TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024025387
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-26
出願番号2022128774
出願日2022-08-12
発明の名称評価装置
出願人NGB株式会社
代理人弁理士法人信栄事務所
主分類G06Q 50/18 20120101AFI20240216BHJP(計算;計数)
要約【課題】産業財産権に付与される分類を評価する方法および当該分類の評価に基づいて産業財産権を評価する方法を提供する。
【解決手段】評価装置10は、評価対象の産業財産権の分類である評価分類と、評価対象基準日とを取得する。評価装置10は、産業財産権情報データベース111を参照して、評価分類と同じ分類で、かつ、評価対象基準日と同じ評価基準日に関連付けられたスコアに基づいて、評価対象の産業財産権を評価する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
産業財産権の内容に応じて付与される分類について、前記分類と、評価基準日とに関連付けられて、前記分類の評価を示すスコアが記録されているデータベースに接続され、前記データベースに基づき評価対象の産業財産権を評価する評価装置であって、
前記スコアは、前記分類に属する前記産業財産権における特定の手続に関連付けられた所定の日付が前記評価基準日より前に属する前記産業財産権の件数に応じた指標と前記評価基準日より後に属する前記産業財産権の件数に応じた指標との比較に基づき算出されており、
前記データベースには、前記スコアが、複数の前記分類の各々について、複数の評価基準日ごとに記録されており、
前記評価装置は、
前記評価対象の産業財産権の分類である評価分類と、評価対象基準日とを取得し、
前記データベースを参照して、前記評価分類と同じ前記分類で、かつ、前記評価対象基準日と同じ前記評価基準日に関連付けられた前記スコアに基づいて、前記評価対象の産業財産権を評価する、評価装置。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記評価装置は、
前記評価対象の産業財産権の複数の分類である複数の前記評価分類を取得し、
前記データベースを参照して、前記複数の評価分類の各々について算出された複数のスコアに基づいて、前記評価対象の産業財産権を評価する、請求項1に記載の評価装置。
【請求項3】
複数の産業財産権について、特定の手続に関連付けられた所定の日付と、各々に付された分類とが関連付けられて記録されたデータベースに接続され、前記データベースを参照して、評価対象の産業財産権を評価する評価装置であって、
前記評価装置は、
前記評価対象の産業財産権の分類である評価分類と、評価対象基準日とを取得し、
前記データベースを参照して、前記評価分類に属する前記産業財産権における前記所定の日付が前記評価対象基準日より前に属する前記産業財産権の件数に応じた指標と前記評価対象基準日より後に属する前記産業財産権の件数に応じた指標との比較に基づき、前記評価分類の評価を示すスコアを算出し、
算出された前記スコアに基づいて、前記評価対象の産業財産権を評価する、評価装置。
【請求項4】
前記評価装置は、
前記評価対象の産業財産権の複数の分類である複数の前記評価分類を取得し、
前記データベースを参照して、前記複数の評価分類の各々について前記スコアを算出し、
算出された複数の前記スコアに基づいて、前記評価対象の産業財産権を評価する、請求項3に記載の評価装置。
【請求項5】
前記評価装置は、
複数の前記スコアのうち最大のスコアに基づいて、前記評価対象の産業財産権を評価する、請求項2または請求項4に記載の評価装置。
【請求項6】
前記複数の分類に利用廃止された分類が含まれている場合、前記評価対象の産業財産権を評価する際には前記利用廃止された分類の前記スコアは考慮されない、請求項2または請求項4に記載の評価装置。
【請求項7】
前記複数の分類に新設されてから所定期間経過していない分類が含まれている場合、前記評価対象の産業財産権を評価する際には前記新設されてから所定期間経過していない分類のスコアは考慮されない、請求項2または請求項4に記載の評価装置。
【請求項8】
前記所定の日付は、出願日である、請求項1または請求項3に記載の評価装置。
【請求項9】
前記評価対象基準日は、前記評価対象の産業財産権の特定の手続に関連付けられた所定の日付である、請求項1または請求項3に記載の評価装置。
【請求項10】
前記評価装置は、
前記所定の日付が前記評価対象基準日より前に属する件数に応じた指標の平均変化率と、前記評価対象基準日より後に属する件数に応じた指標の平均変化率との比較に基づき、前記スコアを算出する、請求項3に記載の評価装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、産業財産権に付与される分類を評価する評価装置に関連する。本発明は、産業財産権を評価する評価装置に関連する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1は、産業財産権である特許権や実用新案権の価値を、特許公開公報、特許公報、公開実用新案公報または実用新案公報の内容から評価する装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2010-9493号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、例えば特許に付与されている特許分類の数は、特許の技術的な適用性の広さを示す指標として、特許評価に用いられる。しかしながら、本発明者は、同一の特許分類が付与された特許の動向は、その特許分類に属する産業分野の流行りや廃りを反映する指標として、評価に用いることができることに気が付いた。
【0005】
本発明の目的は、産業財産権に付与される分類を評価する方法および当該分類の評価に基づいて産業財産権を評価する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様に係る評価装置は、
産業財産権の内容に応じて付与される分類について、前記分類と、評価基準日とに関連付けられて、前記分類の評価を示すスコアが記録されているデータベースに接続され、前記データベースに基づき評価対象の産業財産権を評価する評価装置であって、
前記スコアは、前記分類に属する前記産業財産権における特定の手続に関連付けられた所定の日付が前記評価基準日より前に属する前記産業財産権の件数に応じた指標と前記評価基準日より後に属する前記産業財産権の件数に応じた指標との比較に基づき算出されており、
前記データベースには、前記スコアが、複数の前記分類の各々について、複数の評価基準日ごとに記録されており、
前記評価装置は、
前記評価対象の産業財産権の分類である評価分類と、評価対象基準日とを取得し、
前記データベースを参照して、前記評価分類と同じ前記分類で、かつ、前記評価対象基準日と同じ前記評価基準日に関連付けられた前記スコアに基づいて、前記評価対象の産業財産権を評価する。
【0007】
本発明の一態様に係る評価装置は、
複数の産業財産権について、特定の手続に関連付けられた所定の日付と、各々に付された分類とが関連付けられて記録されたデータベースに接続され、前記データベースを参照して、評価対象の産業財産権を評価する評価装置であって、
前記評価装置は、
前記評価対象の産業財産権の分類である評価分類と、評価対象基準日とを取得し、
前記データベースを参照して、前記評価分類に属する前記産業財産権における前記所定の日付が前記評価対象基準日より前に属する前記産業財産権の件数に応じた指標と前記評価対象基準日より後に属する前記産業財産権の件数に応じた指標との比較に基づき、前記分類の評価を示すスコアを算出し、
算出された前記スコアに基づいて、前記評価対象の産業財産権を評価する。
【0008】
本発明の一態様に係る評価装置は、
複数の産業財産権について、特定の手続に関連付けられた所定の日付と、各々に付された分類とが関連付けられて記録されたデータベースに接続され、分類ごとに、前記分類の評価を示すスコアを算出する評価装置であって、
前記評価装置は、前記データベースを参照し、前記分類に属する前記産業財産権における特定の手続に関連付けられた所定の日付が評価基準日より前に属する前記産業財産権の件数に応じた指標と前記評価基準日より後に属する前記産業財産権の件数に応じた指標との比較に基づき、前記スコアを算出し、
前記評価装置は、複数の前記分類の各々について、複数の評価基準日ごとに、前記スコアを算出する。
【0009】
本発明の一態様に係る評価装置は、
産業財産権の内容に応じて付与される分類について、前記分類と、評価基準日とに関連付けられて、前記分類の評価を示すスコアが記録されているデータベースに接続され、前記データベースに基づき評価対象の産業財産権を評価する評価装置であって、
前記スコアは、前記分類に属する前記産業財産権における特定の手続に関連付けられた所定の日付が前記評価基準日に属する前記産業財産権の件数に応じた指標に基づき算出されており、
前記データベースには、前記スコアが、複数の前記分類の各々について、複数の評価基準日ごとに記録されており、
前記評価装置は、
前記評価対象の産業財産権の分類である評価分類と、評価対象基準日とを取得し、
前記データベースを参照して、前記評価分類と同じ前記分類で、かつ、前記評価対象基準日と同じ前記評価基準日に関連付けられた前記スコアに基づいて、前記評価対象の産業財産権を評価する。
【0010】
本発明の一態様に係る評価装置は、
複数の産業財産権について、特定の手続に関連付けられた所定の日付と、各々に付された分類とが関連付けられて記録されたデータベースに接続され、前記データベースを参照して、評価対象の産業財産権を評価する評価装置であって、
前記評価装置は、
前記評価対象の産業財産権の分類である評価分類と、評価対象基準日とを取得し、
前記データベースを参照して、前記評価分類に属する前記産業財産権における前記所定の日付が前記評価対象基準日に属する前記産業財産権の件数に応じた指標に基づき、前記分類の評価を示すスコアを算出し、
算出された前記スコアに基づいて、前記評価対象の産業財産権を評価する。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

NGB株式会社
産業財産権のイベント発生予測時期提供システムおよびその方法
25日前
NGB株式会社
商標に関する出願支援装置、商標に関する出願支援方法、当該商標に関する出願支援方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムおよび当該コンピュータプログラムが記憶されたコンピュータ可読媒体
5日前
個人
乗降調査装置
7日前
個人
自動販売機
14日前
個人
コメント配信システム
1か月前
日本精機株式会社
投影装置
7日前
個人
リユース統合システム
27日前
個人
広告提供方法
1か月前
日本精機株式会社
投影システム
8日前
個人
釣PAID降水確率ポイント
1か月前
株式会社SUBARU
車両
15日前
個人
モノづくり知識情報システム
1か月前
個人
コンピュータシステム
1か月前
個人
情報処理装置及びプログラム
1か月前
個人
チラシ掲載位置表示システム
25日前
小林クリエイト株式会社
RFタグ
14日前
株式会社SUBARU
車両
1か月前
株式会社協同印刷
防災・災害マウス
20日前
17LIVE株式会社
サーバ
7日前
太陽誘電株式会社
触覚生成装置
18日前
ユニパルス株式会社
プログラム、方法
1か月前
株式会社ゼロボード
価格決定システム
6日前
中国電力株式会社
ゲームシステム
1か月前
株式会社カクシン
管理装置
1か月前
株式会社アジラ
姿勢推定システム
5日前
株式会社フォーバル
仕訳システム
26日前
株式会社イトーキ
分析装置
18日前
株式会社カネカ
異常推定システム
26日前
オムロン株式会社
操作制御システム
1か月前
ユビ電株式会社
情報処理装置
1か月前
株式会社mov
情報処理装置
1か月前
個人
ディスプレイ・セットシステム
1か月前
個人
オーダーメイド品販売システム
1か月前
小林クリエイト株式会社
あて先表示システム
14日前
日本電気株式会社
勤務管理装置
13日前
日本信号株式会社
自転車貸出システム
8日前
続きを見る