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公開番号2025176356
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-04
出願番号2024082448
出願日2024-05-21
発明の名称情報処理システム、プログラムおよび監視方法
出願人グローリー株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20251127BHJP(計算;計数)
要約【課題】不正行動による被害規模や不正行動の悪質度等と照らし合わせて対応を講じたいというニーズに柔軟に応えることができるシステム等を提供する。
【解決手段】情報処理システムは、店舗での商品の購入に関する顧客の不正行動を検出する不正行動検出部と、不正行動検出部により検出された顧客の不正行動の量が予め定められた基準を満たすかを判定する判定部と、判定部により顧客の不正行動の量が基準を満たすと判定された場合に、店舗側端末に、不正行動が行われたことを示す第1のアラートを出力する第1出力部とを備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
店舗での商品の購入に関する顧客の不正行動を検出する検出部と、
前記検出部により検出された顧客の不正行動の量が予め定められた基準を満たすかを判定する判定部と、
前記判定部により顧客の不正行動の量が前記基準を満たすと判定された場合に、店舗側端末に、不正行動が行われたことを示す第１のアラートを出力する出力部と
を備える、情報処理システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記判定部は、前記検出部により検出された顧客の不正行動が２以上の所定回数目の不正行動である場合には、前記基準を満たすと判定し、当該検出部により検出された顧客の不正行動が当該所定回数に至っていない場合には、当該基準を満たさないと判定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記検出部により不正行動が検出された顧客について、過去の精算処理の際の不正行動も含めて、不正行動の量が前記基準を満たすかを判定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記検出部は、顧客の不正行動を検出した場合に、不正行動の種別に関する情報を取得し、
前記判定部は、不正行動の種別ごとに、顧客の不正行動の量が前記基準を満たすかを判定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記判定部は、前記検出部により検出された顧客の不正行動が２回目以降の不正行動である場合に、前記基準を満たすと判定する一方で、当該検出部により検出された顧客の不正行動が予め定められた種別である場合には、顧客の不正行動が２回目以降の不正行動でなくても、前記基準を満たすと判定することを特徴とする、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
店舗に入店する顧客を検出するための第２の検出部と、
予め定められた種別の不正行動の履歴を有する顧客が前記第２の検出部により検出された場合に、顧客が検出されたタイミングで、前記店舗側端末に、当該履歴を有する顧客が検出されたことを示す第２のアラートを出力する第２の出力部と
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
顧客ごとおよび不正行動の種別ごとに、不正行動を行った回数に関する情報である回数情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記判定部は、前記回数情報に基づいて、不正行動の種別ごとに、前記検出部により検出された顧客の不正行動の量が前記基準を満たすかを判定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
顧客ごとに、不正行動を行った回数に関する情報である回数情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記判定部は、前記回数情報に基づいて、前記検出部により検出された顧客の不正行動の量が前記基準を満たすかを判定し、
前記記憶部は、顧客の前記店舗での行動が予め定められた条件を満たした場合に、前記回数情報を初期化することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記出力部は、前記店舗側端末に加えて、顧客が使用する顧客側端末に対しても、前記第１のアラートを出力することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記出力部は、前記第１のアラートに加えて、顧客による不正行動の悪質度を表す情報を、前記店舗側端末に出力することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、プログラムおよび監視方法に関する。
続きを表示（約 3,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、人物の不正行為や誤操作を検知した場合に、店員端末にアラートを通知する不正検知システムが開示されている。この不正検知システムは、店舗に滞在する人物が店舗で販売される商品を取得する動作の回数と、購入対象の商品を登録した数とに基づいて、人物の商品を購入する行動を評価する。そして、不正検知システムは、人物の商品を購入する行動の評価結果に基づいて、人物の不正行為や誤操作を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－７３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
店舗で顧客の不正行動を検出した場合、警察への連絡等といった対応を取ることになる。しかしながら、これらの対応は非常に時間を要するものであるため、店舗からは、不正行動による被害規模や不正行動の悪質度等と照らし合わせて対応を講じたいというニーズがあった。
本発明は、不正行動による被害規模や不正行動の悪質度等と照らし合わせて対応を講じたいというニーズに柔軟に応えることができるシステム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的のもと完成させた本発明は、店舗での商品の購入に関する顧客の不正行動を検出する検出部と、前記検出部により検出された顧客の不正行動の量が予め定められた基準を満たすかを判定する判定部と、前記判定部により顧客の不正行動の量が前記基準を満たすと判定された場合に、店舗側端末に、不正行動が行われたことを示す第１のアラートを出力する出力部とを備える、情報処理システムである。
ここで、前記判定部は、前記検出部により検出された顧客の不正行動が２以上の所定回数目の不正行動である場合には、前記基準を満たすと判定し、当該検出部により検出された顧客の不正行動が当該所定回数に至っていない場合には、当該基準を満たさないと判定することを特徴としてもよい。
また、前記判定部は、前記検出部により不正行動が検出された顧客について、過去の精算処理の際の不正行動も含めて、不正行動の量が前記基準を満たすかを判定することを特徴としてもよい。
また、前記検出部は、顧客の不正行動を検出した場合に、不正行動の種別に関する情報を取得し、前記判定部は、不正行動の種別ごとに、顧客の不正行動の量が前記基準を満たすかを判定することを特徴としてもよい。
また、前記判定部は、前記検出部により検出された顧客の不正行動が２回目以降の不正行動である場合に、前記基準を満たすと判定する一方で、当該検出部により検出された顧客の不正行動が予め定められた種別である場合には、顧客の不正行動が２回目以降の不正行動でなくても、前記基準を満たすと判定することを特徴としてもよい。
また、店舗に入店する顧客を検出するための第２の検出部と、予め定められた種別の不正行動の履歴を有する顧客が前記第２の検出部により検出された場合に、顧客が検出されたタイミングで、前記店舗側端末に、当該履歴を有する顧客が検出されたことを示す第２のアラートを出力する第２の出力部とをさらに備えることを特徴としてもよい。
また、顧客ごとおよび不正行動の種別ごとに、不正行動を行った回数に関する情報である回数情報を記憶する記憶部をさらに備え、前記判定部は、前記回数情報に基づいて、不正行動の種別ごとに、前記検出部により検出された顧客の不正行動の量が前記基準を満たすかを判定することを特徴としてもよい。
また、顧客ごとに、不正行動を行った回数に関する情報である回数情報を記憶する記憶部をさらに備え、前記判定部は、前記回数情報に基づいて、前記検出部により検出された顧客の不正行動の量が前記基準を満たすかを判定し、前記記憶部は、顧客の前記店舗での行動が予め定められた条件を満たした場合に、前記回数情報を初期化することを特徴としてもよい。
また、前記出力部は、前記店舗側端末に加えて、顧客が使用する顧客側端末に対しても、前記第１のアラートを出力することを特徴としてもよい。
また、前記出力部は、前記第１のアラートに加えて、顧客による不正行動の悪質度を表す情報を、前記店舗側端末に出力することを特徴としてもよい。
また、他の観点から捉えると、本発明は、コンピュータに対し、店舗での商品の購入に関する顧客の不正行動を検出する機能と、検出された顧客の不正行動の量が予め定められた基準を満たすかを判定する機能と、顧客の不正行動の量が前記基準を満たす場合に、店舗側端末に、不正行動が行われたことを示す第１のアラートを出力する機能とを実現させるプログラムである。
また、他の観点から捉えると、本発明は、監視システムにおける監視方法であって、店舗での商品の購入に関する顧客の不正行動を検出し、検出された顧客の不正行動の量が予め定められた基準を満たすかを判定し、顧客の不正行動の量が前記基準を満たす場合に、店舗側端末に、不正行動が行われたことを示す第１のアラートを出力する監視方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、不正行動による被害規模や不正行動の悪質度等と照らし合わせて対応を講じたいというニーズに柔軟に応えることができるシステム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本実施形態が適用される監視システムが使用される店舗の構成の一例を示す図である。
本実施形態が適用される監視システムの全体構成の一例を示す図である。
本実施形態が適用される会計装置の概略構成の一例を示す図である。
本実施形態が適用される会計装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
管理装置の概略構成の一例を示す図である。
第１出力部による第１のアラートの出力の有無と、不正行動検出部により検出された不正行動の種別および不正行動の量との関係の一例を示した図である。
制御部が行う監視処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜実施形態１＞
（監視システム１の全体構成）
図１は、本実施形態が適用される監視システム１が使用される店舗Ｓの構成の一例を示す図である。
図２は、本実施形態が適用される監視システム１の全体構成の一例を示す図である。
監視システム１は、情報処理システムの一例であって、店舗での顧客の行動を監視し、顧客による不正行動が行われた場合にアラートを出力するために利用される。
監視システム１が利用される店舗Ｓとしては、特に限定されるものではないが、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等を例示することができる。通常、店舗Ｓは、商品が陳列され顧客が買い物をする売場と、店舗Ｓで働くスタッフ等が使用するバックオフィスとを有する。図１には、店舗Ｓの売場のみを示している。なお、本実施形態の説明において、店舗Ｓの売場を単に店舗Ｓと表記する場合がある。
【０００９】
店舗Ｓには、複数の商品棚２が配置されている。それぞれの商品棚２には、商品が陳列される。また、店舗Ｓには、会計装置３０が配置されている。この例では、店舗Ｓには、複数の会計装置３０が配置されている。
出入口５から店舗Ｓ内へ入店した顧客は、商品棚２間に形成された通路を通りながら、商品棚２に陳列された商品を選択して買い物かご３００（後述する図３参照）に入れる。そして、顧客は、会計エリア３に設けられた会計装置３０を用いて、買い物かご３００に入れた商品の精算処理を行う。
【００１０】
監視システム１は、店舗側端末１０と、撮影装置２０と、会計装置３０と、管理装置１００とを備えている。店舗側端末１０と、撮影装置２０と、会計装置３０と、管理装置１００とは、ネットワーク９０を介して接続されている。
ネットワーク９０は、装置間のデータ通信に用いられる通信ネットワークであれば特に限定されず、例えばＬＡＮ（Local Area Network）であることを例示することができる。データ通信に用いられる通信回線は、有線か無線かを問わず、これらを併用してもよい。無線ＬＡＮは、例えばＷｉＦｉ（登録商標）やブルートゥース（登録商標）であることを例示することができる。
本実施形態において、監視システム１または管理装置１００が、情報処理システムの一例である。
（【００１１】以降は省略されています）

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