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公開番号2024048798
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-09
出願番号2022154906
出願日2022-09-28
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 15/16 20060101AFI20240402BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】一次転写部材が接地された画像形成装置の構成において、像担持体から中間転写体へトナー像を一次転写する際の画像不良の発生を抑制することを目的とする。
【解決手段】画像形成装置100においては、一次転写電源23が感光ドラム1に電圧を印加した状態で感光ドラム1に担持されたトナー像が中間転写ベルト10に一次転写される。中間転写ベルト10は、体積抵抗率が5×10⁷Ω・cm以上、2×10¹¹Ω・cm以下である。また、中間転写ベルト10の外周面側から測定した表面抵抗率をρS1、前記中間転写体の内周面側から測定した表面抵抗率をρS2とした場合に、ρs1/ρs2≧1.5の関係を満たす。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
回転可能な無端状の中間転写体であって、前記像担持体に担持されたトナー像を転写される中間転写体と、
前記中間転写体を挟んで前記像担持体に対応する位置において電気的に接地された状態で配置され、前記像担持体に担持されたトナー像を前記中間転写体に一次転写するための一次転写部材と、
前記像担持体に電圧を印加する電圧印加部材と、
前記中間転写体の外周面に当接し、前記中間転写体に担持されたトナー像を転写材に二次転写するための二次転写部材と、を有し、
前記電圧印加部材が前記像担持体に電圧を印加した状態において前記像担持体に担持されたトナー像は前記中間転写体に一次転写され、
前記中間転写体は、体積抵抗率が５×１０
７
Ω・ｃｍ以上、２×１０
１１
Ω・ｃｍ以下であり、また、前記中間転写体の外周面側から測定した表面抵抗率をρｓ１、前記中間転写体の内周面側から測定した表面抵抗率をρｓ２とした場合に、ρｓ１／ρｓ２≧１．５の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記ρｓ１と前記ρｓ２が、ρｓ１／ρｓ２≧２．０の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ρｓ１と前記ρｓ２が、ρｓ１／ρｓ２≦１．０×１０
２
の関係を満たすことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の表面を帯電することによって前記像担持体の表面に所定の電位を形成するための帯電部材と、前記帯電部材に電圧を印加する帯電電源と、前記像担持体に形成された静電潜像をトナーによって現像する現像部材と、前記現像部材に電圧を印加する現像電源と、前記帯電電源及び前記現像電源を制御するための制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記電圧印加部材から前記像担持体に電圧を印加するのに伴って、前記帯電電源から前記帯電部材に印加される電圧及び前記現像電源から前記現像部材に印加される電圧を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写体は、最も内周面側に配置される第一の層と、最も外周面側に配置される第二の層と、を有する少なくとも２層以上の層から構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一の層と前記第二の層は、異なる材料で構成されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記中間転写体の外周面側の表面粗さが、前記中間転写体の内周面側の表面粗さより大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記一次転写部材は、表面がゴムなどの弾性層で構成された転写ローラであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記一次転写部材は金属で構成された転写ローラであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体の直径をＤａ、前記転写ローラの直径をＤｂ、前記中間転写体の厚みをＴｃ、前記像担持体の回転中心と前記一次転写部材の回転中心とを結ぶ直線の長さをＬｃとしたとき、
Ｌ
Ｃ
＞（Ｄａ／２）＋（Ｄｂ／２）＋Ｔ
Ｃ
の関係を満たすことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真方式を用いる画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やレーザープリンタなどの画像形成装置として、中間転写体として中間転写ベルトを使用する構成が知られている。
【０００３】
画像形成装置は、一次転写工程として、像担持体としての感光ドラム表面に形成されたトナー画像を、感光ドラムの対向部に配置された一次転写部材としての一次転写ローラに電圧を印加することで、中間転写ベルト上に転写する。その後、この一次転写工程を、複数色のトナー画像に関して繰り返し実行することで、中間転写ベルト表面に複数色のトナー画像を形成する。続けて、二次転写工程として、中間転写ベルト表面に形成された複数色のトナー画像を、二次転写部材へ電圧を印加し、紙などの記録材表面に一括して転写する。その後、記録材表面に転写されたトナー画像は、定着手段により記録材に定着されることにより、カラー画像が形成される。
【０００４】
特許文献１には、一次転写ローラを画像形成装置の金属フレームに接地し、感光ドラムに電源から電圧を印加することで一次転写工程を行う構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
米国特許第１０６８４５７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の構成において、トナーの極性を利用することで行う一次転写工程は、感光ドラムにトナーと同極性の電圧が印加される。また、二次転写工程は、二次転写部材にトナーと逆極性の電圧が印加される。特許文献１の構成においては、画像形成時の感光ドラムと二次転写部材の電位差が大きくなる場合に一次転写部と二次転写部の間に電流が流れる可能性がある。一次転写部と二次転写部との間に電流が流れた場合、その大きさによっては一次転写工程に必要な電流が十分に確保されず、画像不良の発生に繋がるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、一次転写部材が接地された画像形成装置の構成において、像担持体から中間転写体へトナー像を一次転写する際の画像不良の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、トナー画像を担持する像担持体と、回転可能な無端状の中間転写体であって、前記像担持体に担持されたトナー像を転写される中間転写体と、前記中間転写体を挟んで前記像担持体に対応する位置において電気的に接地された状態で配置され、前記像担持体に担持されたトナー像を前記中間転写体に一次転写するための一次転写部材と、前記像担持体に電圧を印加する電圧印加部材と、前記中間転写体の外周面に当接し、前記中間転写体に担持されたトナー像を転写材に二次転写するための二次転写部材と、を有し、前記電圧印加部材が前記像担持体に電圧を印加した状態において前記像担持体に担持されたトナー像は前記中間転写体に一次転写され、前記中間転写体は、体積抵抗率が５×１０
７
Ω・ｃｍ以上、２×１０
１１
Ω・ｃｍ以下であり、また、前記中間転写体の外周面側から測定した表面抵抗率をρＳ１、前記中間転写体の内周面側から測定した表面抵抗率をρＳ２とした場合に、ρｓ１／ρｓ２≧１．５の関係を満たすことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一次転写部材が接地された画像形成装置の構成において、像担持体から中間転写体へトナー像を一次転写する際の画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施例１における画像形成装置の構成を説明する概略断面図である
実施例１における画像形成装置の制御ブロックを説明する模式図である
実施例１における転写部の構成を説明する模式図である
実施例１における中間転写ベルトの断面を示す模式図である
実施例１における転写電流経路を表す模式図である
実施例１における一次転写部、二次転写部の等価回路である
実施例２における、粗し処理を施した中間転写ベルトの表面近傍の断面図である
実施例３における、各種電位設定を説明する模式図である
実施例３における、各種制御のタイミングチャートである
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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