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公開番号2025170423
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-18
出願番号2025146446,2023197091
出願日2025-09-03,2018-11-20
発明の名称消音システム
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人青藍国際特許事務所
主分類H04R 17/00 20060101AFI20251111BHJP(電気通信技術)
要約【課題】圧電フィルムから消音用の音波が良好に放射される消音システムを提供する。
【解決手段】消音システムは、消音用の音波を放射するための少なくとも1つの消音スピーカーを備える。少なくとも1つの消音スピーカーは、圧電スピーカー10を含む。圧電スピーカー10は、圧電フィルム35と、圧電スピーカー10を支持する支持体に接する固定面17と、圧電フィルム35と固定面17との間に配置されたフィルム保持部55と、を備える。フィルム保持部55は、粘着層51を含み、且つ、固定面17を粘着層51の表面に形成し、さらに、多孔体層である介在層40を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
消音用の音波を放射するための少なくとも１つの消音スピーカーと、少なくとも１つのマイクロフォンと、制御装置と、を備えた消音システムであって、
前記少なくとも１つの消音スピーカーは、圧電スピーカーを含み、
前記圧電スピーカーは、圧電フィルムと、前記圧電スピーカーを支持する支持体に接する固定面と、前記圧電フィルムの厚さ方向に関して前記圧電フィルムと前記固定面との間に配置されたフィルム保持部と、を備え、
前記圧電スピーカーは、前記圧電スピーカーが単独で平面上に固定された場合に前記圧電フィルムが平面状に拡がるように構成されており、
前記圧電フィルムを平面視で観察したときに、前記圧電フィルムの少なくとも一部が前記固定面と重複するように前記固定面が配置され、
（ｉ）前記フィルム保持部は第１粘着層を含み且つ前記固定面は前記第１粘着層の表面により形成されている、及び／又は、（ii）前記フィルム保持部は多孔体層を含み、
前記制御装置は、前記圧電スピーカーから放射される放射音波の制御を前記少なくとも１つのマイクロフォンと協働して行い、これにより消音する、消音システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、消音システムに関し、具体的には、消音用の音波を放射するための少なくとも１つの消音スピーカーを備えた消音システムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
圧電フィルムを用いたスピーカー（以下、圧電スピーカーと称することがある）が知られている。圧電スピーカーには、体積が小さくて軽いという利点がある。
【０００３】
特許文献１には、圧電スピーカーを消音スピーカーとして用いることによって消音システムを構成することが記載されている。具体的には、この消音システムでは、圧電フィルムが支持体である壁材に見立てた木製ボードに接着剤で直接貼り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平６－２３６１８９号公報
特開２０１６－１２２１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、圧電フィルムから消音用の音波が良好に放射される消音システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らの検討によれば、圧電フィルムと支持体との間に適切な層を介在させると、圧電フィルムから可聴音域の音が出易くなる。圧電フィルムを固定するための接着剤も圧電フィルムと支持体との間に介在する（特許文献１）。しかし、この接着剤は、消音システムを構成するべき現場で塗布されるため、その介在の態様の再現性に乏しい。このため、支持体への固定の際に、圧電フィルムに塗布される接着剤は、少なくともそれのみでは圧電スピーカーを用いた消音システムの改善には適していない。
【０００７】
本発明は、
消音用の音波を放射するための少なくとも１つの消音スピーカーを備えた消音システムであって、
前記少なくとも１つの消音スピーカーは、圧電スピーカーを含み、
前記圧電スピーカーは、圧電フィルムと、前記圧電スピーカーを支持する支持体に接する固定面と、前記圧電フィルムと前記固定面との間に配置されたフィルム保持部と、を備え、
（ｉ）前記フィルム保持部は粘着層を含み且つ前記固定面は前記粘着層の表面により形成されている、及び／又は、（ii）前記フィルム保持部は多孔体層を含む、消音システムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
上記消音システムは、圧電フィルムから消音用の音波を良好に放射することに適している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、圧電スピーカーの厚さ方向に平行な断面における断面図である。
図２は、圧電スピーカーを固定面とは反対側から観察したときの上面図である。
図３は、消音システムを説明するための模式図である。
図４は、別の実施形態に係る圧電スピーカーを示す図である。
図５は、実施例で作製した構造を説明するための図である。
図６は、サンプルを測定するための構成を説明するための図である。
図７は、サンプルを測定するための構成を説明するための図である。
図８は、出力系のブロック図である。
図９は、評価系のブロック図である。
図１０Ａは、サンプルの評価結果を示す表である。
図１０Ｂは、サンプルの評価結果を示す表である。
図１１は、介在層の拘束度と音が出始める周波数との関係を示すグラフである。
図１２は、実施例１のサンプルの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
図１３は、実施例２のサンプルの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
図１４は、実施例３のサンプルの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
図１５は、実施例４のサンプルの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
図１６は、実施例５のサンプルの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
図１７は、実施例６のサンプルの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
図１８は、実施例７のサンプルの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
図１９は、実施例８のサンプルの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
図２０は、実施例９のサンプルの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
図２１は、実施例１０のサンプルの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
図２２は、実施例１１のサンプルの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
図２３は、実施例１２のサンプルの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
図２４は、実施例１３のサンプルの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
図２５は、実施例１４のサンプルの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
図２６は、実施例１５のサンプルの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
図２７は、実施例１６のサンプルの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
図２８は、実施例１７のサンプルの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
図２９は、参考例１のサンプルの音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
図３０は、暗騒音の音圧レベルの周波数特性を示すグラフである。
図３１は、圧電フィルムの支持構造を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明するが、以下は本発明の実施形態の例示に過ぎず、本発明を制限する趣旨ではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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