TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025178131
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-12-05
出願番号
2025066109
出願日
2025-04-14
発明の名称
電解液および該電解液を含む電池
出願人
株式会社AESCジャパン
代理人
個人
主分類
H01M
10/0567 20100101AFI20251128BHJP(基本的電気素子)
要約
【目的】電解液およびその電解液を含む電池を提供する。
【解決手段】電解液は、溶媒、リチウム塩、および添加剤を含み、前記溶媒は、フッ素化溶媒で構成され、前記添加剤は、テトラビニルシランを含む。前記電解液の総質量に対し、前記テトラビニルシランの含有量は、0.01%~1%である。本発明の電解液は、フッ素化溶媒と特定含有量のテトラビニルシランを組み合わせて使用することにより、電池が優れた耐高電圧性能を有することを基礎として、さらに、優れた高温貯蔵性能と高温サイクル性能を兼ね備えるようにすることができる。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
溶媒、リチウム塩、および添加剤を含む電解液であって、前記溶媒が、フッ素化溶媒で構成され、前記添加剤が、テトラビニルシランを含み、
前記電解液の総質量に対し、前記テトラビニルシランの含有量が、0.01%~1%である、電解液。
続きを表示(約 820 文字)
【請求項2】
前記添加剤が、さらに、1-プロペン1,3-スルトンを含む、請求項1に記載の電解液。
【請求項3】
前記電解液の総質量に対し、前記1-プロペン1,3-スルトンの含有量が、0.01%~1%である、請求項2に記載の電解液。
【請求項4】
前記テトラビニルシランと前記1-プロペン1,3-スルトンの質量比が、(50~1):(1~2)である、請求項2又は3に記載の電解液。
【請求項5】
前記フッ素化溶媒が、フルオロエチルメチルカーボネートおよびフルオロエチレンカーボネートを含む、請求項1に記載の電解液。
【請求項6】
前記フルオロエチルメチルカーボネートと前記フルオロエチレンカーボネートの質量比が、(15~2):(1~6)である、請求項5に記載の電解液。
【請求項7】
前記電解液の総質量に対し、前記リチウム塩の含有量が、12%~20%である、請求項1に記載の電解液。
【請求項8】
前記リチウム塩が、ヘキサフルオロリン酸リチウムを含み、
前記電解液の総質量に対し、前記ヘキサフルオロリン酸リチウムの含有量が、8%~20%である、請求項7に記載の電解液。
【請求項9】
正極シート、負極シート、セパレータ、および電解液を含み、前記電解液が、請求項1~8のいずれか1項に記載の電解液である、電池。
【請求項10】
前記正極シートが、正極活物質を含み、前記正極活物質が、炭素被覆層を有するリチウムマンガンニッケル酸化物材料を含み、前記リチウムマンガンニッケル酸化物材料の化学式が、Li
a
Ni
x
Mn
y
O
4
であり、0.90≦a≦1.10、0.4≦x≦0.6、1.4≦y≦1.6である、請求項9に記載の電池。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、リチウムイオン電池技術の分野に属し、電解液および該電解液を含む電池に関するものである。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、新エネルギー自動車市場の急速な発展により、二次アルカリ金属イオン電池を主とする動力電池の市場価値が爆発的に上昇した。しかしながら、現在商用化されている二次リチウムイオン電池のエネルギー密度は、すでにその理論的限界に近づいている。電気自動車購入者の走行距離に対する不安を根本的に解決するために、電池の電圧を上げることが直感的で実行可能な方法となっている。
【0003】
しかし、電池の電圧が上がるにつれて正極材料の酸化活性も高くなるため、構造が破壊されやすくなる。電解液は、高電圧で分解しやすく、特に、高温条件においては、電解液の副反応および電解液と正負極界面の副反応が激化するため、電池の急速な膨張、容量低下、サイクル性能の悪化を引き起こす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
したがって、いかにして電池が高電圧において優れた高温性能を兼ね備えるようにするかが、本分野において早急に解決すべき技術課題となっている。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明は、電解液を提供する。この電解液は、フッ素化溶媒と特定含有量のテトラビニルシラン(tetravinyl silane, TVSI)を組み合わせて使用することにより、電池が良好な耐高電圧性能を有することを基礎として、さらに、優れた高温貯蔵性能と高温サイクル性能を兼ね備えるようにすることができる。
【0006】
本発明は、さらに、電池を提供する。上述した電解液を含むことにより、この電池は、優れた耐高電圧性能、高温貯蔵性能、および高温サイクル性能を兼ね備える。
【0007】
本発明の第1の態様は、溶媒、リチウム塩、および添加剤を含む電解液を提供する。前記溶媒は、フッ素化溶媒で構成され、前記添加剤は、テトラビニルシランを含む。
前記電解液の総質量に対し、前記テトラビニルシランの含有量は、0.01%~1%である。
【0008】
1つの選択可能な実施形態において、前記添加剤は、さらに、1-プロペン1,3-スルトン(1-Propene 1,3-Sultone, PST)を含む。
【0009】
1つの選択可能な実施形態において、前記電解液の総質量に対し、前記1-プロペン1,3-スルトンの含有量は、0.01%~1%である。
【0010】
1つの選択可能な実施形態において、前記テトラビニルシランと前記1-プロペン1,3-スルトンの質量比は、(50~1):(1~2)である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
日機装株式会社
加圧装置
1日前
日新イオン機器株式会社
イオン源
1日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
16日前
三菱電機株式会社
回路遮断器
24日前
富士電機株式会社
電磁接触器
16日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
8日前
株式会社東芝
電子源
1日前
株式会社トクミ
ケーブル
2日前
個人
電源ボックス及び電子機器
1日前
大電株式会社
電線又はケーブル
8日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
29日前
ホシデン株式会社
複合コネクタ
10日前
ヒロセ電機株式会社
電気コネクタ
16日前
株式会社レゾナック
冷却器
24日前
ローム株式会社
半導体モジュール
17日前
住友電装株式会社
コネクタ
16日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
16日前
三菱電機株式会社
半導体装置
1日前
日本特殊陶業株式会社
アンテナ装置
3日前
日本特殊陶業株式会社
アンテナ装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置構造
2日前
株式会社パロマ
監視システム
8日前
日本航空電子工業株式会社
コネクタ
1日前
株式会社デンソー
半導体装置
16日前
日本特殊陶業株式会社
アンテナ装置
3日前
矢崎総業株式会社
端子
8日前
日本航空電子工業株式会社
コネクタ
29日前
TDK株式会社
電子部品
16日前
矢崎総業株式会社
バスバー電線
9日前
矢崎総業株式会社
バスバー電線
9日前
株式会社興電舎
励磁突入電流抑制方法
1日前
TDK株式会社
電子部品
3日前
新電元工業株式会社
半導体装置
16日前
株式会社ダイヘン
電圧調整装置
3日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
8日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
8日前
続きを見る
他の特許を見る