TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024048259
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-08
出願番号2022154195
出願日2022-09-27
発明の名称ジュール加熱鍋
出願人株式会社ヤナギヤ
代理人個人
主分類H05B 3/00 20060101AFI20240401BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】製造コストが安く、食材を均一に加熱することが可能なジュール加熱鍋を提供する。
【解決手段】本発明のジュール加熱鍋1は液体の状態又はそれに固形物が混合された状態の食材を通電加熱する装置であり、食材が内部に収容され内壁面2aの輪郭線が平面視正六角形をなす容器2と、一対ごとに互いに平行をなすとともに内壁面2aに対してそれぞれ密着した状態で設置された三対の電極板3a~3cを備えており、三対の電極板3a~3cの上部には電源ケーブルが接続される三対のケーブル接続部4a~4cがそれぞれ設けられている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
液体の状態又は固形物と前記液体が混合された状態の食材を通電加熱するジュール加熱鍋であって、
nを2以上の整数とした場合に、平面視して内壁面の輪郭線が正2n角形をなして前記食材が内部に収容される容器と、
一対ごとに互いに平行をなすように前記容器内に設置された少なくともn対の電極板と、
電圧を印加すべき一対の前記電極板をn対の前記電極板の中から順次選択する配線切替器と、
この配線切替器によって選択された一対の前記電極板の間に電圧を印加する電源部と、を備え、
前記電極板は前記容器の前記内壁面に対して平行に近接配置されていることを特徴とするジュール加熱鍋。
続きを表示(約 460 文字)【請求項2】
前記電極板は前記内壁面に密着した状態で前記容器に設置されていることを特徴とする請求項1に記載のジュール加熱鍋。
【請求項3】
前記電源部は、交流電源と、この交流電源の出力電圧を変化させる電圧調整器を備えていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のジュール加熱鍋。
【請求項4】
前記容器内の前記食材の温度を検出する温度センサと、
この温度センサの検出結果に基づいて前記電圧調整器の動作を制御する制御部と、を備え、
前記電圧調整器は、前記制御部の指示に従って前記交流電源の前記出力電圧を変化させることを特徴とする請求項3に記載のジュール加熱鍋。
【請求項5】
所望の時刻から経過した時間を計測するタイマーと、
このタイマーの計測結果に基づいて前記電圧調整器の動作を制御する制御部と、を備え、
前記電圧調整器は、前記制御部の指示に従って前記交流電源の前記出力電圧を変化させることを特徴とする請求項3に記載のジュール加熱鍋。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、液状の食材やそれに固形物が混合された食材の加熱にジュール熱を利用するジュール加熱鍋に係り、特に、食材を間に挟むように対向配置された一対の電極間に電流を流し、それによって発生するジュール熱を用いて食材を加熱調理するジュール加熱鍋に関する。
続きを表示(約 3,300 文字)【背景技術】
【0002】
食材の加熱方法の一つに、食材自身に通電することによって発生するジュール熱を利用する方法(ジュール加熱法)がある。この方法は、食材が液状のものか、あるいはそれに固形物が混合されたものであれば、適用することができるが、このような形態の食材は加熱中に自然対流が生じ難く、また、食材の種類や配置によって食材に対する電気の通り易さが異なることから、均一に加熱されない可能性が高い。そのため、回転する羽根を備えた撹拌装置が用いられることが多い。しかしながら、容器が角型の場合には、撹拌が不十分となるような領域(いわゆる、デッドスペース)が角部に生じるため、食材を均一に加熱できないという課題があった。
【0003】
このような課題に対処するものとして、例えば、特許文献1には「通電加熱装置」という名称で、容器内に対をなすように設置された電極部の間に電圧を印加することにより処理対象物を通電加熱する装置に関する発明が開示されている。
特許文献1に開示された発明は、有底円筒形状をなす容器と、この容器の中心軸の周りに回転する撹拌部材と、対をなすように容器内に設置された電極部と、を備えており、対をなす電極部のそれぞれが、上記中心軸を含む平面を挟んでその両側に、容器の内周面との間に所定の隙間が形成されるように、かつ、上記中心軸の周りで複数に分割され、その分割された各電極の隣接間に処理対象物が移動可能な隙間が形成されるように配置されていることを特徴とする。
このような構成によれば、撹拌部材を用いて容器内を撹拌することで、隣接した各電極の間を通って、各電極の外側と容器の内周面との間に形成された隙間に処理対象物を次々と強制的に移動させることができる。すなわち、特許文献1に開示された発明では、隙間内の処理対象物を流動化させることで、未加熱状態の処理対象物が当該隙間に滞留しないようにしている。
【0004】
また、特許文献2には「通電加熱方法、通電加熱用容器および通電加熱装置」という名称で、被加熱物に直接電流を流して加熱する方法と装置に関する発明が開示されている。
特許文献2に開示された通電加熱装置は、被加熱物と接触するように配置された少なくとも3つの電極と、その電極間に2通り以上の電位差が同時に生ずるように各電極に電位を印加する電源を備えたことを特徴とする。
このような構造の通電加熱装置によれば、被加熱物が直方体でない場合でも、電極の数や位置、あるいは電位などを適切な値に設定することにより、電流密度が均一な電流によって被加熱物を均一に加熱することができる。
【0005】
さらに、特許文献3には「流動性食品材料の通電加熱装置」という名称で、粘性の高い液状の食品材料やそれに固形物が混合された食品材料などの流動性食品材料の加熱に適した装置に関する発明が開示されている。
特許文献3に開示された発明は、円筒の底部が閉じられた形状をなす容器と、この容器の内周面に、周方向へ連続するように形成された外側電極と、容器の中心軸線に対して直交する平面内に所定の軌跡を描くように旋回可能な状態で容器内に挿入される内側電極と、を備え、内側電極における流動性食品材料中に浸漬される部分の外面が、実質的にエッジ部が存在しない平滑な面によって形成されていることを特徴とする。
このような構造によれば、内側電極の外面におけるエッジの存在に起因する局部的な電力集中を防ぐことができる。また、容器が円筒状をなしており、角部が存在しないため、内側電極を用いて容器内を撹拌する際に、デッドスペースが生じ難い。
【0006】
そして、特許文献4には「流動性食品の加熱撹拌装置」という名称で、液体状態若しくは液体-固体混合状態の流動性を有する食品材料を撹拌しながら加熱するための装置に関する発明が開示されている。
特許文献4に開示された発明は、内面が電気絶縁性を有する円筒状の容器と、この容器内に互いに間隔を置いて挿入された2本以上の撹拌電極と、この撹拌電極を容器内で旋回させる旋回手段と、撹拌電極間に電圧を加えるための電源装置と、を備えたことを特徴とする。
このような構成によれば、容器の側に湾曲状の電極を設ける必要がないため、低コスト化を図ることができる。また、各撹拌電極間の距離が一定に保たれるため、撹拌電極間の電流密度を均一化して、流動性食品材料を効率良く通電加熱することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2012-84348号公報
特開2000-182753号公報
特開2004-178840号公報
特開平11-206575号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
特許文献1に開示された発明は、容器が円筒形状をなしているため、撹拌部材を用いて容器内を撹拌した際に撹拌が不十分となるような領域(デッドスペース)が生じ難いというメリットがあるものの、対をなす電極間の等電位面が平行になるように各電極に印加する電圧の大きさを調節することが難しいという課題があった。
また、特許文献2に開示された発明は、少なくとも3つの電極が設けられており、被加熱物内の等電位面が平行になるように各電極の電位を設定することにより被加熱物をその形状に関わらず均一に加熱することができるものの、被加熱物の形状や電気抵抗値が異なる場合には、各電極の電圧を設定し直さなければならないという課題があった。
さらに、特許文献3に開示された発明では、内側電極と外側電極がいずれも平板状をなしていないため、電極間に等電位面が互いに平行をなすような状態に形成されないため、場所によって食品材料の加熱が不十分になる、いわゆる「加熱ムラ」という現象が生じ易いという課題があった。また、撹拌手段の機能を有する内側電極を回転させる機構を設ける必要があることから、装置が大掛かりな構造となり、製造コストが高くなってしまうという課題があった。
そして、特許文献4に開示された発明では、一対の撹拌電極が棒状をなす場合、それらの電極間に等電位面が互いに平行をなすような状態に形成されず、加熱ムラが生じるおそれがある。また、一対の撹拌電極が板状をなす場合には、それらが棒状をなす場合に比べて電極間の距離が短くなるため、容器内を撹拌できる範囲が狭くなるという課題があった。
また、これらの発明では、撹拌装置を有する構造が基本となっているため、魚の姿煮などのように煮崩れを起こしてはいけない食材には適用できないという課題もあった。
【0009】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、食材を均一に加熱することが可能で、製造コストの安いジュール加熱鍋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
上記目的を達成するため、第1の発明は、液体の状態又は固形物と液体が混合された状態の食材を通電加熱するジュール加熱鍋であって、nを2以上の整数とした場合に、平面視して内壁面の輪郭線が正2n角形をなして食材が内部に収容される容器と、一対ごとに互いに平行をなすように容器内に設置された少なくともn対の電極板と、電圧を印加すべき一対の電極板をn対の電極板の中から順次選択する配線切替器と、この配線切替器によって選択された一対の電極板の間に電圧を印加する電源部と、を備え、電極板は容器の内壁面に対して平行に近接配置されていることを特徴とする。
なお、本発明における「容器を平面視して内壁面の輪郭線が正2n角形をなす場合」には、「容器を平面視して内壁面の輪郭線が略正2n角形をなす場合」も含まれるものとする。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

株式会社ヤナギヤ
ジュール加熱鍋
22日前
株式会社イシダ
電子機器
2か月前
東レ株式会社
有機EL表示装置
28日前
株式会社デンケン
面状発熱体
2か月前
株式会社カネカ
製造システム
7日前
株式会社カネカ
有機EL装置
1か月前
中部電力株式会社
ホルダ
13日前
イビデン株式会社
プリント配線板
21日前
個人
電流駆動型素子の電流制御器
19日前
イビデン株式会社
プリント配線板
28日前
日本電気株式会社
電子機器
22日前
イビデン株式会社
プリント配線板
21日前
イビデン株式会社
積層基板
1か月前
イビデン株式会社
プリント配線板
1か月前
株式会社ヤナギヤ
ジュール加熱鍋
22日前
イビデン株式会社
配線基板
2か月前
イビデン株式会社
配線基板
1か月前
イビデン株式会社
配線基板
1か月前
株式会社大林組
照明システム
28日前
株式会社キーエンス
除電装置
1か月前
株式会社キーエンス
除電装置
1か月前
リンナイ株式会社
加熱調理器
12日前
ヤマハ発動機株式会社
部品実装装置
1か月前
個人
近傍界電磁波吸収体
2か月前
キヤノン株式会社
有機発光素子
12日前
日東電工株式会社
配線回路基板
25日前
富士電子工業株式会社
誘導加熱コイル
1か月前
コックス株式会社
自動点灯制御一体化ランプ
14日前
日東電工株式会社
集合体シート
27日前
株式会社クラベ
ヒータユニット及びその応用品
25日前
株式会社デンソー
回路基板
15日前
株式会社富士通ゼネラル
電子機器
1か月前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
株式会社デンソー
電気部品
1か月前
株式会社ベスト
照明装置用センサ
5日前
清水建設株式会社
加熱井戸
1か月前
続きを見る