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公開番号2025168042
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2024073143
出願日2024-04-26
発明の名称反応性ホットメルト接着剤、構造体、及び電子機器
出願人株式会社レゾナック
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類C09J 175/04 20060101AFI20251030BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】優れた初期接着性を発現する反応性ホットメルト接着剤、並びにこの接着剤を用いて得られる構造体及び電子機器を提供する。
【解決手段】ウレタンプレポリマーと、1価の脂肪族炭化水素基を含む非反応性のウレタン化合物と、を含む、反応性ホットメルト接着剤。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ウレタンプレポリマーと、１価の脂肪族炭化水素基を含む非反応性のウレタン化合物と、を含む、反応性ホットメルト接着剤。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
前記ウレタン化合物に含まれる１価の脂肪族炭化水素基の数は１～４である、請求項１に記載の反応性ホットメルト接着剤。
【請求項３】
前記ウレタン化合物に含まれるウレタン結合の数は１～４である、請求項１に記載の反応性ホットメルト接着剤。
【請求項４】
前記ウレタン化合物に含まれる１価の脂肪族炭化水素基の数は２であり、ウレタン結合の数は１～４である、請求項１に記載の反応性ホットメルト接着剤。
【請求項５】
前記ウレタン化合物は１価の脂肪族炭化水素基を含むモノオールとポリイソシアネートとの反応生成物である、請求項１に記載の反応性ホットメルト接着剤。
【請求項６】
前記ウレタン化合物の含有量は、反応性ホットメルト接着剤全体の０．１質量％～５質量％である、請求項１に記載の反応性ホットメルト接着剤。
【請求項７】
２以上の物体と、前記２以上の物体を接着している請求項１～請求項６のいずれか１項に記載の反応性ホットメルト接着剤の硬化物と、を含む構造体。
【請求項８】
請求項７に記載の構造体を含む、電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応性ホットメルト接着剤、構造体、及び電子機器に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤は、無溶剤型の接着剤であるため、環境及び人体への負荷が少なく、短時間接着が可能な接着剤として利用されている。ホットメルト接着剤は、熱可塑性樹脂を主成分としたもの及び反応性樹脂を主成分としたものの２つに大別できる。反応性樹脂としては、主にイソシアネート基を末端に有するウレタンプレポリマーが利用されている。以下、反応性樹脂を主成分とするホットメルト接着剤を「反応性ホットメルト接着剤」とも称する。
【０００３】
ウレタンプレポリマーを主成分とする反応性ホットメルト接着剤は、塗布時の溶融した状態から冷却固化することにより、短時間である程度の接着強度（初期接着性）を発現する。その後、ウレタンプレポリマーの末端イソシアネート基が湿気（空気中又は被着体表面の水分）と反応することにより高分子量化し、架橋を生じることにより、さらに強固な接着性を発現する。このような接着剤は「湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤」とも呼ばれる。
ウレタンプレポリマーを主成分とする反応性ホットメルト接着剤の初期接着性を向上させるために、ポリオール成分として他官能ポリオールを含有する接着剤組成物や、ディールスアルダー架橋単位を含有する接着剤組成物も知られている（例えば、特許文献１～２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－１６６９１号公報
特開２０２３－７３６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電子デバイス端末は小型化に伴い、パーツ同士の接着部分の面積が狭くなったり、端末を構成するパーツの形状が複雑化したりする傾向にある。そのため、端末のパーツ同士を接着する方法として、両面テープの代わりに反応性ホットメルト接着剤を使用する方法の検討が進められている。
【０００６】
反応性ホットメルト接着剤は、両面テープのような従来の接着剤に比べ、初期接着性に改善の余地がある。本開示は、優れた初期接着性を発現する反応性ホットメルト接着剤、並びにこの接着剤を用いて得られる構造体及び電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞ウレタンプレポリマーと、１価の脂肪族炭化水素基を含む非反応性のウレタン化合物と、を含む、反応性ホットメルト接着剤。
＜２＞前記ウレタン化合物に含まれる１価の脂肪族炭化水素基の数は１～４である、＜１＞に記載の反応性ホットメルト接着剤。
＜３＞前記ウレタン化合物に含まれるウレタン結合の数は１～４である、＜１＞又は＜２＞に記載の反応性ホットメルト接着剤。
＜４＞前記ウレタン化合物に含まれる１価の脂肪族炭化水素基の数は２であり、ウレタン結合の数は１～４である、＜１＞～＜３＞のいずれか１項に記載の反応性ホットメルト接着剤。
＜５＞前記ウレタン化合物は１価の脂肪族炭化水素基を含むモノオールとポリイソシアネートとの反応生成物である、＜１＞～＜４＞のいずれか１項に記載の反応性ホットメルト接着剤。
＜６＞前記ウレタン化合物の含有量は、反応性ホットメルト接着剤全体の０．１質量％～５質量％である、＜１＞～＜５＞のいずれか１項に記載の反応性ホットメルト接着剤。
＜７＞２以上の物体と、前記２以上の物体を接着している＜１＞～＜６＞のいずれか１項に記載の反応性ホットメルト接着剤の硬化物と、を含む構造体。
＜８＞＜７＞に記載の構造体を含む、電子機器。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、優れた初期接着性を発現する反応性ホットメルト接着剤、並びにこの接着剤を用いて得られる構造体及び電子機器が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示を実施するための形態について詳細に説明する。ただし、本開示は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
本開示において「ポリオール」は、分子内に水酸基を１．８個以上有する化合物を意味する。
本開示において「ポリイソシアネート」は、分子内にイソシアネート基を２個以上有する化合物を意味する。
本開示において「ウレタンプレポリマー」は、ポリオールとポリイソシアネートとの反応生成物であり、分子の末端にイソシアネート基を有する化合物を意味する。すなわち、「ウレタンプレポリマー」はポリオールに由来する構造単位及びポリイソシアネートに由来する構造単位を含む重合鎖を含み、重合鎖の末端基としてイソシアネート基を有する化合物を意味する。
（【００１１】以降は省略されています）

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