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公開番号2024037359
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-19
出願番号2022142163
出願日2022-09-07
発明の名称加熱井戸
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H05B 3/48 20060101AFI20240312BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】従来の加熱井戸において、熱は、輻射により処理対象領域に伝達される。輻射による熱伝達は、伝導による熱伝達に比べて熱伝達の効率(加熱効率)が劣る。そこで、本発明は、加熱効率をより高められる加熱井戸を目的とする。
【解決手段】汚染土壌の原位置浄化に用いられる加熱井戸であって、閉空間を形成する外管10と、外管10の内部に充填された流動性を有する熱媒体30と、外管10内に収容され、上部及び下部に開口を有する内管12と、内管12の内部の熱媒体30を加熱するヒーター20とを有する、加熱井戸。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
汚染土壌の原位置浄化に用いられる加熱井戸であって、
閉空間を形成する外管と、
前記外管の内部に充填された流動性を有する熱媒体と、
前記外管内に収容され、上部及び下部に開口を有する内管と、
前記内管の内部の熱媒体を加熱するヒーターとを有する、加熱井戸。
続きを表示（約 100 文字）【請求項２】
前記内管は、上端及び下端が開口しており、前記内管の下端は、前記熱媒体が通過可能なスリットを有する固定部材を介して前記外管の底部に固定されている、請求項１に記載の加熱井戸。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱井戸、より具体的には、汚染土壌の原位置浄化に用いられる加熱井戸に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等で汚染された汚染土壌を浄化する方法としては、掘削して除去する方法（掘削除去法）が知られている。
しかし、掘削除去法では、汚染土壌を大量に搬出、運搬しなければならず、膨大なコストを要していた。
【０００３】
こうした問題に対し、例えば、特許文献１には、汚染物質を含む処理対象領域に熱を加え、汚染物質の一部を気化させてこれを吸引し、処理対象領域から除去する、汚染土壌の原位置浄化方法が提案されている。特許文献１の発明によれば、原位置の加熱及び蒸気抽出により汚染物質の除去効率を高めることが図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第４５０９５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の加熱用井戸（加熱井戸）は、スリーブ管（外管）の内部にヒーターとして電熱線が配置され、外管と電熱線とは、空気によって絶縁されている。高温（例えば、１００℃以上）に加熱した電熱線の熱は、放射（輻射）により処理対象領域に伝達される。輻射による熱伝達は、伝導による熱伝達に比べて熱伝達の効率（加熱効率）が劣る。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、加熱効率をより高められる加熱井戸を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を有する。
[１] 汚染土壌の原位置浄化に用いられる加熱井戸であって、閉空間を形成する外管と、前記外管の内部に充填された流動性を有する熱媒体と、前記外管内に収容され、上部及び下部に開口を有する内管と、前記内管の内部の熱媒体を加熱するヒーターとを有する、加熱井戸。
[２] 前記内管は、上端及び下端が開口しており、前記内管の下端は、前記熱媒体が通過可能なスリットを有する固定部材を介して前記外管の底部に固定されている、[１]の加熱井戸。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の加熱井戸によれば、加熱効率をより高められる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る加熱井戸の構成を概略的に示す断面図である。
本発明の一実施形態に係る絶縁性ヒーターの構成を概略的に示す断面図である。
図２のＣ－Ｃ線の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の加熱井戸は、汚染物質で汚染された汚染土壌が存在する処理対象領域を加熱して汚染物質を揮発あるいは昇温により汚染物質の粘性を低減させることで流動性を大きくし、吸引処理を容易にさせ（以下、「揮発等」ともいう。）、土壌を浄化する原位置浄化に用いられる。
本発明の加熱井戸は、外管と、内管と、熱媒体と、ヒーターと、を有する。外管は閉空間を形成するように設けられる。内管は外管内に収容されている。内管は上部及び下部に開口を有する。熱媒体は流動性を有する。熱媒体は、外管の内部に充填されている。外管の内部には内管の内部が含まれている。すなわち、熱媒体は、内管の内部にも充填されている。ヒーターは内管の内部の熱媒体を加熱するように設けられる。
内管内の熱媒体は、内管の上部の開口を通って、外管と内管との間へ移動可能である。外管と内管との間の熱媒体は、内管の下部の開口を通って、内管内へ移動可能である。
以下、本発明の加熱井戸の一実施形態について、図面を参照して説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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