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公開番号2025181261
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-11
出願番号2024089138
出願日2024-05-31
発明の名称光学積層体、画像表示パネル及び画像表示装置
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人青藍国際特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20251204BHJP(光学)
要約【課題】車載等の過酷な環境下で使用される画像表示装置への適用に適した光学積層体を提供する。
【解決手段】提供される光学積層体は、粘着シートと、静電気防止層と、光学フィルムと、を備える。静電気防止層は導電性粒子を含む。静電気防止層は、以下の式(1)を満たす。
0.01≦E/D≦300 (1)
ただし、式(1)のDは、静電気防止層について原子間力顕微鏡により評価した粒子面積率P(%)と総電流値Q(nA)との積(P×0.01)×Qである。式(1)のEは、ドイツ工業規格DIN75220に定められた耐候性試験(試験条件:Z-IN1)を経た静電気防止層について原子間力顕微鏡により評価した粒子面積率P(%)と総電流値(nA)との積(P×0.01)×Qである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
粘着シートと、静電気防止層と、光学フィルムと、を備えた光学積層体であって、
前記静電気防止層は、導電性粒子を含み、
前記静電気防止層は、以下の式（１）を満たす、
光学積層体。
０．０１≦Ｅ／Ｄ≦３００（１）
ただし、前記式（１）のＤは、前記静電気防止層について原子間力顕微鏡により評価した粒子面積率Ｐ（％）と総電流値Ｑ（ｎＡ）との積（Ｐ×０．０１）×Ｑであり、
前記式（１）のＥは、ドイツ工業規格ＤＩＮ７５２２０に定められた耐候性試験（試験条件：Ｚ－ＩＮ１）を経た前記静電気防止層について原子間力顕微鏡により評価した粒子面積率Ｐ（％）と総電流値Ｑ（ｎＡ）との積（Ｐ×０．０１）×Ｑである。
続きを表示（約 590 文字）【請求項２】
前記静電気防止層の厚さが５ｎｍ以上１００ｎｍ以下である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記導電性粒子がカーボンナノチューブを含む、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記カーボンナノチューブの長さが３μｍ以上３００μｍ以下であり、直径が１０ｎｍ以下である、請求項３に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記静電気防止層は、バインダー樹脂を含む、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項６】
前記静電気防止層は、ガラス転移温度が０℃以上であるバインダー樹脂を含む、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項７】
前記静電気防止層に含まれる全ての前記バインダー樹脂に占める、ガラス転移温度が０℃以上である前記バインダー樹脂の割合が５０重量％以上である、請求項５に記載の光学積層体。
【請求項８】
前記静電気防止層は、レベリング剤を実質的に含まない、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項９】
前記粘着シートは、ポリマー（Ａ）を含む粘着剤組成物から形成される、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項１０】
前記ポリマー（Ａ）は、（メタ）アクリル系ポリマーである、請求項９に記載の光学積層体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体、画像表示パネル及び画像表示装置に関する。
続きを表示（約 3,600 文字）【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置及びエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が普及している。これらの画像表示装置は、例えば、液晶セル、ＥＬ発光素子等の画像表示セルと、偏光フィルム及び粘着シートを含む光学積層体と、の積層構造を有している。粘着シートは、主に、光学積層体に含まれるフィルム間の接合や、画像表示セルと光学積層体との接合に使用される。
【０００３】
画像表示装置の製造時又は使用時に静電気が生じることがある。製造時においては、粘着シートを介して光学積層体を画像表示セルに貼り合わせるときに静電気が生じやすい。使用時においては、使用者が画像表示装置に触れたときに静電気が生じやすい。静電気によって画像表示装置が帯電すると、表示不良の問題が生じうる。特許文献１には、偏光フィルムと、導電性ポリマーを含む導電層とを備えた光学積層体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２０１５－５０９６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らの検討によると、特許文献１の光学積層体は、画像表示装置が使用される環境によってはさらなる改善の余地がある。本発明は、車載等の過酷な環境下で使用される画像表示装置への適用に適した光学積層体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、車載用途等の過酷な環境に曝される用途において表示不良が生じやすいことを見出し、これに基づいて本発明を完成させた。
【０００７】
［１］本発明の実施形態による光学積層体は、
粘着シートと、静電気防止層と、光学フィルムと、を備えた光学積層体であって、
前記静電気防止層は、導電性粒子を含み、
前記静電気防止層は、以下の式（１）を満たす、
光学積層体である。
０．０１≦Ｅ／Ｄ≦３００（１）
ただし、前記式（１）のＤは、前記静電気防止層について原子間力顕微鏡により評価した粒子面積率Ｐ（％）と総電流値Ｑ（ｎＡ）との積（Ｐ×０．０１）×Ｑであり、
前記式（１）のＥは、ドイツ工業規格ＤＩＮ７５２２０に定められた耐候性試験（試験条件：Ｚ－ＩＮ１）を経た前記静電気防止層について原子間力顕微鏡により評価した粒子面積率Ｐ（％）と総電流値Ｑ（ｎＡ）との積（Ｐ×０．０１）×Ｑである。
［２］上記［１］に記載の光学積層体において、前記静電気防止層の厚さが５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であってもよい。
［３］上記［１］又は［２］に記載の光学積層体において、前記導電性粒子がカーボンナノチューブを含んでもよい。
［４］上記［３］に記載の光学積層体において、前記カーボンナノチューブの長さが３μｍ以上３００μｍ以下であり、直径が１０ｎｍ以下であってもよい。
［５］上記［１］から［４］までのいずれかに記載の光学積層体において、前記静電気防止層は、バインダー樹脂を含んでもよい。
［６］上記［１］から［５］までのいずれかに記載の光学積層体において、前記静電気防止層は、ガラス転移温度が０℃以上であるバインダー樹脂を含んでもよい。
［７］上記［５］又は［６］に記載の光学積層体において、前記静電気防止層に含まれる全ての前記バインダー樹脂に占める、ガラス転移温度が０℃以上である前記バインダー樹脂の割合が５０重量％以上であってもよい。
［８］上記［１］から［７］までのいずれかに記載の光学積層体において、前記静電気防止層は、レベリング剤を実質的に含まなくてもよい。
［９］上記［１］から［８］までのいずれかに記載の光学積層体において、前記粘着シートは、ポリマー（Ａ）を含む粘着剤組成物から形成されていてもよい。
［１０］上記［９］に記載の光学積層体において、前記ポリマー（Ａ）は、（メタ）アクリル系ポリマーであってもよい。
［１１］上記［９］又は［１０］に記載の光学積層体において、前記粘着剤組成物は、ポリエーテル構造を有する前記ポリマー（Ａ）を主成分として含んでもよい。
［１２］上記［９］から［１１］までのいずれかに記載の光学積層体において、前記ポリマー（Ａ）は、以下の式（２）に示す単量体に由来する構成単位を有してもよい。
TIFF
2025181261000002.tif
34
170
式（２）のＲ
1
は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ
2
は、直鎖状であっても分岐を有していてもよいアルキル基であり、ｎは、１～１５の整数である。
［１３］上記［９］から［１２］までのいずれかに記載の光学積層体において、前記粘着剤組成物は、帯電防止剤をさらに含んでもよい。
［１４］上記［１３］に記載の光学積層体では、前記粘着剤組成物において、前記ポリマー（Ａ）１００重量部に対する前記帯電防止剤の配合量が３０重量部未満であってもよい。
［１５］上記［１］から［１４］までのいずれかに記載の光学積層体において、前記静電気防止層による全光線透過率の損失が１．０％以下であってもよい。
［１６］上記［１］から［１５］までのいずれかに記載の光学積層体において、前記光学フィルムが偏光フィルムを含んでもよい。
［１７］上記［１６］に記載の光学積層体において、以下の試験法により評価した前記偏光フィルムのカール直径が３ｍｍ以上であってもよい。
＜試験法＞
偏光子の吸収軸を長手方向として、前記光学フィルムを幅１０ｍｍ×長さ５０ｍｍの長方形に加工した試験片を準備する。次に、前記試験片の長手方向の一方の端部を、評価用シートの表面に固定する。次に、全体を１０５℃及び１２時間加熱して、前記試験片の長手方向の他方の端部から前記試験片をカールさせる。カールにより形成された前記試験片の円筒部分の直径を前記カール直径として求める。
［１８］上記［１６］又は［１７］に記載の光学積層体において、前記偏光フィルムの加熱時の曲げモーメントＭの絶対値が１×１０
9
未満であってもよい。
［１９］上記［１］から［１８］までのいずれかに記載の光学積層体において、前記導電性粒子がカーボンナノチューブを含み、前記静電気防止層は、ガラス転移温度が０℃以上であるバインダー樹脂を含んでもよい。
［２０］上記［１９］に記載の光学積層体において、前記カーボンナノチューブの長さが３μｍ以上３００μｍ以下であり、直径が１０ｎｍ以下であってもよい。
［２１］本発明の実施形態による画像表示パネルは、上記［１］から［２０］までのいずれかに記載の光学積層体を備える。
［２２］本発明の実施形態による画像表示装置は、上記［２１］に記載の画像表示パネルを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車載等の過酷な環境下で使用される画像表示装置への適用に適した光学積層体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る光学積層体の一例を模式的に示す断面図である。
静電気防止層における粒子面積率及び総電流値の評価に使用する測定サンプルを模式的に示す平面図である。
静電気防止層における粒子面積率及び総電流値の評価に使用する測定サンプルを模式的に示す断面図である。
静電気防止層における粒子面積率及び総電流値の評価に使用する測定サンプルを模式的に示す断面図である。
図３は、偏光フィルムのカール直径の試験法を説明するための模式図である。
図４は、偏光フィルムの加熱時の曲げモーメントＭを説明するための模式図である。
図５は、本実施形態に係る光学積層体の別の一例を模式的に示す断面図である。
図６は、本実施形態に係る画像表示パネルの一例を模式的に示す断面図である。
図７は、本実施形態に係る画像表示パネルの別の一例を模式的に示す断面図である。
図８は、本実施形態に係る画像表示パネルの別の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施形態に限定されない。本発明は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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