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公開番号2024011338
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-25
出願番号2022113259
出願日2022-07-14
発明の名称包装用紙
出願人北越コーポレーション株式会社
代理人個人,個人
主分類D21H 19/10 20060101AFI20240118BHJP(製紙;セルロースの製造)
要約【課題】プラスチックの使用量を低減し、かつヒートシール層面と原紙面の低温でのヒートシールにおいても良好なヒートシール強度を有する包装用紙を提供すること。
【解決手段】基紙の一方の面にアイオノマー、エチレン系コポリマー、熱可塑性ウレタン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ乳酸及びポリブチレンサクシネートから成る群から選択されるいずれか1種以上を含むヒートシール層を有し、前記基紙のもう一方の面にポリエチレンイミンが塗布されてなる接着補助層を有し、前記ヒートシール層面と接着補助層面とを重ね合わせて測定した静摩擦係数が0.20以上であることを特徴とする包装用紙。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
基紙の一方の面にアイオノマー、エチレン系コポリマー、熱可塑性ウレタン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ乳酸及びポリブチレンサクシネートから成る群から選択されるいずれか１種以上を含むヒートシール層を有し、前記基紙のもう一方の面にポリエチレンイミンが塗布されてなる接着補助層を有し、前記ヒートシール層面と前記接着補助層面とを重ね合わせて測定した静摩擦係数が０．２０以上であることを特徴とする包装用紙。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記ヒートシール層が、乾燥塗工量で１～２０ｇ／ｍ
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の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の包装用紙。
【請求項３】
前記接着補助層が、乾燥塗工量で０．０５～３ｇ／ｍ
2
の範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装用紙。
【請求項４】
前記基紙とヒートシール層との間に、更にバインダーを含むアンダー層を有することを特徴とする請求項１に記載の包装用紙。
【請求項５】
前記接着補助層を有する面の平滑度が５秒以上であることを特徴とする請求項１に記載の包装用紙。
【請求項６】
基紙を用意する工程と、
前記基紙の一方の面に、ポリエチレンイミンを塗工、サイズプレス、ゲートロール、含浸、噴霧から成る群から選択されるいずれかの方法で、乾燥塗工量で０．０５～３ｇ／ｍ
2
の範囲で塗布することで基紙表面に接着補助層を付与する工程と、
前記基紙のもう一方の面にアイオノマー、エチレン系コポリマー、熱可塑性ウレタン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ乳酸及びポリブチレンサクシネートから成る群から選択されるいずれか１種以上を含むヒートシール層用塗工液を乾燥塗工量で１～２０ｇ／ｍ
2
の範囲で塗工することで基紙のもう一方の表面にヒートシール層を付与する工程と、を有することを特徴とする包装用紙の製造方法。
【請求項７】
前記ヒートシール層を付与する工程において、前記ヒートシール層用塗工液は水系エマルジョンであることを特徴とする請求項６に記載の包装用紙の製造方法。
【請求項８】
前記ヒートシール層用塗工液は、アイオノマー、エチレン系コポリマー、熱可塑性ウレタン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ乳酸及びポリブチレンサクシネートから成る群から選択されるいずれか１種以上と水のみを含むことを特徴とする請求項６に記載の包装用紙の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックの使用量を低減し、ヒートシール層面と原紙面の低温でのヒートシールにおいても良好なヒートシール強度を有する包装用紙に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチックゴミ問題が深刻化している。世界のプラスチックの生産量は４億トン／年を超えると言われ、その中でも包装容器セクターでのプラスチック生産量が多く、プラスチックゴミの原因になっている。プラスチックは半永久的に分解せず、そのゴミは自然環境下でマイクロプラスチック化し、生態系に深刻な悪影響を与えている。特に海洋の汚染は著しく、そのプラスチックゴミは回収不可能と言われている。今後、プラスチックの使用を低減することが地球環境にとって必要である。
【０００３】
包装容器に使用されるプラスチックとしては、飲料のボトル等に使用されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、レジ袋や容器のラミネートに使用されるポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）が特に多く使用されている。プラスチックの使用量を低減するための対策手段として、紙でプラスチックを代替することが提案されている。しかしながら、紙でプラスチックを代替する場合であっても、袋や容器に加工する際にはヒートシール剤としてポリエチレンやポリプロピレンが多量にラミネートされて使用される。これらプラスチックのラミネート量は商品コンセプトによって様々だが、概ね３０～５０ｇ／ｍ
2
程度であり、用途によっては３００ｇ／ｍ
2
と多量に用いられる場合もある。
【０００４】
ラミネート紙はラミネート面同士で接着するように設計されていることが多いが、加工する際の容器の設計によってはラミネート面とラミネート面の裏面でありラミネート層が設けられていない原紙面との接着性が求められる場合もある。例えば、片面ラミネート紙を紙コップの胴部分のように筒状に接着したい場合には、ラミネート面と原紙面との接着性が良好でなくてはならない。また、加工機の仕様からヒートシール温度をあまり上げられない場合もある。一般的にラミネート面と原紙面との接着性はラミネート面同士の接着性よりも低く、また低い温度でのヒートシール加工も接着力の低下に繋がることが多い。ラミネート面の接着力を上げる方法としてはラミネート量を増量させるという手法が知られており、このような接着力を低下させる条件が重なる場合には原紙面と接着予定のラミネート面のラミネート量を上述の量よりもさらに増やす、若しくは、原紙面にもプラスチックのラミネートを施すなどの対策が必要になる場合もある。
【０００５】
従って、紙でプラスチックを代替した紙容器においても、依然としてプラスチックの使用量は十分に低減されないという問題があり、早急且つ直接的にプラスチックの使用を低減する手段が必要とされている。
【０００６】
このような包装用紙として、紙基材上に、スチレン・アクリル酸エステル系共重合樹脂を含有するヒートシール層を有することでヒートシール性とリサイクル時の離解性を付与する提案がある（特許文献１を参照）。また、この他に紙基材の少なくとも一方の面に少なくとも１層のヒートシール層を有する包装用紙であって、前記ヒートシール層がアイオノマーを含み、前記ヒートシール層の乾燥塗工量が全層で２～１０ｇ／ｍ
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であることでプラスチックの使用量を低減し、ヒートシール性を付与する提案がある（特許文献２を参照）。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の包装用紙では、ヒートシール層面同士のヒートシール性はあるものの、ヒートシール層面と原紙面とのヒートシール性は不十分であった。このためヒートシール層面と原紙面とのヒートシールにおいて、従来のラミネート紙と同条件で袋やカップへ成形した場合にヒートシール部が接着しない、または容器の使用前や使用中にシール部が剥離するおそれがある。また特許文献２に記載の包装用紙では、プラスチックの使用量の低減効果や高温でのヒートシール層面と原紙面とのヒートシール性はあるものの、低温（１００～１３０℃程度）でのヒートシール層面と原紙面とのヒートシール性が不十分であり、加工機の仕様からヒートシール温度を十分に確保できない時にヒートシール部が接着しないおそれがある。なお、ここで「ヒートシール性」とは、ヒートーシール面の接着性を意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２１－７０１７１号公報
特許第６５８０２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上述の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、プラスチックの使用量を低減し、かつヒートシール層面と原紙面との低温でのヒートシールにおいても良好なヒートシール強度を有する包装用紙を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的並びに作用効果については、以下の記述を参照することにより、当業者であれば容易に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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