TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024001839
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-10
出願番号2022184119
出願日2022-11-17
発明の名称函体
出願人未来工業株式会社
代理人個人
主分類H05K 5/03 20060101AFI20231227BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】
本体に対する蓋体の開角が特定角度においてのみ、当該本体と蓋体との着脱を可能に、当該特定角度を除く他の角度では、本体と蓋体との着脱を不能に、両者の分離を防止する。
【解決手段】
蓋壁(蓋体)D1 に設けられた一対の回動支点ピン21a,21bが、周壁(本体)M1 に設けられた一対の支点ピン孔11a,11bに挿入されて、周壁M1 に蓋壁D1 が開閉可能に組み付けられ、周壁M1 と蓋壁D1 に設けられた各移動規制部は、蓋壁D1 の開閉動に伴い互いに当接可能位置と、当接不可位置とに変位可能であって、当接不可位置は、前記蓋壁D1 の開閉動の中間位置であり、当該中間位置において、前記各移動規制部が当接不可となって、周壁M1 と蓋壁D1 とを分離可能な構成とする。
【選択図】 図6
特許請求の範囲【請求項1】
本体と、当該本体に開閉可能に組み付けられて、前記本体の前面開口を覆う蓋体と、から成り、前記本体と前記蓋体の内部に機器類を収容する収容空間を形成する函体であって、
前記本体と前記蓋体のうち一方には、同一軸心上に配置された棒状の一対の軸部が、先端を対向させ、又は反対方向を向いて設けられ、
前記本体と前記蓋体のうち他方には、前記各軸部が挿入される一対の軸挿入部が設けられ、
前記蓋体は、前記各軸部を前記各軸挿入部に挿入することで、前記本体に組み付けられた状態で、前記本体の前面開口を覆う閉位置と、当該前面開口を露出させる開位置との間で、前記各軸部を回動中心として回動可能であり、
前記本体及び前記蓋体には、互いに組み付けられた状態で、前記軸挿入部からの前記軸部の抜出し移動を規制して、前記本体と前記蓋体とを分離不能とする移動規制部がそれぞれ設けられ、
前記本体側及び蓋体側の各移動規制部は、当該蓋体の開閉動に伴い互いに当接可能となる位置と、当接不可となる位置とに変位可能であり、
前記当接不可となる位置は、前記蓋体の前記閉位置と前記開位置との中間であり、
前記各移動規制部が当接不可となる位置で、前記蓋体を前記本体に対して相対移動させることで、前記各軸部を前記各軸挿入部から抜出し移動させて、前記本体と前記蓋体とを分離可能とし、
前記移動規制部は、前記閉位置から前記途中の位置までの間に当接可能な位置となる前半移動規制部と、前記途中の位置から前記開位置までの間に当接可能となる後半移動規制部とから成り、前記蓋体が前記途中の位置を除く、その他の位置に配置された場合には、前記各軸挿入部からの前記各軸部の抜け出しが規制される構成であることを特徴とする函体。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記一対の軸部のうち、本体と蓋体との分離時に軸挿入部から先に抜け出し移動させる側の軸部は、他方の軸部よりもその軸長が短いことを特徴とする請求項1に記載の函体。
【請求項3】
前記前半移動規制部及び後半移動規制部は、いずれも前記一対の軸部のいずれかに近接して設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載の函体。
【請求項4】
本体と、当該本体に開閉可能に組み付けられて、前記本体の前面開口を覆う蓋体と、から成り、前記本体と前記蓋体の内部に機器類を収容する収容空間を形成する函体であって、
前記本体と前記蓋体のうち一方には、同一軸心となる棒状の複数の軸部が、先端を同一方向に向けて所定間隔をおいて設けられ、
前記本体と前記蓋体のうち他方には、前記各軸部が挿入される複数の軸挿入部が設けられ、
前記蓋体は、前記各軸部を前記各軸挿入部に挿入することで、前記本体に組み付けられた状態で、前記本体の前面開口を覆う閉位置と、当該前面開口を露出させる開位置との間で、前記各軸部を回動軸心として回動可能であり、
前記本体及び前記蓋体には、互いに組み付けられた状態で、前記軸挿入部からの前記軸部の抜出し移動を規制して、前記本体と前記蓋体とを分離不能とする移動規制部がそれぞれ設けられ、
前記本体及び蓋体に設けられた各移動規制部のうち、
一方の
移動規制部は、スライド当接体で構成され、当該スライド当接体は、スライドさせることで、
他方の
移動規制部に当接可能な位置と、当接不可となる位置とに変位可能であり、
前記スライド当接体が当接不可となる位置に配置された状態で、前記蓋体を前記本体に対し回動させることで、当該回動方向に沿った特定の1箇所においてのみ、前記蓋体の各軸部を前記本体の各軸挿入部から抜出し移動させることで、前記本体と前記蓋体とが分離可能となる構成であることを特徴とする函体。
【請求項5】
前記本体と前記蓋体には、当該蓋体の回動方向に沿って互いに当接して、当該蓋体の最大開位置を定める開き止め部が設けられ、
前記開き止め部には、前記蓋体の前記閉位置と前記開位置との間の特定位置で、前記軸部の抜け出し方向への移動を許容する部位と、その他の位置において、前記抜け出し方向への移動を規制するように互いに当接する部位とが設けられていることを特徴とする請求項4に記載の函体。
【請求項6】
前記スライド当接体が当接する移動規制部は、前記軸挿入部に形成され、当該軸挿入部における前記軸部の挿入側と反対側の端面に形成されていることを特徴とする請求項4又は5に記載の函体。
【請求項7】
前記スライド当接体のスライド方向は、前記一対の軸部の軸心と直交する方向であることを特徴とする請求項4又は5に記載の函体。
【請求項8】
前記スライド当接体は、前記蓋体の裏面に配置されていることを特徴とする請求項4又は5に記載の函体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、例えば、通信機器やブレーカー等の電気機器を収容する配電函として使用される函体に関するものである。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
電力計等の計器類を収容する収容ボックスは、被固定物に固定されるボックス本体と、当該ボックス本体の開口を閉塞すべく前記ボックス本体にヒンジ連結される蓋体とから成る。蓋体は、ボックス本体に対してヒンジピン31を介して回動可能なようにヒンジ連結されている。
【0003】
蓋体を開けた状態で保守作業を行う場合、開けた状態の蓋体が作業の邪魔になるため、ヒンジピン31を引き抜いて、蓋体を取り外していた。しかし、ヒンジピン31の引き抜き作業がやりにくく、面倒であった。
【0004】
また、上記した収容ボックスは右開き専用であり、左開きにしたい場合、上下反転させて取り付けると、蓋体が脱落してしまうので、このような取り付けはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2008-78270号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明は、本体に対する蓋体の開角が特定角度においてのみ、当該本体と蓋体との着脱を可能に、当該特定角度を除く他の角度では、本体と蓋体との着脱を不能に、両者の分離を防止することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するための請求項1の発明は、
本体と、当該本体に開閉可能に組み付けられて、前記本体の前面開口を覆う蓋体と、から成り、前記本体と前記蓋体の内部に機器類を収容する収容空間を形成する函体であって、
前記本体と前記蓋体のうち一方には、同一軸心上に配置された棒状の一対の軸部が、先端を対向させ、又は反対方向を向いて設けられ、
前記本体と前記蓋体のうち他方には、前記各軸部が挿入される一対の軸挿入部が設けられ、
前記蓋体は、前記各軸部を前記各軸挿入部に挿入することで、前記本体に組み付けられた状態で、前記本体の前面開口を覆う閉位置と、当該前面開口を露出させる開位置との間で、前記各軸部を回動中心として回動可能であり、
前記本体及び前記蓋体には、互いに組み付けられた状態で、前記軸挿入部からの前記軸部の抜出し移動を規制して、前記本体と前記蓋体とを分離不能とする移動規制部がそれぞれ設けられ、
前記本体側及び蓋体側の各移動規制部は、当該蓋体の開閉動に伴い互いに当接可能となる位置と、当接不可となる位置とに変位可能であり、
前記当接不可となる位置は、前記蓋体の前記閉位置と前記開位置との中間であり、
前記各移動規制部が当接不可となる位置で、前記蓋体を前記本体に対して相対移動させることで、前記各軸部を前記各軸挿入部から抜出し移動させて、前記本体と前記蓋体とを分離可能とし、
前記移動規制部は、前記閉位置から前記途中の位置までの間に当接可能な位置となる前半移動規制部と、前記途中の位置から前記開位置までの間に当接可能となる後半移動規制部とから成り、前記蓋体が前記途中の位置を除く、その他の位置に配置された場合には、前記各軸挿入部からの前記各軸部の抜け出しが規制される構成であることを特徴としている。
【0008】
請求項1の発明は、本体と蓋体とには、一対の軸部又は当該軸部が挿入される一対の軸挿入部のいずれか一方が、それぞれ設けられて、当該各軸部及び各軸挿入部を介して本体に対して蓋体は、回動可能に連結されている。また、本体と蓋体とには、両者が前記軸部の軸方向に移動して、軸挿入部から軸部が抜け出ることで、本体と蓋体とが分離されるのを防止する移動規制部がそれぞれ設けられていて、蓋体の開閉動の中間の特定位置において、本体と蓋体の各移動規制部が当接不可となる位置が存在していて、前記軸挿入部から軸部が抜け出ることで、本体と蓋体とが分離可能となっていると共に、当該当接不可位置を除く残りの全ての位置においては、本体と蓋体の各移動規制部が互いに当接して、前記軸部の抜け出しが規制されて、本体と蓋体とが分離不能となっている。
【0009】
従って、請求項1の発明によれば、使用時においては、本体と蓋体との分離が確実に防止した上で、何らかの原因で、本体と蓋体とを分離させる必要が生じた場合には、本体に対して蓋体を前記当接不可位置に配置させて、本体と蓋体とを分離させられる。よって、本体と蓋体との分離規制と、その分離との相反する状態を確実に実現できる。
【0010】
請求項2の発明は、請求項1の発明において、前記一対の軸部のうち、本体と蓋体との分離時に軸挿入部から先に抜け出し移動させる側の軸部は、他方の軸部よりもその軸長が短いことを特徴としている。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

未来工業株式会社
配線・配管材収容治具及び配線・配管材収容装置
12日前
株式会社イシダ
電子機器
2か月前
東レ株式会社
有機EL表示装置
28日前
株式会社カネカ
有機EL装置
1か月前
株式会社デンケン
面状発熱体
2か月前
株式会社カネカ
製造システム
7日前
中部電力株式会社
ホルダ
13日前
イビデン株式会社
配線基板
2か月前
イビデン株式会社
プリント配線板
28日前
日本電気株式会社
電子機器
22日前
株式会社ヤナギヤ
ジュール加熱鍋
22日前
イビデン株式会社
配線基板
1か月前
イビデン株式会社
プリント配線板
21日前
イビデン株式会社
プリント配線板
21日前
イビデン株式会社
積層基板
1か月前
個人
電流駆動型素子の電流制御器
19日前
イビデン株式会社
プリント配線板
1か月前
イビデン株式会社
配線基板
1か月前
ビアメカニクス株式会社
基板の加工方法
2か月前
英業達股ふん有限公司
無線充電部品
2か月前
株式会社大林組
照明システム
28日前
株式会社キーエンス
除電装置
1か月前
株式会社キーエンス
除電装置
1か月前
リンナイ株式会社
加熱調理器
12日前
ヤマハ発動機株式会社
部品実装装置
1か月前
コックス株式会社
自動点灯制御一体化ランプ
14日前
個人
近傍界電磁波吸収体
2か月前
日東電工株式会社
集合体シート
27日前
日東電工株式会社
配線回路基板
25日前
キヤノン株式会社
有機発光素子
12日前
富士電子工業株式会社
誘導加熱コイル
1か月前
株式会社デンソー
回路基板
15日前
株式会社ベスト
照明装置用センサ
5日前
清水建設株式会社
加熱井戸
1か月前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
株式会社デンソー
電気部品
1か月前
続きを見る