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公開番号
2025178245
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-12-05
出願番号
2025135177,2024024589
出願日
2025-08-14,2018-09-25
発明の名称
協調マルチアクセスポイントAP伝送のための方法および関連装置
出願人
華為技術有限公司
,
HUAWEI TECHNOLOGIES CO.,LTD.
代理人
個人
,
個人
主分類
H04W
28/16 20090101AFI20251128BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】CSIを取得するために比較的多数のチャネルリソースが占有されるという先行技術の問題を解決するために、協調マルチアクセスポイントAP伝送のための方法および関連装置を提供する。
【解決手段】本出願の実施形態は、マルチアクセスポイントAP協調のための方法および関連装置を開示する。本出願の実施形態における方法は、第1のアクセスポイントAPが、第1の無線フレームを生成するステップであって、第1の無線フレームが、第2のアクセスポイントAPによって送信される第2の無線フレームの伝送時間を指示するために使用される指示情報を含む、ステップと、第1のアクセスポイントAPが、第2のアクセスポイントAPに第1の無線フレームを送信するステップと、第2の無線フレームの送信期間において、第1のアクセスポイントAPが、第1のアクセスポイントAPと関連付けられた第1の局STAに第3の無線フレームを送信するステップと、を含む。
【選択図】図2a
特許請求の範囲
【請求項1】
協調マルチアクセスポイントAP伝送のための方法であって、
第1のアクセスポイントAPが、第1の無線フレームを生成するステップであって、前記第1の無線フレームが、第2のアクセスポイントAPによって送信される第2の無線フレームの伝送時間を指示するために使用される指示情報を含む、ステップと、
前記第1のアクセスポイントAPが、前記第2のアクセスポイントAPに前記第1の無線フレームを送信するステップと、
前記第2の無線フレームの送信期間において、前記第1のアクセスポイントAPが、前記第1のアクセスポイントAPと関連付けられた第1の局STAに第3の無線フレームを送信するステップと
を含む、方法。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記指示情報が、前記第2の無線フレームの送信時刻および終了時刻を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項3】
前記第3の無線フレームの送信時刻が前記第2の無線フレームの前記送信時刻と同じである、請求項1または2に記載の方法。
【請求項4】
前記第3の無線フレームの送信時刻が前記第2の無線フレームの送信時刻の前である、請求項1または2に記載の方法。
【請求項5】
前記指示情報が前記第2のアクセスポイントAPの識別子情報を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項6】
前記第1の無線フレームが、
前記第2のアクセスポイントAPの送信電力情報、前記第1のアクセスポイントAPの最大許容干渉閾値に関する情報、前記第1の局STAの識別子情報、前記第1の局STAの送信電力情報、および前記第1のアクセスポイントAPの送信電力情報
のうちの1つまたは複数をさらに搬送する、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項7】
前記第3の無線フレームの伝送時間が前記第2の無線フレームの前記伝送時間と同じである、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項8】
協調マルチアクセスポイントAP伝送のための方法であって、
第2のアクセスポイントAPが、第1のアクセスポイントAPによって送信された第1の無線フレームを受信するステップであって、前記第1の無線フレームが、第2の無線フレームの伝送時間を指示するために使用される指示情報を含む、ステップと、
前記第1のアクセスポイントAPが前記第1のアクセスポイントAPと関連付けられた第1の局STAに第3の無線フレームを送信する送信期間において、前記第2のアクセスポイントAPが、前記第2のアクセスポイントAPと関連付けられた第2の局STAに前記第2の無線フレームを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項9】
前記指示情報が、前記第2の無線フレームの送信時刻および終了時刻を含む、請求項8に記載の方法。
【請求項10】
前記第2の無線フレームの前記送信時刻が前記第3の無線フレームの送信時刻と同じである、請求項8または9に記載の方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本出願は、参照によりその全体が本明細書に組み入れられる、2018年2月8日に中国特許庁に出願された、「METHOD FOR COORDINATED MULTI-ACCESS POINT AP TRANSMISSION AND RELATED APPARATUS」という名称の中国特許出願第201810133190.2号の優先権を主張するものである。
続きを表示(約 2,300 文字)
【0002】
本出願は、通信分野に関し、特に、協調マルチアクセスポイントAP伝送のための方法および関連装置に関する。
【背景技術】
【0003】
無線ネットワークの発展および無線ローカルエリアネットワーク(wireless local area network、WLAN)技術の漸進的な普及と共に、WLAN機器の密度がますます高くなっている。無線アクセスポイント(access point、AP)は簡単に配置できるので、APの密度が高くなるとセル間干渉も増加する。どのようにしてAP間の協調を通じてセル間干渉を低減し、ユーザのサービス品質を向上させるかも、次世代Wi-Fi技術で考慮される必要がある問題になる。
【0004】
先行技術では、協調ビームフォーミング(coordinated beamforming、co-BF)技術を使用することにより、セル間干渉が低減され得る。co-BF技術に基づき、実効チャネル間の比較的低い相関が維持されることができる。例えば、図1aは、先行技術におけるco-BF技術の概略図の一例である。この図では、AP1が局(station、STA)1と関連付けられており、AP2がSTA2と関連付けられている。AP1がSTA1とデータを伝送し、AP2がSTA2とデータを伝送する前に、AP1は、AP1とSTA1との間の下りチャネルのチャネル状態情報(channel state information、CSI)を取得し、CSIに基づくジョイントビームフォーミングを行って、STA1にビームが発射されるときに、STA2への干渉を回避するように、STA2の方向が迂回されるようにする必要がある。加えて、同じことがAP2でも当てはまる。したがって、co-BFが使用されるシナリオでは、2つのAPの同時伝送が実施されることができ、2つのAPの伝送間の干渉が回避されることができ、全体のスループットが効果的に増大されることができる。
【0005】
しかしながら、CSI取得プロセスは比較的複雑であり、若干のチャネルリソースを占有する。比較的多数のユーザが存在し、チャネル変化が高速である場合、CSIフィードバックにより高いオーバーヘッドが課せられる。
【発明の概要】
【0006】
本出願の実施形態は、CSIを取得するために比較的多数のチャネルリソースが占有されるという先行技術の問題を解決するために、協調マルチアクセスポイントAP伝送のための方法および関連装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本出願の実施形態の第1の態様は、協調マルチアクセスポイントAP伝送のための方法を提供し、本方法は、第1のアクセスポイントAPが、第1の無線フレームを生成するステップであって、第1の無線フレームが指示情報を含み、指示情報が第2のアクセスポイントAPによって第2の無線フレームの伝送時間を指示するために使用される、ステップと、第1のアクセスポイントAPが、第1の無線フレームを生成した後で、第2のアクセスポイントAPに第1の無線フレームを送信するステップと、第2の無線フレームの送信期間において、第1のアクセスポイントAPが、第1のアクセスポイントAPと関連付けられた第1の局STAに第3の無線フレームを送信するステップと、を含む。本出願の本実施形態では、第1のアクセスポイントAPが第2のアクセスポイントAPに第1の無線フレームを送信するので、少なくとも1つの第2のアクセスポイントAPが、第1の無線フレームに基づいて第2の局STAに同じ伝送時間で第2の無線フレームを同時に送信し得る。制御情報を送信することによって複数のアクセスポイントAPが同期され、それによって、CSIを取得するために比較的多数のチャネルリソースが占有されるという先行技術の問題を解決する。
【0008】
1つの可能な実施態様では、指示情報は、第2の無線フレームの送信時刻および終了時刻を含む。この実施態様では、第1のアクセスポイントAPが第2のアクセスポイントAPに第2の無線フレームの送信時刻および終了時刻を指示するので、第2のアクセスポイントAPはこの指示によって第2の無線フレームの伝送時間を決定することができる。
【0009】
1つの可能な実施態様では、第3の無線フレームの送信時刻は第2の無線フレームの送信時刻と同じである。この実施態様では、第3の無線フレームと第2の無線フレームとが同じ送信時刻に送信され、それによって、第1のアクセスポイントAPと第2のアクセスポイントAPとの間の干渉を低減する。
【0010】
1つの可能な実施態様では、第3の無線フレームの送信時刻は第2の無線フレームの送信時刻の前である。この実施態様では、第3の無線フレームの送信時刻が第2の無線フレームの送信時刻より前であってもよく、第1の局STAおよび第2の局STAについて、第2の無線フレームおよび第3の無線フレームにおける終了時刻が遅い方の無線フレームの伝送が終了した後に、第1の局STAは、第3の無線フレームに応答して受信確認フレームをさらに送信してもよく、第2の局STAは、第2の無線フレームに応答して受信確認フレームをさらに送信してもよく、それによって、あるアクセスポイントAPが送信を行う間に別のアクセスポイントAPが受信を行う事例を回避し、第1のAPと第2のAPとの間の干渉の値を低減する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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