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公開番号2025176608
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-04
出願番号2024082881
出願日2024-05-21
発明の名称全固体蓄電素子及び全固体蓄電素子の製造方法
出願人株式会社GSユアサ
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H01M 10/056 20100101AFI20251127BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】水素化物系リチウムイオン伝導体を含む層を備える全固体蓄電素子であって、生産性が高い全固体蓄電素子、及びこのような全固体蓄電素子の製造方法を提供する。
【解決手段】水素化物系リチウムイオン伝導体、バインダ、及び20℃1気圧下において液体である脂肪族炭化水素を含む層を備える全固体蓄電素子である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
水素化物系リチウムイオン伝導体、バインダ、及び２０℃１気圧下において液体である脂肪族炭化水素を含む層を備える、全固体蓄電素子。
続きを表示（約 340 文字）【請求項２】
上記層が硫化物固体電解質をさらに含む、請求項１に記載の全固体蓄電素子。
【請求項３】
上記脂肪族炭化水素が鎖状飽和炭化水素である、請求項１又は請求項２に記載の全固体蓄電素子。
【請求項４】
上記脂肪族炭化水素の１気圧下における沸点が１６０℃以上である、請求項１又は請求項２に記載の全固体蓄電素子。
【請求項５】
上記水素化物系リチウムイオン伝導体が水素化ホウ素リチウムを含む、請求項１又は請求項２に記載の全固体蓄電素子。
【請求項６】
水素化物系リチウムイオン伝導体、バインダ、及び２０℃１気圧下において液体である脂肪族炭化水素を含むスラリーを用いて層を形成することを備える、全固体蓄電素子の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、全固体蓄電素子及び全固体蓄電素子の製造方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池に代表される非水電解質二次電池は、エネルギー密度の高さから、パーソナルコンピュータ、通信端末等の電子機器、自動車等に多用されている。非水電解質二次電池は、一般的には、電気的に隔離された一対の電極と、この電極間に介在する非水電解質とを有し、両電極間で電荷輸送イオンの受け渡しを行うことで充放電するよう構成される。非水電解質二次電池以外の蓄電素子として、リチウムイオンキャパシタ、電気二重層キャパシタ等のキャパシタも広く普及している。
【０００３】
近年、非水電解質として、有機溶媒等の液体に電解質塩が溶解された非水電解液に替えて、固体電解質が用いられた全固体蓄電素子が提案されている。特許文献１には、水素化物固体電解質が用いられた全固体電池の発明が記載されている。なお、以下、リチウムイオン伝導性を有する水素化物固体電解質を水素化物系リチウムイオン伝導体と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１２－２０９１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
全固体蓄電素子は、通常、正極活物質層、負極活物質層、及びこれらの層の間に設けられる隔離層等を備え、これらの層の少なくともいずれかに固体電解質が含有される。全固体蓄電素子の製造においては、生産性等を考慮すると、固体電解質を含む層をスラリーの塗工により形成できることが望ましい。また、水素化物系リチウムイオン伝導体は、硫化物固体電解質等と比べて密度が低く、全固体蓄電素子を軽量化できる等の利点を有する。そこで発明者らは、固体電解質として水素化物系リチウムイオン伝導体を含むスラリーの調製を試みたが、流動性を有する良好なスラリーの調製が困難であった。このように、水素化物系リチウムイオン伝導体が用いられた全固体蓄電素子の生産性を高めることは容易ではない。
【０００６】
本発明の目的は、水素化物系リチウムイオン伝導体を含む層を備える全固体蓄電素子であって、生産性が高い全固体蓄電素子、及びこのような全固体蓄電素子の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る全固体蓄電素子は、水素化物系リチウムイオン伝導体、バインダ、及び２０℃１気圧下において液体である脂肪族炭化水素を含む層を備える。
【０００８】
本発明の他の一側面に係る全固体蓄電素子の製造方法は、水素化物系リチウムイオン伝導体、バインダ、及び２０℃１気圧下において液体である脂肪族炭化水素を含むスラリーを用いて層を形成することを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のいずれかの一側面によれば、水素化物系リチウムイオン伝導体を含む層を備える全固体蓄電素子であって、生産性が高い全固体蓄電素子、及びこのような全固体蓄電素子の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本発明の全固体蓄電素子の一実施形態である全固体電池を示す模式的断面図である。
図２は、複数の本発明の一実施形態に係る全固体蓄電素子を備える蓄電装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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