面積は第１の値であり、前記第２の領域に設けられた開口部の総面積は、前記第１の値より大きい第２の値であることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
第１の回転体と、
前記第１の回転体の内部空間に配置されるヒータと、
回転軸を備える第２の回転体であって、前記第１の回転体の外周面と当接し、前記第１の回転体とニップ部を形成する第２の回転体と、
前記第１の回転体、及び前記第２の回転体を支持する枠体と、
前記第２の回転体を駆動する駆動手段と、を備え、前記ニップ部を通過する記録材に形成された画像を定着する画像形成装置において、
前記記録材の搬送方向と直交する前記第２の回転体の回転軸方向において、前記第２の回転体の一端側、及び他端側のうち、前記駆動手段は前記第２の回転体の前記一端側に備えられており、
前記回転軸方向において、前記枠体の中央部より前記一端側に対応する領域を第１の領域、前記中央部より前記他端側に対応する領域を第２の領域とすると、前記第１の領域に設けられた開口部の総面積は第１の値であり、前記第２の領域に設けられた開口部の総面積は、前記第１の値より大きい第２の値であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の領域に設けられた前記開口部の数は、前記第１の領域に設けられた前記開口部の数より多い請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の回転体の前記枠体の中央部より前記一端側の部分の前記回転軸方向の長さＰＲ、
前記第２の回転体の前記枠体の中央部より前記他端側の部分の前記回転軸方向の長さＰＬ、
前記第１の領域に設けられた前記開口部の総面積ＳＲ、
前記第２の領域に設けられた前記開口部の総面積ＳＬ、
とした場合、
ＳＬ／ＳＲ≧ＰＲ／ＰＬ
を満たす請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
第１の回転体と、
前記第１の回転体の内部空間に配置されるヒータと、
回転軸を備える第２の回転体であって、前記第１の回転体の外周面と当接し、前記第１の回転体とニップ部を形成する第２の回転体と、
前記第１の回転体、及び前記第２の回転体を支持する枠体と、を備え、前記ニップ部を
通過する記録材に形成された画像を定着する画像形成装置において、
前記記録材の搬送方向と直交する前記第２の回転体の回転軸方向において、前記第２の回転体の一端側、及び他端側から前記回転軸は露出しており、前記一端側に露出している前記回転軸の長さは第１の長さであり、前記他端側に露出している前記回転軸の長さは第２の長さであり、第１の長さは第２の長さより長く、
前記回転軸方向において、前記枠体の中央部より前記一端側に対応する領域を第１の領域、前記中央部より前記他端側に対応する領域を第２の領域とすると、前記第１の領域には開口部が設けられておらず、前記第２の領域には開口部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
第１の回転体と、
前記第１の回転体の内部空間に配置されるヒータと、
回転軸を備える第２の回転体であって、前記第１の回転体の外周面と当接し、前記第１の回転体とニップ部を形成する第２の回転体と、
前記第１の回転体、及び前記第２の回転体を支持する枠体と、
前記第２の回転体を駆動する駆動手段と、を備え、前記ニップ部を通過する記録材に形成された画像を定着する画像形成装置において、
前記記録材の搬送方向と直交する前記第２の回転体の回転軸方向において、前記第２の回転体の一端側、及び他端側のうち、前記駆動手段は前記第２の回転体の前記一端側に備えられており、
前記回転軸方向において、前記枠体の中央部より前記一端側に対応する領域を第１の領域、前記中央部より前記他端側に対応する領域を第２の領域とすると、前記第１の領域には開口部が設けられておらず、前記第２の領域には開口部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記開口部は、前記枠体に設けられる前記記録材の入口及び出口とは異なる開口部である請求項１、２、５、６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記開口部には、前記画像形成装置の外部へ連通する連通路が接続される請求項１、２、５、６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記連通路は、前記記録材の両面に画像形成が行われる場合に前記記録材が搬送される両面搬送路である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、前記枠体に設けられる前記記録材の出口から搬出された前記記録材を排紙トレイに案内するガイド部材を有し、
前記連通路は、前記ガイド部材の内部を通って前記排紙トレイに連通する請求項８に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを利用した画像形成装置において、感光体上に形成されたトナー像は、記録材上に転写された後、画像加熱装置としての定着装置を通過することによりトナー像が記録材上に定着（固着）される。定着装置は、加熱部材によって加熱される定着部材と加圧部材とで定着ニップを形成し、記録材上に形成した未定着トナー画像を定着ニップで加熱しながら加圧することで定着させる接触式の加熱定着装置が広く用いられている。カールや光沢ムラ等を防ぎ、プリント品質を向上させるためには、定着装置において記録材全体に均一に熱を与えるのが望ましく、定着装置の部材温度は均一なことが望ましい。しかしながら、加圧ローラの回転軸においては、回転軸の端部に向かって熱が伝達するため、回転軸の端部の温度が低下しやすい。そして、加圧ローラの一端側から露出する回転軸の長さと他端側から露出する回転軸の長さが異なる場合、温度低下の度合いが一端側と他端側で均一にならない場合がある。また、加圧ローラを駆動する駆動ギア等の駆動手段が回転軸の一端側に接続されている場合も、温度低下の度合いが一端側と他端側で均一にならない場合がある。このような場合、加圧ローラの回転軸方向で温度の偏りが生じ、定着性に偏りが生じる可能性がある。
【０００３】
これに対し、加熱部材の発熱体を記録材の搬送中心位置に対して非対称として、搬送中心位置の両側で定着装置の温度に偏りが生じるのを抑制することが考えられる。また、独立に発熱可能な発熱体を回転軸方向に複数並べる構成（特許文献１）や、冷却ファンで定着装置の一部に部分的に送風する構成（特許文献２）によって、搬送中心位置の両側で定着装置の温度に偏りが生じるのを抑制することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平９－６２１２４号公報
特開平４－５１１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、発熱体などの構成の変更や、冷却ファンの追加などにより定着装置における温度の偏りを抑制することは、装置の大型化やコストアップにつながってしまう虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、装置の大型化やコストアップを抑制しつつ、定着装置における温度の偏りを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１の回転体と、
前記第１の回転体の内部空間に配置されるヒータと、
回転軸を備える第２の回転体であって、前記第１の回転体の外周面と当接し、前記第１の回転体とニップ部を形成する第２の回転体と、
前記第１の回転体、及び前記第２の回転体を支持する枠体と、を備え、前記ニップ部を通過する記録材に形成された画像を定着する画像形成装置において、
前記記録材の搬送方向と直交する前記第２の回転体の回転軸方向において、前記第２の
回転体の一端側、及び他端側から前記回転軸は露出しており、前記一端側に露出している前記回転軸の長さは第１の長さであり、前記他端側に露出している前記回転軸の長さは第２の長さであり、第１の長さは第２の長さより長く、
前記回転軸方向において、前記枠体の中央部より前記一端側に対応する領域を第１の領域、前記中央部より前記他端側に対応する領域を第２の領域とすると、前記第１の領域に設けられた開口部の総面積は第１の値であり、前記第２の領域に設けられた開口部の総面積は、前記第１の値より大きい第２の値であることを特徴とする画像形成装置である。
【０００８】
本発明は、第１の回転体と、
前記第１の回転体の内部空間に配置されるヒータと、
回転軸を備える第２の回転体であって、前記第１の回転体の外周面と当接し、前記第１の回転体とニップ部を形成する第２の回転体と、
前記第１の回転体、及び前記第２の回転体を支持する枠体と、
前記第２の回転体を駆動する駆動手段と、を備え、前記ニップ部を通過する記録材に形成された画像を定着する画像形成装置において、
前記記録材の搬送方向と直交する前記第２の回転体の回転軸方向において、前記第２の回転体の一端側、及び他端側のうち、前記駆動手段は前記第２の回転体の前記一端側に備えられており、
前記回転軸方向において、前記枠体の中央部より前記一端側に対応する領域を第１の領域、前記中央部より前記他端側に対応する領域を第２の領域とすると、前記第１の領域に設けられた開口部の総面積は第１の値であり、前記第２の領域に設けられた開口部の総面積は、前記第１の値より大きい第２の値であることを特徴とする画像形成装置である。
【０００９】
本発明は、第１の回転体と、
前記第１の回転体の内部空間に配置されるヒータと、
回転軸を備える第２の回転体であって、前記第１の回転体の外周面と当接し、前記第１の回転体とニップ部を形成する第２の回転体と、
前記第１の回転体、及び前記第２の回転体を支持する枠体と、を備え、前記ニップ部を通過する記録材に形成された画像を定着する画像形成装置において、
前記記録材の搬送方向と直交する前記第２の回転体の回転軸方向において、前記第２の回転体の一端側、及び他端側から前記回転軸は露出しており、前記一端側に露出している前記回転軸の長さは第１の長さであり、前記他端側に露出している前記回転軸の長さは第２の長さであり、第１の長さは第２の長さより長く、
前記回転軸方向において、前記枠体の中央部より前記一端側に対応する領域を第１の領域、前記中央部より前記他端側に対応する領域を第２の領域とすると、前記第１の領域には開口部が設けられておらず、前記第２の領域には開口部が設けられていることを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
本発明は、第１の回転体と、
前記第１の回転体の内部空間に配置されるヒータと、
回転軸を備える第２の回転体であって、前記第１の回転体の外周面と当接し、前記第１の回転体とニップ部を形成する第２の回転体と、
前記第１の回転体、及び前記第２の回転体を支持する枠体と、
前記第２の回転体を駆動する駆動手段と、を備え、前記ニップ部を通過する記録材に形成された画像を定着する画像形成装置において、
前記記録材の搬送方向と直交する前記第２の回転体の回転軸方向において、前記第２の回転体の一端側、及び他端側のうち、前記駆動手段は前記第２の回転体の前記一端側に備えられており、
前記回転軸方向において、前記枠体の中央部より前記一端側に対応する領域を第１の領域、前記中央部より前記他端側に対応する領域を第２の領域とすると、前記第１の領域に
は開口部が設けられておらず、前記第２の領域には開口部が設けられていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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