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公開番号2024049820
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-10
出願番号2022156287
出願日2022-09-29
発明の名称剥離紙
出願人リンテック株式会社
代理人弁理士法人樹之下知的財産事務所
主分類D21H 27/00 20060101AFI20240403BHJP(製紙;セルロースの製造)
要約【課題】シリコーン系剥離剤をコーティングしたときの目止め効果に優れ、バリア性が高い剥離紙を提供すること。
【解決手段】紙基材10と、前記紙基材10の一方の面11に設けられた酢酸セルロースを含む目止め層20と、前記目止め層20の前記紙基材10側とは反対側の面に設けられたシリコーン系剥離剤を含む剥離剤層30と、を備える剥離紙100。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
紙基材と、
前記紙基材の一方の面に設けられた酢酸セルロースを含む目止め層と、
前記目止め層の前記紙基材側とは反対側の面に設けられたシリコーン系剥離剤を含む剥離剤層と、
を備える剥離紙。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
請求項１に記載の剥離紙において、
前記目止め層の厚さが、２μｍ以上、２０μｍ以下である、
剥離紙。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の剥離紙において、
前記酢酸セルロースの酢化度が、５０％以上、６２％以下である、
剥離紙。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の剥離紙において、
前記酢酸セルロースのアセチル基総置換度が、２．３以上、２．６以下である、
剥離紙。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の剥離紙において、
前記目止め層は、前記酢酸セルロースが有機溶剤に溶解した塗布液をコーティングしてなる層である、
剥離紙。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の剥離紙において、
前記シリコーン系剥離剤が、エマルション型のシリコーン系剥離剤である、
剥離紙。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は剥離紙に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、剥離紙は、粘着シートなどが有する粘着剤層の保護用シート、樹脂シート作製用工程紙、及び合成皮革製造用工程紙などの各種用途に幅広く用いられている。剥離紙は、例えば、紙基材と、紙基材上に設けられた剥離剤層とを有し、必要に応じて、紙基材と剥離剤層との間に、目止め層が設けられる場合がある。
【０００３】
特許文献１には、トリアセチルセルロースフィルムからなる基材と、この基材の少なくとも一方の面に設けたシリコーンを主成分とする離型剤層とを備え、前記基材と前記離型剤層との間に下地層を設けた離型フィルムが提案されている。
【０００４】
特許文献２には、基紙の少なくとも片面に、低密度ポリエチレン層を介して紫外線硬化型シリコーン層が設けられた紫外線硬化型シリコーン塗工剥離紙が提案されている。前記基紙は、密度０．９０ｇ／ｃｍ
３
以上で、ＪＡＰＡＮＴＡＰＰＩＮｏ．５に定められる王研式平滑度試験器による平滑度が２００秒以上である。
【０００５】
特許文献３には、木材パルプ系繊維を主体とする基紙の少なくとも片面に、顔料とバインダーを主成分とする顔料塗工層を５ｇ／ｍ
２
以上２０ｇ／ｍ
２
以下設けてなる剥離紙用原紙が提案されている。特許文献３に記載される剥離紙用原紙は、前記バインダー成分としてエチレン酢酸ビニル共重合体を使用すると共に、前記顔料とバインダーの配合比が、重量比で３５／６５以上６５／３５以下である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１２－０５６１６０号公報
特開平２－２９２３７９号公報
特開２０００－２７３７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、基材として、トリアセチルセルロースフィルムを用い、当該トリアセチルセルロースフィルムの片面に、直接、シリコーンを主成分とする離型剤層を設けた場合には、トリアセチルセルロースフィルムと離型剤層との密着性が極めて低いことが記載されている。このため、特許文献１に記載される離型フィルムは、トリアセチルセルロースフィルムとシリコーンを主成分とする離型剤層との間に、下地層を設けることで、トリアセチルセルロースフィルムと離型剤層との十分な接着力が確保できるとされている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載される離型フィルムは、紙基材を用いた離型フィルムではない。また、特許文献１に記載される離型フィルムは、下地層として、ポリエステルフィルムを用いており、廃棄処理に伴う環境負荷が大きくなることが懸念される。このため、上記の離型フィルムには、さらなる環境影響への配慮が求められる。
【０００９】
特許文献２に記載される剥離紙は、ポリエチレンを用いて目止め層としているため、比較的高いバリア性が得られる。特許文献２に記載される剥離紙において、ポリエチレンの厚さは、１０μｍ以上である。しかしながら、紙基材上に、厚さを１０μｍ未満でポリエチレンをラミネートすることは困難である。また、特許文献２に記載される剥離紙は、ポリエチレンをラミネートしているため、廃棄処理に伴う環境負荷が大きくなることが懸念される。
【００１０】
特許文献３に記載される剥離紙用原紙は、顔料及びバインダーを主体とする顔料コート層を工夫することによって、パルプ繊維を主体とする基紙表面のパルプ繊維間の空隙を完全に目止めすることができるとされている。特許文献３に記載される剥離紙用原紙は、ポリエチレンラミネート紙を使用しないため、古紙として再生可能であるとされている。また、当該剥離紙用原紙上に、シリコーン系の剥離剤を、直接、コーティングすることが可能であり、良好な剥離適性（適切な剥離力）が得られるとされている。
（【００１１】以降は省略されています）

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