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公開番号2025177159
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024083740
出願日2024-05-23
発明の名称ポイント付与システム
出願人株式会社ネオマルス
代理人個人
主分類G06Q 30/0214 20230101AFI20251128BHJP(計算;計数)
要約【課題】企業が従業員の福利厚生を図ることができるだけでなく、その企業が立地する地域の経済的な活性化を図ることができるポイント付与システムを提供することを目的とする。
【解決手段】ポイント付与システム1が備えるサーバ11は、複数の従業員4のうちの一人から勧誘を受けてサービスに加入した店舗5の店舗端末装置15から受信されたその店舗5の店舗情報を複数の従業員4それぞれに各自が所持する携帯端末14を通じて紹介する店舗紹介部22と、店舗5にサービスへの加入を勧誘した勧誘従業員の従業員識別情報JSに基づいてその勧誘従業員の識別情報に紐づけされたポイントに関する情報(勧誘従業員が保有するポイント数)に対して、所定のポイントを加算する第1のポイント付与部23を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
店舗情報を紹介するサービスを運営するサービス運営会社と契約した企業に所属する複数の従業員のうちの一人から勧誘を受けて前記サービスに加入した店舗の前記店舗情報を、前記複数の従業員それぞれに各自が所持する携帯端末を通じて紹介する店舗紹介部と、
前記店舗に前記サービスへの加入を勧誘した前記従業員である勧誘従業員の従業員識別情報に基づいて、その勧誘従業員に紐づけたポイントに関する情報に対して所定ポイントを付与する第１のポイント付与部と、を備えたポイント付与システム。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記店舗にてなされた支払処理に基づき、その店舗を利用した前記従業員である利用従業員の従業員識別情報が送信された場合に、その送信された前記利用従業員の従業員識別情報に基づいてその利用従業員に紐づけたポイントに関する情報に対して所定ポイントを付与する第２のポイント付与部を備えた、請求項１に記載のポイント付与システム。
【請求項３】
前記第２のポイント付与部は、前記利用従業員にポイントを付与する際、その利用従業員が利用した店舗に前記サービスを勧誘した前記勧誘従業員に紐づけたポイントに関する情報に対して所定ポイントを付与する、請求項２に記載のポイント付与システム。
【請求項４】
前記第１のポイント付与部は、前記店舗にてなされた支払処理に基づき、前記サービス運営会社と契約した企業に所属する従業員の識別情報が送信された場合、その従業員が利用した店舗に前記サービスを勧誘した前記勧誘従業員に紐づけたポイントに関する情報に対して所定ポイントを付与する、請求項１に記載のポイント付与システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業に所属する従業員の福利厚生を図るとともに、企業が立地する地域の経済的な活性化を図ることができるポイント付与システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、企業の従業員の福利厚生を図ることを目的としたポイント付与システムが知られている（例えば、下記の特許文献１）。特許文献１に開示されたポイント付与システムでは、企業に所属する従業員が管理会社に登録された店舗を利用すると、その利用額に応じたポイント等が従業員に付与されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実用新案登録第３２３２５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のポイント付与システムによれば、企業は所属する従業員の福利厚生を図ることができるが、加えて企業側と従業員にメリットを提供するとともに地域の経済的な活性化を図ることができれば、企業による地域への貢献を実現できるので好ましい。
【０００５】
そこで本発明は、企業が従業員の福利厚生を図ることができるだけでなく、企業側と従業員にメリットを提供するとともにその企業が立地する地域の経済的な活性化を図ることができるポイント付与システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のポイント付与システムは、店舗情報を紹介するサービスを運営するサービス運営会社と契約した企業に所属する複数の従業員のうちの一人から勧誘を受けて前記サービスに加入した店舗の前記店舗情報を、前記複数の従業員それぞれに各自が所持する携帯端末を通じて紹介する店舗紹介部と、前記店舗に前記サービスへの加入を勧誘した前記従業員である勧誘従業員の従業員識別情報に基づいて、その勧誘従業員に紐づけたポイントに関する情報に対して所定ポイントを付与する第１のポイント付与部と、を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、企業は所属する従業員の福利厚生を図ることができるだけでなく、その企業が立地する地域の経済的な活性化を図って地域に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施の形態におけるポイント付与システムの概略構成図
本発明の一実施の形態におけるポイント付与システムの企業の従業員による店舗加入時の情報の流れを示す図
本発明の一実施の形態におけるポイント付与システムを構成する携帯端末のディスプレイに従業員識別情報が表示された状態の一例を示す図
本発明の一実施の形態におけるポイント付与システムを構成するサーバの処理（店舗加入時におけるポイント付与）の流れを示すフローチャート
本発明の一実施の形態におけるポイント付与システムを構成する携帯端末のディスプレイに店舗情報が表示された状態の一例を示す図
本発明の一実施の形態におけるポイント付与システムの企業の従業員による店舗利用時の情報の流れを示す図
本発明の一実施の形態におけるポイント付与システムを構成するサーバの処理（店舗利用時におけるポイント付与）の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の一実施の形態におけるポイント付与システム１の概略構成図である。本実施の形態おいて、ポイント付与システム１は、企業に所属する従業員にポイントを付与するシステムであって、ネットワーク１２に接続されたサーバ１１を通じて、サービス運営会社２、企業３、企業３に所属する複数の従業員４および店舗５の間に構築される。
【００１０】
本実施の形態において、サービス運営会社２は、サービスの提供を希望する企業３との間に契約を締結し、その企業３に所属する複数の従業員４それぞれに、店舗５の情報（店舗情報）を紹介することを内容とするサービスを運営する。店舗５は、ここでは主に、企業３が立地している地域内に存在する食堂や喫茶店のような飲食店を想定しているが、飲食店に限られず、運動ジムのような運動施設やカラオケ店のような娯楽施設等であってもよい。また、店舗５は企業３から離れた箇所に存在するものであってもよく、例えば、企業３の業務に絡んで従業員４が利用するホテルのような宿泊施設等であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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