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公開番号2025165114
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-04
出願番号2024068995
出願日2024-04-22
発明の名称粘着テープ
出願人マクセル株式会社
代理人個人,個人
主分類C09J 7/38 20180101AFI20251027BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】手切れ性がよく、配管設置の作業効率が向上し、かつ、発泡ポリオレフィン製の配管断熱材に対する接着性が高く、配管断熱材自体の断熱効率を低下させないテープを提供する。
【解決手段】基材と、粘着層を有する粘着テープにおいて、保温性や伸縮性を有する発泡ポリオレフィンシートを排除し、布状体支持層、接着層およびアルミニウム箔を含む基材を用い、基材上に所定の貯蔵弾性率を示すブチルゴム系粘着剤組成物の硬化物から成る粘着層を形成する。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
布状体支持層、接着層およびアルミニウム箔を含む基材と、ブチルゴム、架橋剤および軟化剤を含む粘着層と、を備え、
周波数０．１Ｈｚで測定された、－１０℃における前記粘着層の貯蔵弾性率（Ｇ’）が１．０×１０
６
Ｐａ以上１．８×１０
６
Ｐａ以下であることを特徴とする粘着テープ。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
周波数０．１Ｈｚで測定された、６０℃における前記粘着層の貯蔵弾性率（Ｇ’）が７．０×１０
４
Ｐａ以上９．０×１０
４
Ｐａ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着層の厚さが、３００μｍ以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着層に含まれる前記架橋剤がジニトロソ化合物であり、その添加量が、前記ブチルゴム１００質量部に対して０．３５質量部以上１．１０質量部以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着層に含まれる前記架橋剤がジニトロソ化合物であり、その添加量が、前記ブチルゴム１００質量部に対して０．３５質量部以上１．１０質量部以下であることを特徴とする、請求項３に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着層が、さらに架橋促進剤として、チアゾール系化合物を含むことを特徴とする請求項４に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着層が、さらに架橋促進剤として、チアゾール系化合物を含むことを特徴とする請求項５に記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記軟化剤の４０℃における動粘度が２０ｍｍ
２
／ｓ以上１００ｍｍ
２
／ｓ以下であり、その添加量が、前記ブチルゴムを含むゴム成分の総量１００質量部に対して４０質量部以上７０質量部以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記軟化剤の４０℃における動粘度が２０ｍｍ
２
／ｓ以上１００ｍｍ
２
／ｓ以下であり、その添加量が、前記ブチルゴムを含むゴム成分の総量１００質量部に対して４０質量部以上７０質量部以下であることを特徴とする、請求項３に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
前記軟化剤の４０℃における動粘度が２０ｍｍ
２
／ｓ以上１００ｍｍ
２
／ｓ以下であり、その添加量が、前記ブチルゴムを含むゴム成分の総量１００質量部に対して４０質量部以上７０質量部以下であることを特徴とする、請求項４に記載の粘着テープ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブチルゴム系の粘着層を有する粘着テープに関する。より詳しくは、本発明は、ブチルゴム系の粘着層を有する粘着テープであって、配管断熱材の接続に用いることができる、手切れ性がよい粘着テープ（断熱材接続テープ）に関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
ビル、工場等の建物には、空調設備用の熱媒体を送液するための配管が設けられている。配管は内部を流動する熱媒体のエネルギー損失を防止するために、発泡ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）製の円環状発泡体の配管断熱材で包囲されている。配管を施工する際、配管同士を接続する作業があるが、配管断熱材同士についても接続を行う。配管断熱材同士の接続方法としては、断熱材接続テープを用いた方法が多用されている。この方法の場合、まず、複数の配管断熱材を配管に嵌めこみ、次いで、隣り合う配管断熱材のそれぞれの端面同士を突き合わせ、該突合せ・継ぎ目部の外周にテープを巻き付けて、それらを接続、固定する。このように複数の配管断熱材同士を接合、連結した後、配管断熱材の周囲には保護テープ又は化粧テープが螺旋状に巻かれ、配管断熱材の外面が露出されないようにする。配管断熱材の表面には、配管断熱材の周囲に上記化粧テープや保護テープ等を螺旋状に巻く際の作業性を考慮、即ち、化粧テープや保護テープ（非粘着テープである場合が多い）を巻く際にテープが滑らずにしっかりと巻き付けられるようにエンボス加工により凹凸が施されていることが多い。なお、配管断熱材は配管に対しては接着されておらず、配管の外面上を滑らせて移動させることができるようになっている。
【０００３】
このような発泡ポリオレフィン製の断熱材は長期の使用期間中に温度に依存して膨張収縮を繰り返すが、経時的に劣化してくると、熱収縮したままの状態になってしまうことがある。その結果、断熱材接続テープの性能によっては、断熱材同士を突き合せた接続箇所に隙間があいてしまう場合がある。そうすると、断熱材接続テープ自体が特段の断熱性や防湿性を有しない限り、生じた隙間を断熱材接続テープが見かけ上、覆っていたとしても、配管が局所的に外気に触れてしまうことが避けられず、配管内を流動する熱媒体の温度と、周囲温度との温度差により結露が生じることがある。この結露が水滴となり付着すると配管や建物を劣化させてしまう。また、隙間により断熱効果が失われ、エネルギー損失が増大する。
そのため、隣り合う配管断熱材の端面同士を突き合わせた接続箇所において、長期に渡り上記隙間が生じないように断熱材接続テープで隣り合う配管断熱材同士を強固に接着し、固定・維持する必要がある。
【０００４】
配管断熱材の接続には、従来、ビニールテープなどが使われていたが、テープの固定力が弱いため、幾重にも巻き付ける必要があり、接続作業に長時間を要するという欠点がある。また、巻き付ける回数も作業者によって異なり、巻き付ける回数が少ないと固定力不足により接続部が経時で剥がれてしまうといったような課題があった。
断熱材の表面に存在する凹凸（エンボス部）への追従性と気密機能に着目し、柔らかいブチル系粘着剤を使用したテープも使用されていたが、気密機能に特化したものであったため、耐熱性が十分とは言えず、配管の温度や雰囲気温度が高温になった場合に軟化して接続維持に支障をきたし、その結果、上記に示した断熱材の熱による膨張収縮の繰り返しに耐えられず、接続部に隙間が生じてしまうことがあった。また、作業時にブチルゴム系粘着剤に手で触れると、パラパラと黒い粉が脱落して手が黒く汚れたり、施工個所を不用意に汚したりする場合もあった。
【０００５】
特許文献１は、アルミ箔のような金属箔と金属箔の幅方向の中央にのみガラスクロスのような補強層を設けてなるテープ基材を採用する接続用テープを開示している。また、接着剤層としては、アクリル系の接着剤を使用するのが好ましく、その厚さは、３０～５０μｍであると記載されており、この特許文献から、接着剤層に高温で軟化するブチルゴムの使用は適していないことが推認される。
【０００６】
この特許文献１のテープは、配管断熱材の凹凸状表面の追従性を持たせるために、テープ基材に金属箔を使用しているが、テープが変形しやすいことから、断熱材巻き付け時にテープにシワが入りやすい。貼り付けたテープにシワが入ると、断熱材との接着性が低下し、十分な固定力が得られず、経時で接続部に隙間が生じてしまう可能性がある。そして、シワが入った部分はテープと断熱材に隙間が生じていることから、断熱効果が低下する可能性もある。よって、テープ巻き付け作業は慎重かつ丁寧に行う必要があり、作業者の力量に大きく影響を受けるという欠点がある。更にテープ基材の幅方向の中央にガラスクロスやガラス繊維などからなるフィラメントのような補強層が備わっていることから、テープに手切れ性はなく、ハサミなどで切り分ける必要があり、作業性に課題があった。また、この接続用テープでは、テープ基材を断熱材の外面の凹凸のうちの凹部に入り込ませるため、テープ基材を断熱材の接続箇所に巻いて断熱材をある程度締め付ける必要があるため、断熱材は接続箇所において厚さが若干薄くなり、断熱効果が低下するおそれがあった。
【０００７】
特許文献２は、特許文献１の断熱性の低下を解決するもので、変形可能な繊維補強金属箔で形成されたテープ基材と、テープ基材に接合され、厚さ方向に伸びることが可能な断熱シートと、断熱シートのテープ基材とは反対側に設けられた接着層と、接着層を覆う剥離シートテープ基材１と、断熱シートと、断熱シート３と、第１の接着剤層３を覆った剥離シート４とよりなる配管断熱カバー用テープを開示する。
【０００８】
特許文献２では、配管断熱材の凹凸状表面への追従性を持たせるために、発泡ポリオレフィンシートを採用しているが、断熱材との接着に寄与する粘着層の厚さが薄いため、凹凸の深い断熱材への追従性は不十分で、特に発泡ポリオレフィンシートが厚いとテープを配管断熱材の凹凸状表面に十分に押し込まないと接続部に隙間が生じてしまうことがあった。また、テープに断熱効果を持たせるために、厚さが１ｍｍ以上３ｍｍ以下の発泡ポリオレフィン製シートのような柔らかな発泡樹脂製シートが積層されているが、これにより、テープの手切れ性は良好とは言えず、良好な仕上げ外観とするには、やはりハサミなどで切り分ける必要があり、作業性に課題があった。
【０００９】
特許文献３は、金属箔と基材との接着強度が強く、テープを引出して使用する際に金属箔層が剥離することがなく、耐水性に優れ、かつ手切れ性の良好な粘着テープを提供するもので、ポリオレフィンのフラットヤーンの織布もしくはソフからなる基材層と直鎖状エチレン・α－オレフィン共重合体を含有する接着層とが共押出しによって積層形成された積層フィルムの接着層面に、金属箔層が積層されてなる積層体に粘着剤層を設けた粘着テープを開示する。
【００１０】
特許文献３では、上記のようなテープ構成とすることで、テープの手切れ性を向上させているが、有機溶剤に溶解した粘着剤溶液を塗布する際に、粘着層の乾燥後の厚さをアクリル系粘着剤では１０～５０μｍ、ゴム系粘着剤では８０～１５０μｍとしており、実施例においては、アクリル系粘着剤を固形分量３０ｇ／ｍ
２
となるように塗布したことが開示されているが、この厚さでは配管断熱材の凹凸状表面への追従性は十分とは言えず、配管断熱材の接続用としては固定力に課題があった。そのため、上記に示した断熱材の膨張収縮の繰り返しに耐えられず、接続部に隙間が生じてしまうおそれがあり、まだまだ改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
（【００１１】以降は省略されています）

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