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公開番号2024092470
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-08
出願番号2022208412
出願日2022-12-26
発明の名称管理装置
出願人有限会社カツミ工業
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240701BHJP(計算;計数)
要約【課題】ごみに関する活動の活動情報の管理を通じて有機物ごみと不燃ごみとを共に減らすこと。
【解決手段】本発明の管理装置1は、ごみに関する活動の活動情報を受信可能な受信部111と、活動情報を管理可能な管理部112と、活動情報に基づく情報を配信可能な配信部114と、を備え、管理部112は、活動情報のうち、ごみ拾いの参加者に提示された二次元コードから読み取られた参加情報を受信した場合に、参加者と関連付けられた参加情報の管理を開始可能であり、配信部114は、参加者と関連付けられた参加情報が管理部において管理されている場合に、参加者がごみ拾いに参加したことを証明する参加証明情報を配信可能である。また、管理部112は、活動情報のうち、ごみに関する物品の提供希望に関する提供希望情報を管理可能である。加えて、配信部114は、該物品に関する情報を配信可能である。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
ごみに関する活動の活動情報を受信可能な受信部と、
前記活動情報を管理可能な管理部と、
前記活動情報に基づく情報を配信可能な配信部と、
を備え、
前記管理部は、
前記活動情報のうち、ごみ拾いの参加者に提示された二次元コードから読み取られた参加情報を受信した場合に、前記参加者と関連付けられた前記参加情報の管理を開始可能であり、
前記活動情報のうち、ごみに関する物品の提供希望に関する提供希望情報を受信した場合に、前記提供希望情報の管理を開始可能であり、
前記配信部は、
前記参加者と関連付けられた前記参加情報が前記管理部において管理されている場合に、前記参加者が前記ごみ拾いに参加したことを証明する参加証明情報を配信可能であり、
前記提供希望情報が管理されている場合に、前記物品に関する物品情報を配信可能であり、
前記活動情報のうち、前記物品の引き取り希望に関する引取希望情報を受信した場合に、前記物品の提供者に前記引き取り希望を通知する希望情報を配信可能であり、
前記物品は、廃棄予定の食品を少なくとも含む、
管理装置。
続きを表示（約 320 文字）【請求項２】
前記参加情報を受信した場合に、前記参加者に特典を付与可能な特典付与部と、
広告の表示を指令可能な広告表示指令部と、
前記広告の表示に対応する広告料を請求可能な広告料請求部と、
をさらに備え、
前記特典付与部は、代金の少なくとも一部が前記広告料によって支払われる特典を付与可能である、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記物品は、生ごみを原料とした肥料を含む、請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記管理部は、ブロックチェーン上に格納された非代替性トークン（ＮＦＴ）を用いて前記活動情報を管理可能である、請求項１に記載の管理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
環境問題が深刻化するに伴い、環境問題への社会貢献がよりいっそう求められている。環境問題に関し、ごみの問題がある。国連総会で採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダにおける持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）では、海洋に関する目標１４において、「陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」との目標を掲げている。また、ＳＤＧｓでは、生産消費形態に関する目標１２において、「小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減」との目標を掲げている。これらの目標への貢献は、重要な社会貢献である。よって、海洋に関するごみ、廃棄食料に関するごみ等の各種ごみを減らす活動は、ごみの問題に対処する社会貢献であると言える。
【０００３】
ごみを減らす活動に関し、特許文献１は、ユーザ端末と、回収者端末と、前記ユーザ端末および前記回収者端末とネットワークを介して接続される管理サーバであって、プロジェクト画面の生成に要する回収者情報を回収者情報記憶部から取得し、取得した前記回収者情報に含まれるプロジェクトデータを抽出し、抽出した前記プロジェクトデータに基づいてプロジェクト画面を生成するプロジェクト画面生成部と、生成した前記プロジェクト画面を前記ユーザ端末に提供するプロジェクト画面提供部と、を有し、前記プロジェクトデータは、移動式熱処理装置によって回収された有機物ゴミの回収量の情報を含み、前記回収量は、前記回収者端末が回収作業後に回収者から入力を受付けて前記管理サーバに送信することにより更新される、管理サーバを開示している。
【０００４】
特許文献１の技術は、移動式熱処理装置が有機物ゴミの回収処理を行い生成するセラミック灰を利用してノベルティを製造し、その販売を通じて循環型社会の進展に貢献できる管理サーバを提供できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許６９８７４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ごみは、熱処理可能な有機物ごみすなわち可燃ごみの他に、金属ごみ及びガラスごみ等の熱処理が困難なごみすなわち不燃ごみを含む。また、ごみは、不燃ごみとして扱われる場合があるプラスチックごみを含む。有機物ごみの他に不燃ごみがあることを鑑みると、特許文献１の技術は、熱処理可能な有機物ごみと不燃ごみとを共に減らす点において、さらなる改良の余地がある。
【０００７】
本発明の目的は、ごみに関する活動の活動情報の管理を通じて有機物ごみと不燃ごみとを共に減らすことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ごみ拾い活動・廃棄予定の食品の引き取り活動等のごみに関する活動の活動情報を管理し、ごみ拾い活動への参加証明及びごみに関する物品の引き取り活動に関する情報を配信することによって、上記の目的を達成できることを見出した。そして、本発明者らは、本発明を完成させるに至った。具体的に、本発明は以下のものを提供する。
【０００９】
第１の特徴に係る発明は、ごみに関する活動の活動情報を受信可能な受信部と、前記活動情報を管理可能な管理部と、前記活動情報に基づく情報を配信可能な配信部と、を備え、前記管理部は、前記活動情報のうち、ごみ拾いの参加者に提示された二次元コードから読み取られた参加情報を受信した場合に、前記参加者と関連付けられた前記参加情報の管理を開始可能であり、前記活動情報のうち、ごみに関する物品の提供希望に関する提供希望情報を受信した場合に、前記提供希望情報の管理を開始可能であり、前記配信部は、前記参加者と関連付けられた前記参加情報が前記管理部において管理されている場合に、前記参加者が前記ごみ拾いに参加したことを証明する参加証明情報を配信可能であり、前記提供希望情報が管理されている場合に、前記物品に関する物品情報を配信可能であり、前記活動情報のうち、前記物品の引き取り希望に関する引取希望情報を受信した場合に、前記物品の提供者に前記引き取り希望を通知する希望情報を配信可能であり、前記物品は、廃棄予定の食品を少なくとも含む、管理装置を提供する。
【００１０】
ごみに関し、海岸では、金属ごみ及びガラスごみ等の不燃ごみ、並びにプラスチックごみ等によって例示される各種ごみの問題がある。これら各種ごみの問題への対処として、ごみ拾いがある。もっぱら個人の良識に基づいて行われているごみ拾いにさらなる参加の動機を与えることが可能であれば、ごみ拾いがさらに促され得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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