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公開番号2025176483
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-04
出願番号2024082664
出願日2024-05-21
発明の名称電子管
出願人キヤノン電子管デバイス株式会社
代理人個人,個人
主分類H01J 23/12 20060101AFI20251127BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】電子管分割体毎の分離が可能な電子管を提供する。
【解決手段】複数の単位に分割された電子管分割体40,41がこれら電子管分割体40,41に備わる金属製の管部品42,43を互いに組み合わせて組み立てられる電子管10である。電子管10は、継手46,47と、分離部材48とを備える。継手46,47は、組み合わされる管部品42,43のそれぞれの外周部に設けられ、溶接により互いに接合される。分離部材48は、組み合わされる管部品42,43の間に介在される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複数の単位に分割された電子管分割体がこれら電子管分割体に備わる金属製の管部品を互いに組み合わせて組み立てられる電子管であって、
組み合わされる前記管部品のそれぞれの外周部に設けられ、溶接により互いに接合される継手と、
組み合わされる前記管部品の間に介在される分離部材と
を備えることを特徴とする電子管。
続きを表示（約 110 文字）【請求項２】
前記分離部材は、前記管部品の金属材料よりも、導電性が高い、融点が高い、拡散係数が低いのうちの少なくとも１つの特性を有する金属材料で形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電子管。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子管に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、クライストロンなどの電子管においては、１つの製品を複数の単位の電子管分割体（半製品）に分割し、これら電子管分割体を組み合わせて１つの製品として組み立てて使用し、また、使用後の回収時に、電子管分割体毎に分離して回収し、回収された電子管分割体の少なくとも一部を新たな製品として再利用することが行われている。この場合、組み合わされる電子管分割体が有する金属製の管部品同士を組み合わせ、これら管部品の外周部に設けられる継手を溶接により互いに接合して一体的に組み立て、また、使用後の回収時に、継手の溶接箇所を除去するなどにより溶接を解除することで電子管分割体毎に分離して回収可能としている。
【０００３】
ところが、組み合わされる管部品間に対して、電子管自身の重量の影響、組立時における管内を真空にする排気時において加えられる熱の影響、運転時に電子管内を流れる電子ビーム由来の壁面電流の影響などにより、同種金属（特に無酸素銅部品）の管部品が、拡散接合と同様の原理で焼き付きが発生する虞がある。管部品同士の焼き付きが発生すると、電子管分割体毎に分離しての回収ができず、電子管分割体の再利用が困難になる問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００６－９３０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電子管分割体毎の分離が可能な電子管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の電子管は、複数の単位に分割された電子管分割体がこれら電子管分割体に備わる金属製の管部品を互いに組み合わせて組み立てられる電子管である。電子管は、継手と、分離部材とを備える。継手は、組み合わされる管部品のそれぞれの外周部に設けられ、溶接により互いに接合される。分離部材は、組み合わされる管部品の間に介在される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
一実施形態を示す電子管の概略断面図である。
同上電子管を構成する電子管分割体を組み合わせた断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態を、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１に電子管１０の概略断面図を示す。電子管１０として、図１にはクライストロンの例を示す。
【００１０】
電子管１０は、電子ビームを放出する電子銃部１１と、電子ビームを捕捉するコレクタ部１２と、電子銃部１１とコレクタ部１２との間に配置される高周波回路部１３とを備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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