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公開番号2024035679
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-14
出願番号2022140292
出願日2022-09-02
発明の名称誘導加熱コイル
出願人富士電子工業株式会社
代理人個人
主分類H05B 6/40 20060101AFI20240307BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】ワークの突出部の基部に近接する辺を有し、且つ各部材が一筆書きの如く直列に接続された構造の誘導加熱コイルを提供することを課題とする。
【解決手段】ワーク100は基礎平面100と、突出部102を有し、当該突出部は、傾斜平面103となっており、誘導加熱コイル1の通電部52は、傾斜平面と対向する2以上の傾斜辺部7、8と、傾斜平面と基礎平面の境界部と対向する下辺部12と、傾斜平面に対して交差する方向に配されて基礎平面と対向する2以上の延設辺15、16を有し、通電部の外面同士が直接的に又は間接的に接触していて通電可能であるが直接的な冷却液の行き来が遮断された接続部57があり、2以上の傾斜辺部と、下辺部と、2以上の延設辺と、接続部が直列的に接続されて二か所の給電部に接続されていることを特徴とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
二か所に給電部を有し、当該給電部を繋ぐ通電部があり、当該通電部の一部又は全部は断面形状が中空であって内部に冷却液が通過する誘導加熱コイルであって、
加熱対象のワークは基礎平面と、当該基礎平面から突出する突出部を有し、当該突出部は、前記基礎平面から鋭角且つオーバーハング状に傾斜する傾斜平面となっており、
前記ワークの基礎平面側を下としたとき、
前記通電部は、
前記傾斜平面と対向する２以上の傾斜辺部と、前記傾斜平面と前記基礎平面の境界部と対向する下辺部と、前記傾斜平面に対して交差する方向に配されて前記基礎平面と対向する２以上の延設辺を有し、
前記通電部の外面同士が直接的に又は間接的に接触していて通電可能であるが直接的な冷却液の行き来が遮断された接続部があり、
前記二か所の前記給電部の間で、前記２以上の傾斜辺部と、前記下辺部と、前記２以上の延設辺と、前記接続部が直列的に接続されて前記二か所の給電部に接続されていることを特徴とする誘導加熱コイル。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
第１傾斜辺部及び第２傾斜辺部と、１本の前記下辺部と、第１延設辺及び第２延設辺を有し、前記第１傾斜辺部及び前記第２傾斜辺部の上端同士を繋ぐ渡り通電部があり、
一方の前記給電部が前記第１傾斜辺部の下端に接続され、前記第１傾斜辺部の上端と前記第２傾斜辺部の上端が前記渡り通電部で接続され、前記第２傾斜辺部の下端が前記下辺部の一端に接続され、前記下辺部の他端が前記第１延設辺に接続され、前記第１延設辺と前記第２延設辺が直接的に又は間接的に接触して前記接続部が構成され、前記第２延設辺が他方の給電部に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱コイル。
【請求項３】
前記第２延設辺の端部が前記下辺部の近傍に至っていることを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱コイル。
【請求項４】
前記渡り通電部は、上辺部を有し、当該上辺部は、前記傾斜辺部の上端よりも前記ワークの前記突出部から離れた位置にあることを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱コイル。
【請求項５】
前記延設辺又は前記延設辺の延長上に給排水口が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱コイル。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄鋼材料を誘導加熱するための誘導加熱コイルに関するものであり、特に、鋭角かつオーパハング状の突起を有するワークを加熱する用途に使用される誘導加熱コイルに関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
工作機械等に、アリ溝と称される形状のガイドレールを有するものがある。アリ溝を構成する突起部分やその周辺部は、他の部材と接触してこすれる。
そのため、アリ溝を構成する壁面やその周辺部を焼き入れして硬度を上げる処理を行うことがある。
アリ溝を構成する壁面やその周辺部を誘導加熱する高周波焼入コイルが例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された高周波焼入コイル２００及びワーク１００は、図８、図９に示す様な形状を呈している。図８、図９は、特許文献１の図３及び図２から主要部分を書き起こしたものである。
【０００４】
加熱対象のワーク１００は、図９の様であり、基礎平面１０１を有し、基礎平面１０１上に突出部１０２がある。突出部１０２は、基礎平面１０１と連続し、基礎平面１０１に対して傾斜した傾斜平面１０３を有している。
突出部１０２は、ガイドとして機能するものであり、ある程度の長さを有する突条である。
【０００５】
特許文献１に開示された高周波焼入コイル２００は、図９に示す様に、ワーク１００の基礎平面１０１に近接対向する平坦面加熱部２０１ａ，２０１ｂと、ワーク１００の傾斜平面１０３に近接対向する斜面加熱部２０２ａ，２０２ｂを有している。
【０００６】
図８に示す様に、平坦面加熱部２０１ａ，２０１ｂは、直線状であって互いに平行であり、連結部２０３を介して接続されている。斜面加熱部２０２ａ，２０２ｂは、直線状であって互いに平行であり、平坦面加熱部２０１ａ，２０１ｂに対して鋭角（ワーク１００の基礎平面１０１と傾斜平面１０３が成す角度と同じ角度）に傾斜して接続されている。
【０００７】
高周波焼入コイル２００は、図９の様にワーク１００に近接させた状態で高周波電流を通電し、ワーク１００の基礎平面１０１と傾斜平面１０３を誘導加熱する。
即ち図９の様に、高周波焼入コイル２００の平坦面加熱部２０１ａ（２０１ｂ）と斜面加熱部２０２ａ（２０２ｂ）の鋭角に接続された部分をワーク１００の基礎平面１０１と傾斜平面１０３の接続部（交差部）である基部１０５に近接させ、高周波焼入コイル２００に高周波電流を通電してワーク１００の基礎平面１０１と傾斜平面１０３を誘導加熱する。
【０００８】
前記した様に、突出部１０２は、ガイドとして機能するものであり、ある程度の長さを有している。そのため焼き入れは、ワーク１００と高周波焼入コイル２００とを相対移動させて実施される。即ち、高周波焼入コイル２００を焼入対象部位（基礎平面１０１，傾斜平面１０３）に近接した状態として高周波焼入コイル２００をワーク１００の突出部１０２に沿って直線移動させ、突出部１０２を順次加熱してゆく。
なおこの方法は「移動焼き」と称される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
実開平６－６４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示された高周波焼入コイル２００を使用して図９に示す様なワーク１００を焼き入れすると、突出部１０２の基部１０５の昇温が不十分である場合があった。
即ち、特許文献１に開示された高周波焼入コイル２００は、突出部１０２の基部１０５に対向するのは、斜面加熱部２０２ａ，２０２ｂと平坦面加熱部２０１ａ，２０１ｂとの接続部分だけである。そのため、突出部１０２の基部１０５の温度が上がりきらず、焼き入れ深度が浅くなってしまう傾向があった。
（【００１１】以降は省略されています）

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