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公開番号2025176916
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024083326
出願日2024-05-22
発明の名称配線・配管材保持具
出願人未来工業株式会社
代理人弁理士法人広江アソシエイツ特許事務所
主分類F16L 3/12 20060101AFI20251128BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】係止解除操作における操作性を改善した配線・配管材保持具を提供する。
【解決手段】配線・配管材保持具は、第1保持片と、第2保持片とを備える。第2保持片は、保持空間の外側から第1保持片に重合する。第1保持片の外面および第2保持片の内面には、第1保持片および第2保持片の重合を維持するように互いに係止する第1係止部および第2係止部が設けられる。第1係止部および第2係止部は、第2係止部が第1係止部に対して保持空間の外側に相対移動することにより係止状態が解除されるように構成される。第2係止歯列は、第2保持片の基端側に位置する1または複数の基端側係止歯と、第2保持片の先端側に位置する1または複数の先端側係止歯とから構成され、第1係止歯列の一の係止歯と基端側係止歯とが係合したときの係合深さが、第1係止歯列の一の係止歯と先端側係止歯とが係合したときの係合深さよりも小さい。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
配線・配管材を保持するための配線・配管材保持具であって、
基端から先端に延在する第１保持片と、
基端から先端に延在し、前記第１保持片と協働して配線・配管材を包囲して配設方向に沿わせて保持するように前記第１保持片に接続された第２保持片とを、備え、
前記第１保持片の先端部位と前記第２保持片の先端部位とが重合することで、前記配線・配管材を包囲する環状の保持空間が形成され、前記第２保持片は、前記保持空間の外側から前記第１保持片に重合し、
前記第１保持片の外面および前記第２保持片の内面には、それぞれ、前記第１保持片および前記第２保持片の重合を維持するように互いに係止する第１係止部および第２係止部が設けられ、
前記第１係止部および前記第２係止部は、前記第１保持片および前記第２保持片の重合量を増加させる進行方向の相対移動を許容し、前記重合量を減少させる後退方向の相対移動を規制し、かつ、前記第２係止部が前記第１係止部に対して前記保持空間の外側に相対移動することにより係止状態が解除されるように構成され、
前記第１係止部は、重合の進行方向に複数形成された複数の係止歯からなる第１係止歯列からなり、前記第２係止部は、重合の進行方向に複数形成された複数の係止歯からなる第２係止歯列からなり、前記重合量が増加することによって互いに係合する係止歯が入れ替わり、
前記第２係止歯列は、前記第２保持片の基端側に位置する１または複数の基端側係止歯と、前記第２保持片の先端側に位置する１または複数の先端側係止歯とから構成され、前記第１係止歯列の一の係止歯と前記基端側係止歯とが係合したときの係合深さが、前記第１係止歯列の前記一の係止歯と前記先端側係止歯とが係合したときの係合深さよりも小さいことを特徴とする配線・配管材保持具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線・配管材を保持する配線・配管材保持具に関する。
続きを表示（約 4,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、建物の構築面や造営材の柱面などの壁面に固定され、該壁面に対して配線・配管材を支持及び配設する用途で種々の配線・配管材保持具が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、配線・配管材を把持して壁面等の構造物に固定するための配線・配管材固定具を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。配線・配管材保持具（１００）は、第１保持片（１１０）と、配線・配管材（Ｐ）を包囲して配設方向に沿わせて保持するように第１保持片（１１０）に接続された第２保持片（１２０）とを備える。第２保持片（１２０）は、保持空間（１０１）の外側から第１保持片（１１０）に重合する。第１保持片（１１０）の外面および第２保持片（１２０）の内面には、第１保持片（１１０）および第２保持片（１２０）の重合を維持するように互いに係止する第１係止歯列（１１３）および第２係止歯列（１２３）が設けられる。第１係止歯列（１１３）および第２係止歯列（１２３）は、第１保持片（１１０）および第２保持片（１２０）の重合量を増加させる進行方向の相対移動を許容し、重合量を減少させる後退方向の相対移動を規制し、かつ、第２係止歯列（１２３）が第１係止歯列（１２３）に対して保持空間（１０１）の外側に相対移動することにより係止状態が解除されるように構成される。第２保持片（１２０）には、保持する配線・配管材（Ｐ）の外周面に対して隙間を介して対向するように配設方向に張り出した解除操作部（１２８）が設けられている。解除操作工程では、操作工具（Ｔ）の先端部（または指先）を、配線・配管材（Ｐ）の外周面と、これに対向して延びる解除操作部（１２８）との隙間に差し込む。次に、操作工具（Ｔ）を配線・配管材（Ｐ）の外周面および解除操作部（１２８）の２点に当接させる。配線・配管材（Ｐ）の外周面との接点を支点とし、解除操作部（１２８）との接点を作用点とするように、操作工具（Ｔ）を配線・配管材（Ｐ）の周方向に傾動操作する。すると、操作工具（Ｔ）の先端で解除操作部（１２８）を配線・配管材（Ｐ）の径方向外側に持ち上げて、第２係止歯列（１２３）を第１係止歯列（１１３）から径方向外側に離間させることができる。こうして、第１係止歯列（１１３）および第２係止歯列（１２３）の係止歯による係止状態が解除される。この状態で、操作工具（Ｔ）を隙間から引き抜くことにより、係止解除操作が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－５３５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の配線・配管材保持具は、保持する配線・配管材の外周面に対して隙間を介して対向するように配線・配管材の配設方向に張り出した解除操作部を設けたことにより、配線・配管材に干渉されることなく係止解除操作を行うことを容易とするものである。しかしながら、従来（特許文献１）の配線・配管材保持具では、第１および第２係止歯列の係止状態を解除操作する際、外側の第２保持片の先端部位を第１保持片の先端部位から離間させるように径方向外側に変形させるとき、相対的に小さい操作量で第２係止歯列の先端寄りの係止歯を第１係止歯列の係止歯から離間させることが可能である一方で、基端寄りの係止歯を第１係止歯列の係止歯から離間させるには、相対的に大きい操作量が必要となる。そのため、ユーザーは、第２係止歯列の先端側の係止歯を係止解除した後、第２保持片をより一層大きく外側に離間変形させることが求められ、操作性が低下することが問題であった。すなわち、従来の配線・配管材保持具において、係止解除における操作性を改善することが課題として挙げられる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、係止解除操作における操作性を改善した配線・配管材保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態の配線・配管材保持具は、配線・配管材を保持するための配線・配管材保持具であって、
基端から先端に延在する第１保持片と、
基端から先端に延在し、前記第１保持片と協働して配線・配管材を包囲して配設方向に沿わせて保持するように前記第１保持片に接続された第２保持片とを、備え、
前記第１保持片の先端部位と前記第２保持片の先端部位とが重合することで、前記配線・配管材を包囲する環状の保持空間が形成され、前記第２保持片は、前記保持空間の外側から前記第１保持片に重合し、
前記第１保持片の外面および前記第２保持片の内面には、それぞれ、前記第１保持片および前記第２保持片の重合を維持するように互いに係止する第１係止部および第２係止部が設けられ、
前記第１係止部および前記第２係止部は、前記第１保持片および前記第２保持片の重合量を増加させる進行方向の相対移動を許容し、前記重合量を減少させる後退方向の相対移動を規制し、かつ、前記第２係止部が前記第１係止部に対して前記保持空間の外側に相対移動することにより係止状態が解除されるように構成され、
前記第１係止部は、重合の進行方向に複数形成された複数の係止歯からなる第１係止歯列からなり、前記第２係止部は、重合の進行方向に複数形成された複数の係止歯からなる第２係止歯列からなり、前記重合量が増加することによって互いに係合する係止歯が入れ替わり、
前記第２係止歯列は、前記第２保持片の基端側に位置する１または複数の基端側係止歯と、前記第２保持片の先端側に位置する１または複数の先端側係止歯とから構成され、前記第１係止歯列の一の係止歯と前記基端側係止歯とが係合したときの係合深さが、前記第１係止歯列の前記一の係止歯と前記先端側係止歯とが係合したときの係合深さよりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一形態の配線・配管材保持具によれば、第１係止歯列の一の係止歯と第２係止歯列の基端側係止歯とが係合したときの（重合の進行方向に直交する方向の）係合深さが、第１係止歯列の一の（同一の）係止歯と第２係止歯列の先端側係止歯とが係合したときの係合深さよりも小さい。これにより、第２係止部を保持空間の外側に相対移動させるように操作した際、基端側係止歯を一の係止歯から離間させるのに必要な操作量を効果的に軽減させ、先端側係止歯および基端側係止歯の係止解除完了のタイミング（操作時点）を近付けることができる。つまり、係止解除操作において、先端側係止歯を一の係止歯から離間させる第２保持片の先端部位の操作量に加えて、第２保持片の先端部位をさらに外側に変形させる追加の操作量を効果的に軽減または省略させることができる。したがって、本発明の配線・配管材保持具は、係止解除操作をより容易とし、その操作性を改善するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態の配線・配管材保持具の（ａ）一方向から見た概略斜視図、および（ｂ）反対方向から見た概略斜視図。
図１の配線・配管材保持具の正面図。
図１の配線・配管材保持具の（ａ）平面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）右側面図および（ｄ）底面図。
図３の配線・配管材保持具のＡ－Ａ断面図。
図３の配線・配管材保持具のＢ－Ｂ断面図。
図３の配線・配管材保持具のＣ－Ｃ断面図。
図２の配線・配管材保持具のＤ－Ｄ断面図。
図１の配線・配管材保持具の小径用保持空間を形成した形態を示す概略断面図。
図１の配線・配管材保持具の大径用保持空間を形成した形態を示す概略断面図。
図４の配線・配管材保持具において、第１係止歯列および第２係止歯列を示す部分拡大図。
図９の配線・配管材保持具において、第１係止歯列および第２係止歯列の係合状態を示す部分拡大図。
図１１の配線・配管材保持具の係合状態を解除する際の第２係止歯列の第１係止歯列に対する相対動作を示す模式図。
図１０の配線・配管材保持具において、第１係止歯列および第２係止歯列の係合状態を示す部分拡大図。
図１３の配線・配管材保持具の係合状態を解除する際の第２係止歯列の第１係止歯列に対する相対動作を示す模式図。
本発明の一実施形態の配線・配管材保持具による設置構造を示す概略斜視図。
図１５の設置構造の正面図。
図１６の設置構造のＥ－Ｅ断面図。
図１６の設置構造のＦ－Ｆ断面図。
図１７の設置構造において、対応最大径の配線・配管材を保持する形態を示す概略断面図。
図１７の設置構造において、中間径の配線・配管材を保持する形態を示す概略断面図。
図１５の配線・配管材保持具の設置構造において、工具を用いて第１係止部および第２係止部の係止状態を解除する方法を示す概略斜視図。
図２１の方法において、（ａ）操作工具を解除操作部と配線・配管材外周面との間に差し込む工程、および、（ｂ）操作工具を配線・配管材外周面を支点として傾動させる工程を示す。
本発明の別実施形態（第２実施形態）の配線・配管材保持具の概略断面図。
図２３の配線・配管材保持具の部分拡大図。
図２３の配線・配管材保持具の小径用保持空間を形成した形態を示す概略断面図。
図２５の配線・配管材保持具の係合状態を解除する際の第２係止歯列の第１係止歯列に対する相対動作を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、本発明における上下左右の方向は、相対的な位置を示す概念にすぎず、これらを入れ替えて適用可能であることは言うまでもない。
（【００１１】以降は省略されています）

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