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公開番号2024049282
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-09
出願番号2023019681
出願日2023-02-13
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20240402BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】帯電ローラに付着した異物による画像弊害を抑制する。
【解決手段】回転可能な感光ドラムと、感光ドラムと接触する帯電部において感光ドラムの表面を帯電する帯電部材と、帯電部材によって帯電された感光ドラムの表面上にトナーを供給する現像部材と、感光ドラムと接触する転写部において感光ドラム上に形成されたトナーを被転写体に転写する転写部材と、感光ドラムを回転させる第1ギヤと、帯電部材を回転させ第1ギヤと係合する第2ギヤと、第1ギヤに駆動を伝達することで感光ドラムと帯電部材と、を回転駆動する駆動源を備え、感光ドラムを第1の回転速度で回転させることで画像形成を行う画像形成動作を実行する場合において、画像形成動作後に実行される非画像形成動作が実行される間に、感光ドラムを駆動後、停止させ、再度、第1の回転速度よりも速い第2の回転速度で回転駆動させる切り替え動作を複数回行うように制御する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
回転可能な感光ドラムと、
前記感光ドラムと接触して帯電部を形成し、前記帯電部において前記感光ドラムの表面を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材によって帯電された前記感光ドラムの表面上にトナーを供給する現像部材と、
前記感光ドラムと接触して転写部を形成し、前記転写部において前記感光ドラム上に形成された前記トナーを被転写体に転写する転写部材と、
前記感光ドラムを回転させる第１ギヤと、
前記帯電部材を回転させる第２ギヤであって、前記第１ギヤと係合する第２ギヤと、
前記第１ギヤに駆動を伝達することで前記感光ドラムと前記帯電部材と、を回転駆動する駆動源と、
前記駆動源を制御する制御部と、を備え、
前記感光ドラムを第１の回転速度で回転させることで画像形成を行う画像形成動作を実行可能な画像形成装置において、
前記制御部は、前記画像形成動作を実行する場合において、前記画像形成動作後に実行される非画像形成動作が実行される間に、前記感光ドラムが駆動された状態で、前記感光ドラムを停止させ、再度、前記感光ドラムを前記第１の回転速度よりも速い第２の回転速度で回転駆動させる切り替え動作を複数回行うように制御することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記画像形成動作において、前記感光ドラムを第１の回転速度で回転させる画像形成モードを第１の画像形成モードとすると、前記感光ドラムを前記第２の回転速度で回転させることで画像形成を行う第２の画像形成モードを制御可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の画像形成モードは、通常で実行される通常モードであり、前記第１の画像形成モードは通常モードとは異なる低速モードであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
一連の画像形成動作を、第１の画像形成動作と、前記第１の画像形成動作の後に行われる前記画像形成動作である第２の画像形成動作と、前記第１の画像形成動作と前記第２の画像形成動作との間に実行される非画像形成動作と、から成ると定義した場合、
前記制御部は、前記一連の画像形成動作を実行する場合において、前記非画像形成動作が実行される間に、前記感光ドラムが駆動された状態で、前記感光ドラムを停止させ、再度、前記感光ドラムを前記第２の回転速度で駆動させる切り替え動作を複数回行うように制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記画像形成動作を実行する場合において、前記画像形成動作後に実行される非画像形成動作が実行される間に、前記感光ドラムが前記第２の回転速度で駆動された状態で、前記感光ドラムを停止させ、再度、前記感光ドラムを前記第２の回転速度で駆動させる切り替え動作を複数回行うように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
一連の画像形成動作を、第１の画像形成動作と、前記第１の画像形成動作の後に行われる前記画像形成動作である第２の画像形成動作と、前記第１の画像形成動作と前記第２の画像形成動作との間に実行される非画像形成動作と、から成ると定義した場合、
前記制御部は、前記一連の画像形成動作を実行する場合において、前記非画像形成動作が実行される間に、前記感光ドラムが駆動された状態で、前記感光ドラムを停止させ、再度、前記感光ドラムを前記第１の回転速度よりも速い第３の回転速度で駆動させる切り替え動作を複数回行うように制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記画像形成動作を実行する場合において、前記画像形成動作後に実行される非画像形成動作が実行される間に、前記感光ドラムが前記第３の回転速度で駆動された状態で、前記感光ドラムを停止させ、再度、前記感光ドラムを前記第３の回転速度で駆動させる切り替え動作を複数回行うように制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第３の回転速度は、前記第２の回転速度と同じ速度であることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第３の回転速度は、前記画像形成動作時に制御される駆動部の駆動速度の中で最も速い駆動速度よりもさらに速い駆動速度であることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記感光ドラムを回転させる場合において、前記帯電部材の表面速度が前記感光ドラムの表面速度よりも速いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真記録方式を利用する画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、像担持体としての感光ドラムを一様に帯電処理した後に、画像パターンに従った露光を行うことにより、感光ドラム上に静電潜像を形成する。その後、感光ドラム上の静電潜像をトナーで現像して顕在化し、紙などの記録材に転写する。感光ドラム上に残った転写残トナーを回収する手段としては、現像部において現像装置に回収して再利用するクリーナレス方式（現像同時クリーニング方式）が知られている。
【０００３】
感光ドラムの帯電手段として帯電ローラを用いる場合、帯電ローラにトナーが過剰に付着することで発生する帯電不良を抑制するために、感光ドラムと帯電ローラの表面速度に速度差（以下、周速差）をつける構成が特許文献１に提案されている。感光ドラムと帯電ローラに周速差をつける安価な手段としては、単一の駆動源から感光ドラムと帯電ローラをギヤ列で接続する構成が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－１１００５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１において、以下のような課題があった。画像形成動作中に機外もしくは機内で発生した異物が、記録材を介して感光ドラムに転移する場合がある。感光ドラムに転移した異物は、その後、帯電ローラに転移して帯電ローラ表面に連れまわる。すると、異物が帯電ローラの周長ピッチで感光ドラム表面を傷つけることがあった。特に、感光ドラムと帯電ローラをギヤ列で接続した構成では、感光ドラム表面の周方向における特定の位置が繰り返し傷つけられるため、画像不良が顕著に発生する場合があった。
【０００６】
本発明は、上記の技術的課題を解決するためになされたものであり、帯電ローラに付着した異物による画像弊害を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、本発明に係る電子写真画像形成装置にて達成される。
【０００８】
回転可能な感光ドラムと、前記感光ドラムと接触して帯電部を形成し、前記帯電部において前記感光ドラムの表面を帯電する帯電部材と、前記帯電部材によって帯電された前記感光ドラムの表面上にトナーを供給する現像部材と、前記感光ドラムと接触して転写部を形成し、前記転写部において前記感光ドラム上に形成された前記トナーを被転写体に転写する転写部材と、前記感光ドラムを回転させる第１ギヤと、前記帯電部材を回転させる第２ギヤであって、前記第１ギヤと係合する第２ギヤと、前記第１ギヤに駆動を伝達することで前記感光ドラムと前記帯電部材と、を回転駆動する駆動源と、前記駆動源を制御する制御部と、を備え、前記感光ドラムを第１の回転速度で回転させることで画像形成を行う画像形成動作を実行可能な画像形成装置において、前記制御部は、前記画像形成動作を実行する場合において、前記画像形成動作後に実行される非画像形成動作が実行される間に、前記感光ドラムが駆動された状態で、前記感光ドラムを停止させ、再度、前記感光ドラムを前記第１の回転速度よりも速い第２の回転速度で回転駆動させる切り替え動作を複数回行うように制御する。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、帯電ローラに付着した異物による画像弊害を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施例１における画像形成装置の断面の概略図である。
実施例１における制御ブロック図である。
実施例１における感光ドラムと帯電ローラの駆動系の説明図である。
実施例１における感光ドラムと帯電ローラの駆動列についての説明図である。
実施例１における画像弊害を示す図である。
実施例１におけるクリーニング制御のタイミングチャートの説明図である。
実施例１における感光ドラムと帯電ローラの駆動列についての説明図である。
実施例１における停止時の感光ドラムと帯電ローラの速度関係を説明する図である。
実施例１における感光ドラムと帯電ローラの駆動列についての説明図である。
実施例１における帯電ローラの変形状態を説明する図である。
実施例２におけるクリーニング制御のタイミングチャートの説明図である。
実施例１における別構成の画像形成装置の断面の概略図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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