特許ウォッチ

公開番号2025174267
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-28
出願番号2024080431
出願日2024-05-16
発明の名称真偽判定支援装置、真偽判定支援方法、プログラムおよび合成度合判定支援装置
出願人株式会社データグリッド
代理人弁理士法人RYUKA国際特許事務所
主分類G06F 16/906 20190101AFI20251120BHJP(計算;計数)
要約【課題】真偽判定支援装置、方法及びプログラム並びに合成度合判定支援装置を提供する。
【解決手段】真偽判定支援装置100は、合真偽判定の対象となるマルチモーダルな対象情報を取得する対象情報取得部と、対象情報と関連するマルチモーダルな関連情報を取得する関連情報取得部と、対象情報の各モーダルに対して、対応する関連情報のモーダルとの関連度をそれぞれ算出する算出部と、算出したモーダル毎の関連度を出力情報として出力する出力部と、を備える。合成度合判定支援装置は、合成度合いの判定対象となるマルチモーダルな対象情報を取得する対象情報取得部と、対象情報と関連する関連情報を取得する関連情報取得部と、対象情報の合成度合いを算出する算出部と、関連情報に基づいて、対象情報の少なくとも1つのモーダルについて合成度合いの判断根拠を自然言語で生成する判断根拠生成部と、判断根拠を出力する出力部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
真偽判定の対象となるマルチモーダルな対象情報を取得する対象情報取得部と、
前記対象情報と関連するマルチモーダルな関連情報を取得する関連情報取得部と、
前記対象情報の各モーダルに対して、対応する前記関連情報のモーダルとの関連度をそれぞれ算出する算出部と、
算出したモーダル毎の前記関連度を出力情報として出力する出力部と、
を備える真偽判定支援装置。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
モーダル毎の前記関連度に基づいて、前記対象情報の真偽を判定する真偽判定部を備える
請求項１に記載の真偽判定支援装置。
【請求項３】
前記対象情報は、画像データおよびテキストデータを含む
請求項１に記載の真偽判定支援装置。
【請求項４】
前記関連情報は、画像データおよびテキストデータを含む
請求項１に記載の真偽判定支援装置。
【請求項５】
前記対象情報に含まれるデータの合成度合いを判定する合成度判定部を備える
請求項１に記載の真偽判定支援装置。
【請求項６】
前記出力情報の判断根拠を自然言語で生成する判断根拠生成部を備える
請求項１に記載の真偽判定支援装置。
【請求項７】
前記判断根拠生成部は、前記対象情報の各モーダルの判断根拠を自然言語で生成する
請求項６に記載の真偽判定支援装置。
【請求項８】
前記判断根拠生成部は、前記対象情報の真偽判定の判断根拠を自然言語で生成する
請求項６に記載の真偽判定支援装置。
【請求項９】
前記判断根拠生成部は、前記対象情報の合成度合いの判断根拠を自然言語で生成する
請求項６に記載の真偽判定支援装置。
【請求項１０】
前記判断根拠生成部は、前記判断根拠の信頼度を生成する
請求項６に記載の真偽判定支援装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、真偽判定支援装置、真偽判定支援方法、プログラムおよび合成度合判定支援装置に関する。
続きを表示（約 870 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「偽情報や誤情報の拡散の抑制することを可能とする情報判定プログラム、情報処理装置及び情報判定方法」が記載されている。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０２４－００７１６５号公報
【発明の概要】
【０００３】
本発明の第１の態様においては、真偽判定の対象となるマルチモーダルな対象情報を取得する対象情報取得部と、前記対象情報と関連するマルチモーダルな関連情報を取得する関連情報取得部と、前記対象情報の各モーダルに対して、対応する前記関連情報のモーダルとの関連度をそれぞれ算出する算出部と、算出したモーダル毎の前記関連度を出力情報として出力する出力部と、を備える真偽判定支援装置を提供する。
【０００４】
上記真偽判定支援装置は、モーダル毎の前記関連度に基づいて、前記対象情報の真偽を判定する真偽判定部を備えてよい。
【０００５】
上記いずれかの真偽判定支援装置において、前記対象情報は、画像データおよびテキストデータを含んでよい。
【０００６】
上記いずれかの真偽判定支援装置において、前記関連情報は、画像データおよびテキストデータを含んでよい。
【０００７】
上記いずれかの真偽判定支援装置は、前記対象情報に含まれるデータの合成度合いを判定する合成度判定部を備えてよい。
【０００８】
上記いずれかの真偽判定支援装置は、前記出力情報の判断根拠を自然言語で生成する判断根拠生成部を備えてよい。
【０００９】
上記いずれかの真偽判定支援装置において、前記判断根拠生成部は、前記対象情報の各モーダルの判断根拠を自然言語で生成してよい。
【００１０】
上記いずれかの真偽判定支援装置において、前記判断根拠生成部は、前記対象情報の真偽判定の判断根拠を自然言語で生成してよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許