TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2023078795
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-06-07
出願番号2021192071
出願日2021-11-26
発明の名称情報制御装置、情報制御方法、及びプログラム
出願人NECプラットフォームズ株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/30 20120101AFI20230531BHJP(計算;計数)
要約【課題】シャトルバスを利用するユーザの利便性を向上させることができる情報制御装置、情報制御方法、及びプログラムを提供すること。
【解決手段】本実施形態に係る情報制御装置は、送迎用のシャトルバスの往路便を利用するユーザの画像を取得する第1の画像取得部と、ユーザの画像に基づきユーザの顔情報及び占有面積情報を含むユーザ情報を取得する第1の情報取得部と、送迎先の店舗を利用するユーザの画像を取得する第2の画像取得部と、第2の画像取得部によって取得されたユーザの画像に基づきユーザの顔情報及び商品の占有面積情報を取得する第2の情報取得部と、第2の情報取得部によって取得されたユーザの顔情報について、ユーザ情報を用いて顔認証を制御する顔認証制御部と、顔認証に成功した場合、商品の占有面積情報を用いて占有面積情報を更新する更新部と、ユーザ情報に基づきシャトルバスの復路便の混雑状況を予測する予測部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
送迎用のシャトルバスの往路便を利用するユーザの画像を取得する第1の画像取得部と、
前記第1の画像取得部によって取得された前記ユーザの画像に基づき、前記ユーザの顔情報及び占有面積情報を含むユーザ情報を取得する第1の情報取得部と、
送迎先の店舗を利用する前記ユーザの画像を取得する第2の画像取得部と、
前記第2の画像取得部によって取得された前記ユーザの画像に基づき、前記ユーザの顔情報及び前記ユーザが購入した商品の占有面積情報を取得する第2の情報取得部と、
前記第2の情報取得部によって取得された前記ユーザの顔情報について、前記ユーザ情報を用いて、顔認証を制御する顔認証制御部と、
前記顔認証に成功した場合、前記商品の占有面積情報を用いて、前記ユーザ情報に含まれる占有面積情報を更新する更新部と、
前記ユーザ情報に基づき、前記シャトルバスの復路便の混雑状況を予測する予測部と、を備える、
情報制御装置。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記第2の情報取得部は、前記ユーザの買い物終了時刻に関する情報を取得し、
前記予測部は、前記ユーザ情報及び前記買い物終了時刻に関する情報に基づいて、前記ユーザが利用する前記シャトルバスの復路便を予測し、前記シャトルバスの復路便の混雑状況を予測する、
請求項1に記載の情報制御装置。
【請求項3】
前記シャトルバスの復路便の混雑状況を前記ユーザに報知する報知部をさらに備える、
請求項1又は2に記載の情報制御装置。
【請求項4】
前記シャトルバスの復路便の混雑状況に基づき、前記シャトルバスの復路便の運行を調整する調整部をさらに備える、
請求項1~3のいずれか一項に記載の情報制御装置。
【請求項5】
前記第1の情報取得部によって取得される前記占有面積情報は、前記ユーザの画像に含まれる前記ユーザの体型又は前記ユーザの体型及び所有品に基づいて算出される、
請求項1~4のいずれか一項に記載の情報制御装置。
【請求項6】
送迎用のシャトルバスの往路便を利用するユーザの画像を取得し、
取得された前記シャトルバスの往路便を利用する前記ユーザの画像に基づき、前記ユーザの顔情報及び占有面積情報を含むユーザ情報を取得し、
送迎先の店舗を利用する前記ユーザの画像を取得し、
取得された前記店舗を利用する前記ユーザの画像に基づき、前記ユーザの顔情報及び前記ユーザが購入した商品の占有面積情報を取得し、
取得された前記店舗を利用する前記ユーザの顔情報について、前記ユーザ情報を用いて、顔認証を制御し、
前記顔認証に成功した場合、前記商品の占有面積情報を用いて、前記ユーザ情報に含まれる占有面積情報を更新し、
前記ユーザ情報に基づき、前記シャトルバスの復路便の混雑状況を予測する、
情報制御方法。
【請求項7】
送迎用のシャトルバスの往路便を利用するユーザの画像を取得するステップと、
取得された前記シャトルバスの往路便を利用する前記ユーザの画像に基づき、前記ユーザの顔情報及び占有面積情報を含むユーザ情報を取得するステップと、
送迎先の店舗を利用する前記ユーザの画像を取得するステップと、
取得された前記店舗を利用する前記ユーザの画像に基づき、前記ユーザの顔情報及び前記ユーザが購入した商品の占有面積情報を取得するステップと、
取得された前記店舗を利用する前記ユーザの顔情報について、前記ユーザ情報を用いて、顔認証を制御するステップと、
前記顔認証に成功した場合、前記商品の占有面積情報を用いて、前記ユーザ情報に含まれる占有面積情報を更新するステップと、
前記ユーザ情報に基づき、前記シャトルバスの復路便の混雑状況を予測するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、情報制御装置、情報制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
所定の店舗やショッピングモールなどでは、所定の停留所から店舗までの間を送迎するシャトルバスのサービスを導入している。一般的に、シャトルバスの利用を希望する者が多いときには、一度に希望者全員がシャトルバスを利用することができず、次便を待つための待ち時間が発生するなどユーザにとって不便な場合も多い。バスの混雑状況を緩和する方法として、例えば特許文献1には、バス停留所における滞留状況、及びバス内の利用状況(人数、空席等)に関する情報を取得し、当該情報を利用者が視認可能な場所に表示する情報提供装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-112866号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
シャトルバスを利用するユーザの利便性を向上させるためには、シャトルバスの混雑状況を正確に把握する必要がある。特に送迎用のシャトルバスの復路便では、ユーザが店舗での買い物を行うことで復路時に荷物が増えるため、正確な混雑状況を予測することが困難であった。
【0005】
上記課題に鑑み本開示は、シャトルバスを利用するユーザの利便性を向上させることができる情報制御装置、情報制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一態様に係る情報制御装置は、
送迎用のシャトルバスの往路便を利用するユーザの画像を取得する第1の画像取得部と、
前記第1の画像取得部によって取得された前記ユーザの画像に基づき、前記ユーザの顔情報及び占有面積情報を含むユーザ情報を取得する第1の情報取得部と、
送迎先の店舗を利用する前記ユーザの画像を取得する第2の画像取得部と、
前記第2の画像取得部によって取得された前記ユーザの画像に基づき、前記ユーザの顔情報及び前記ユーザが購入した商品の占有面積情報を取得する第2の情報取得部と、
前記第2の情報取得部によって取得された前記ユーザの顔情報について、前記ユーザ情報を用いて、顔認証を制御する顔認証制御部と、
前記顔認証に成功した場合、前記商品の占有面積情報を用いて、前記ユーザ情報に含まれる占有面積情報を更新する更新部と、
前記ユーザ情報に基づき、前記シャトルバスの復路便の混雑状況を予測する予測部と、を備える。
【0007】
本開示の一態様に係る情報制御方法は、
送迎用のシャトルバスの往路便を利用するユーザの画像を取得し、
取得された前記シャトルバスの往路便を利用する前記ユーザの画像に基づき、前記ユーザの顔情報及び占有面積情報を含むユーザ情報を取得し、
送迎先の店舗を利用する前記ユーザの画像を取得し、
取得された前記店舗を利用する前記ユーザの画像に基づき、前記ユーザの顔情報及び前記ユーザが購入した商品の占有面積情報を取得し、
取得された前記店舗を利用する前記ユーザの顔情報について、前記ユーザ情報を用いて、顔認証を制御し、
前記顔認証に成功した場合、前記商品の占有面積情報を用いて、前記ユーザ情報に含まれる占有面積情報を更新し、
前記ユーザ情報に基づき、前記シャトルバスの復路便の混雑状況を予測する、方法である。
【0008】
本開示の一態様に係るプログラムは、
送迎用のシャトルバスの往路便を利用するユーザの画像を取得するステップと、
取得された前記シャトルバスの往路便を利用する前記ユーザの画像に基づき、前記ユーザの顔情報及び占有面積情報を含むユーザ情報を取得するステップと、
送迎先の店舗を利用する前記ユーザの画像を取得するステップと、
取得された前記店舗を利用する前記ユーザの画像に基づき、前記ユーザの顔情報及び前記ユーザが購入した商品の占有面積情報を取得するステップと、
取得された前記店舗を利用する前記ユーザの顔情報について、前記ユーザ情報を用いて、顔認証を制御するステップと、
前記顔認証に成功した場合、前記商品の占有面積情報を用いて、前記ユーザ情報に含まれる占有面積情報を更新するステップと、
前記ユーザ情報に基づき、前記シャトルバスの復路便の混雑状況を予測するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【0009】
本開示によれば、シャトルバスを利用するユーザの利便性を向上させることができる情報制御装置、情報制御方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1の実施形態に係る情報制御装置の構成を示したブロック図である。
第1の実施形態に係る情報制御方法を示したフローチャートである。
第1の実施形態に係るユーザ情報の一例を示した図である。
第1の実施形態に係るユーザ情報の一例を示した図である。
第1の実施形態に係るユーザ情報の一例を示した図である。
第1の実施形態に係るユーザ情報の一例を示した図である。
第1の実施形態に係る混雑状況の一例を示した図である。
第2の実施形態に係る情報制御装置の構成を示したブロック図である。
第2の実施形態に係る情報制御方法を示したフローチャートである。
第2の実施形態に係る混雑状況を表示する表示画面の一例を示した図である。
第2の実施形態に係る運行調整の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
乗降調査装置
21日前
個人
プロジェクター
今日
個人
管理装置
5日前
個人
自動販売機
28日前
個人
リユース統合システム
1か月前
日本精機株式会社
投影装置
21日前
個人
コメント配信システム
1か月前
日本精機株式会社
投影システム
22日前
個人
モノづくり知識情報システム
1か月前
小林クリエイト株式会社
RFタグ
28日前
個人
チラシ掲載位置表示システム
1か月前
個人
情報処理装置及びプログラム
1か月前
株式会社SUBARU
車両
29日前
17LIVE株式会社
サーバ
21日前
株式会社協同印刷
防災・災害マウス
1か月前
トヨタ自動車株式会社
検査装置
5日前
株式会社ゼロボード
価格決定システム
20日前
太陽誘電株式会社
触覚生成装置
1か月前
株式会社アジラ
姿勢推定システム
19日前
株式会社カネカ
異常推定システム
1か月前
株式会社NGA
画像投稿システム
5日前
株式会社イトーキ
分析装置
1か月前
中国電力株式会社
ゲームシステム
1か月前
株式会社フォーバル
仕訳システム
1か月前
日本信号株式会社
自転車貸出システム
22日前
株式会社三富
取引管理システム
今日
日本電気株式会社
勤務管理装置
27日前
小林クリエイト株式会社
あて先表示システム
28日前
個人
ブロックチェーンと既存網との接続方法
1か月前
株式会社小野測器
移動量計測システム
12日前
個人
言語翻訳システム及びプログラム
12日前
日本信号株式会社
所持物検査装置
26日前
個人
集配システムと保管システム
22日前
日本信号株式会社
駐車場システム
1か月前
原田産業株式会社
衣服の注文方法
1か月前
株式会社日立製作所
演算装置
1か月前
続きを見る