特許ウォッチ

公開番号2024039748
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-25
出願番号2022144343
出願日2022-09-12
発明の名称ヒータユニット及び車両用シート
出願人株式会社クラベ
代理人
主分類H05B 3/00 20060101AFI20240315BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】安全性の向上を図ったヒータユニット及びそれが配置された車両用シートを提供すること。
【解決手段】採暖用ヒータと、第一補助ヒータと、第二補助ヒータと、第一温度検知装置と、第二温度検知装置と、スイッチとからなり、上記スイッチにより上記第一温度検知装置または第二温度検知装置への通電を任意に選択できるよう構成されており、上記第一補助ヒータが上記第一温度検知装置を加熱するよう配置され、上記第二補助ヒータが上記第二温度検知装置を加熱するよう配置され、上記第一補助ヒータ及び上記第二補助ヒータが、上記採暖用ヒータと並列に接続され、上記採暖用ヒータ、上記第一補助ヒータ及び上記第二補助ヒータと、上記第一温度検知装置及び第二温度検知装置が直列に接続されているヒータユニット。上記のヒータユニットが配置された車両用シート。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
採暖用ヒータと、第一補助ヒータと、第二補助ヒータと、第一温度検知装置と、第二温度検知装置と、スイッチとからなり、
上記スイッチにより上記第一温度検知装置または第二温度検知装置への通電を任意に選択できるよう構成されており、
上記第一補助ヒータが上記第一温度検知装置を加熱するよう配置され、上記第二補助ヒータが上記第二温度検知装置を加熱するよう配置され、
上記第一補助ヒータ及び上記第二補助ヒータが、上記採暖用ヒータと並列に接続され、
上記採暖用ヒータ、上記第一補助ヒータ及び上記第二補助ヒータと、上記第一温度検知装置及び第二温度検知装置が直列に接続されているヒータユニット。
続きを表示（約 350 文字）【請求項２】
上記採暖用ヒータが、第一採暖用ヒータと第二採暖用ヒータとからなり、上記第一採暖用ヒータと上記第二採暖用ヒータが並列に接続されている請求項１記載のヒータユニット
【請求項３】
上記採暖用ヒータの単位長さ当たりの抵抗値が、上記第一補助ヒータ及び上記第二補助ヒータの単位長さ当たりの抵抗値より小さいことを特徴とする請求項１記載のヒータユニット。
【請求項４】
上記第一採暖用ヒータ及び上記第二採暖用ヒータの単位長さ当たりの抵抗値が、上記第一補助ヒータ及び上記第二補助ヒータの単位長さ当たりの抵抗値より小さいことを特徴とする請求項２記載のヒータユニット。
【請求項５】
請求項１～請求項４何れか記載のヒータユニットが配置された車両用シート。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータユニットと、このヒータユニットが配置された車両用シートなどに係り、特に、安全性の向上を図ったものに関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、車両用シートに装着されるヒータユニットとしては、例えば、基材上にコード状ヒータを蛇行配線した構成のものなどが実用されている。このようなヒータユニットは、車両用シートヒータ等と称され、車両用シートヒータの温度制御の構成として、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載された車両用シートヒータは、図４に示されるものであり、温度検知装置としてサーモスタットを使用し、採暖用ヒータ１０１、制御部１０２、サーモスタット１０３ａ，１０３ｂ、スイッチ１０４、補助ヒータ１０５ａ，１０５ｂ、電源１０７から構成されており、制御部１０２はサーモスタット１０３ａ，１０３ｂとスイッチ１０４からなる。補助ヒータ１０５ａ，１０５ｂはそれぞれサーモスタット１０３ａ，１０３ｂを加熱し、それによってサーモスタット１０３ａ，１０３ｂがＯＮ－ＯＦＦの動作をしている。採暖用ヒータ１０１、制御部１０２、補助ヒータ１０５ａ，１０５ｂ及び電源１０７は直列に接続され、サーモスタット１０３ａ，１０３ｂはスイッチ１０４で任意に選択できるようになっている。ここで、サーモスタット１０３ａ，１０３ｂの動作温度を異なるものにする、または、補助ヒータ１０５ａ，１０５ｂの発熱量を異なるものにすることで、採暖用ヒータ１０１の発熱について、強加熱と弱加熱とを切り替えることができるようにしている。
【０００３】
尚、本件に直接関係するものではないが関連する技術として、例えば、特許文献２に示すような車両用シートヒータを参照することができる。この車両用ヒータは、２つの採暖用ヒータを手動の切り替えスイッチにより並列接続と直列接続に切り替え、それにより、強加熱と弱加熱とを切り替える構成となっている。また、他の技術として、例えば、特許文献３に示すような車両用シートヒータを参照することができる。この車両用ヒータは、２つの採暖用ヒータと温度制御用サーモスタットを有し、温度制御用サーモスタットが、一方の採暖用ヒータと直列に接続されるとともに、もう一方の採暖用ヒータと並列に接続されている。それにより、立ち上り時には２つの採暖用ヒータにより強加熱をし、平衡時には１つの採暖用ヒータにより温度の安定を図るものである。また、車両用シートヒータの各部材や製造方法については、例えば、特許文献４等を参照することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００２－２７２５５６公報：松下電器産業
特開２００２－８３６６５公報：クラベ
国際公開ＷＯ２００７／０９７４４５公報：クラベ
特許第４２０２０７１号公報：クラベ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで上記の通り、特許文献１においては、採暖用ヒータ１０１と補助ヒータ１０５ａ，１０５ｂが直列に接続されている。このような構成であると、採暖用ヒータ１０１の抵抗値によって補助ヒータ１０５ａ，１０５ｂの発熱量が変動することになり、それによりサーモスタット１０３ａ，１０３ｂの動作にも影響が出ることとなる。例えば、抵抗値の温度による変動は、採暖用ヒータ１０１や補助ヒータ１０５ａ，１０５ｂに使用される導電体の材料によって異なることから、採暖用ヒータ１０１と補助ヒータ１０５ａ，１０５ｂとで異なる材料の導電体を使用した場合、適切な温度制御をするための設計が非常に煩雑となる。また、採暖用ヒータ１０１が部分断線をして抵抗値が増大した場合、補助ヒータ１０５ａ，１０５ｂの発熱量が大きく低下をすることから、採暖用ヒータ１が設計よりも高い温度になっても、サーモスタット１０３ａ，１０３ｂが動作しないことになってしまう。
【０００６】
本発明はこのような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、安全性の向上を図ったヒータユニット及びそれが配置された車両用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するべく、本発明によるヒータユニットは、採暖用ヒータと、第一補助ヒータと、第二補助ヒータと、第一温度検知装置と、第二温度検知装置と、スイッチとからなり、上記スイッチにより上記第一温度検知装置または第二温度検知装置への通電を任意に選択できるよう構成されており、上記第一補助ヒータが上記第一温度検知装置を加熱するよう配置され、上記第二補助ヒータが上記第二温度検知装置を加熱するよう配置され、上記第一補助ヒータ及び上記第二補助ヒータが、上記採暖用ヒータと並列に接続され、上記採暖用ヒータ、上記第一補助ヒータ及び上記第二補助ヒータと、上記第一温度検知装置及び第二温度検知装置が直列に接続されているものである。
また、上記採暖用ヒータが、第一採暖用ヒータと第二採暖用ヒータとからなり、上記第一採暖用ヒータと上記第二採暖用ヒータが並列に接続されていることが考えられる。
また、上記採暖用ヒータの単位長さ当たりの抵抗値が、上記第一補助ヒータ及び上記第二補助ヒータの単位長さ当たりの抵抗値より小さいことが考えられる。
また、上記第一採暖用ヒータ及び上記第二採暖用ヒータの単位長さ当たりの抵抗値が、上記第一補助ヒータ及び上記第二補助ヒータの単位長さ当たりの抵抗値より小さいことが考えられる。
又、本発明による車両用シートは、上記のヒータユニットが配置されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によるヒータユニットは、２つの補助ヒータが、採暖用ヒータと並列に接続されているため、採暖用ヒータに部分断線が生じる等して採暖用ヒータの抵抗値が変化しても、補助ヒータの発熱量は変化しない。通常考えられる故障モードでは、採暖用ヒータの抵抗値の変化は増大する方向になる、即ち、採暖用ヒータの発熱量は減少する方向になるが、その一方で、補助ヒータの発熱量は変化しないことから、温度検知装置の動作への影響が無く、採暖用ヒータの温度が設計以上の高温となる状況は防ぐことができ、安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明実施の形態によるヒータユニットを示す平面図である。
本発明実施の形態によるヒータユニットが車両用シートに組込まれた状態を示す一部切欠斜視図である。
本発明実施の形態によるヒータユニットの回路構成を示す回路図である。
従来技術によるヒータユニットの回路構成を示す回路図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図１～図３を参照して本発明の一実施の形態を説明する。本実施の形態では、本発明によるヒータユニットを車両用シートに適用した例を示す。
（【００１１】以降は省略されています）

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