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公開番号2025170016
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-14
出願番号2025141476,2024108391
出願日2025-08-27,2019-11-25
発明の名称伝送波の処理方法
出願人マクセル株式会社
代理人弁理士法人筒井国際特許事務所
主分類H04N 21/61 20110101AFI20251107BHJP(電気通信技術)
要約【課題】高度デジタル放送サービスをより好適に送信または受信する技術を提供する。
【解決手段】デジタル放送の送受信システムにおける伝送波の処理方法であって、同一周波数を用いて複数の異なる偏波方向で複数の異なる伝送波を送信し、前記複数の異なる伝送波の周波数が重複しないように周波数を変換し、複数の異なる周波数の伝送波を生成する周波数変換を行い、前記異なる周波数の伝送波を混合し混合伝送波を生成し、前記混合伝送波を分波して周波数の異なる複数の異なる伝送波を出力し、出力された周波数の異なる複数の異なる伝送波を受信し、受信した伝送波を復調してストリームを生成し、前記周波数変換では、周波数を変換する処理の対象となる伝送波の切り替え処理、および/または変換後の伝送波の周波数を切り替え処理が可能である、ように構成する。
【選択図】図7D
特許請求の範囲【請求項１】
４Ｋ放送サービスと２Ｋ放送サービスとがともに伝送される、４Ｋ放送サービスが含まれる伝送波を受信する放送受信装置における伝送波の処理方法であって、
前記４Ｋ放送サービスが含まれる伝送波において、前記４Ｋ放送サービスと前記２Ｋ放送サービスとは、前記４Ｋ放送サービスが含まれる伝送波の所定帯域の周波数帯を複数に分割した複数の周波数セグメントのうち、それぞれ異なるセグメントの組み合わせから構成される異なる階層のそれぞれに格納されて伝送されるものであり、
前記４Ｋ放送サービスが含まれる伝送波に含まれるＴＭＣＣ情報には、前記４Ｋ放送サービスが格納される第１の階層と、前記２Ｋ放送サービスが格納される第２の階層とのそれぞれについて、変調方式が同期変調であるか否かを識別可能な３ビットの識別情報が設定されており、
前記４Ｋ放送サービスが含まれる伝送波においては、前記４Ｋ放送サービスが格納される前記第１の階層と、前記２Ｋ放送サービスが格納される前記第２の階層との両者の変調方式がともに同期変調であっても、前記４Ｋ放送サービスが格納される前記第１の階層に設定される前記３ビットの識別情報と、前記２Ｋ放送サービスが格納される前記第２の階層に設定される前記３ビットの識別情報とは異なる値が設定されるものであり、前記４Ｋ放送サービスが含まれる伝送波においては、変調方式が同期変調である前記４Ｋ放送サービスが格納される前記第１の階層には前記３ビットの識別情報が常に１１１として設定され、前記４Ｋ放送サービスが含まれる伝送波においては、変調方式が同期変調である前記２Ｋ放送サービスが格納される前記第２の階層には前記３ビットの識別情報が常に０００として設定されるものであり、
前記４Ｋ放送サービスが含まれる伝送波を受信して前記４Ｋ放送サービスを復調するための第１の受信復調ステップと、
前記４Ｋ放送サービスが含まれる伝送波を受信して前記２Ｋ放送サービスを復調するための第２の受信復調ステップと、
を備え、
前記第１の受信復調ステップでは、前記４Ｋ放送サービスが格納される前記第１の階層に設定された前記３ビットの識別情報が１１１であるときに、前記第１の階層の変調方式を同期変調であると識別して前記第１の階層を復調するものであり、
前記第２の受信復調ステップでは、前記２Ｋ放送サービスが格納される前記第２の階層に設定された前記３ビットの識別情報が０００であるときに、前記第２の階層の変調方式を同期変調であると識別して前記第２の階層を復調するものであり、
前記第１の受信復調ステップと前記第２の受信復調ステップとでは、異なるセグメント間デインターリーブ処理部においてそれぞれセグメント間デインターリーブ処理が施される、
伝送波の処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送送信技術または放送受信技術に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来のアナログ放送サービスに替わり、１９９０年代後半より各国でデジタル放送サービスが開始された。デジタル放送サービスは、誤り訂正技術を用いた放送品質の向上、圧縮符号化技術を用いた多チャンネル化およびＨＤ（ＨｉｇｈＤｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）化、ＢＭＬ（ＢｒｏａｄｃａｓｔＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）やＨＴＭＬ５（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅｖｅｒｓｉｏｎ５）を用いたサービスのマルチメディア化、等を実現した。
【０００３】
近年では、さらなる周波数使用効率の向上、高解像度化や高機能化を目的として、各国において、高度デジタル放送方式の検討が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－１４４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現行のデジタル放送はサービスを開始してから既に１０年以上を経過しており、現行のデジタル放送サービスを受信可能な放送受信装置が充分に普及している。このため、現在検討を進めている高度デジタル放送サービスを開始するにあたっては、現行のデジタル放送サービスとの互換性を考慮する必要がある。即ち、現行のデジタル放送サービスの視聴環境を維持しつつ、映像信号のＵＨＤ（ＵｌｔｒａＨｉｇｈＤｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）化等を実現することが好ましい。
【０００６】
デジタル放送サービスでＵＨＤ放送を実現する技術として特許文献１に記載のシステムがある。しかしながら、特許文献１に記載のシステムは現行のデジタル放送に置き換えるものであり、現行のデジタル放送サービスの視聴環境の維持を考慮したものではない。
【０００７】
本発明の目的は、現行のデジタル放送サービスとの互換性も考慮した、より高機能な高度デジタル放送サービスをより好適に送信または受信する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載の技術を用いる。
【０００９】
一例を挙げるならば、４Ｋ放送サービスと２Ｋ放送サービスとがともに伝送される、４Ｋ放送サービスが含まれる伝送波を受信する放送受信装置における伝送波の処理方法であって、前記４Ｋ放送サービスが含まれる伝送波において、前記４Ｋ放送サービスと前記２Ｋ放送サービスとは、前記４Ｋ放送サービスが含まれる伝送波の所定帯域の周波数帯を複数に分割した複数の周波数セグメントのうち、それぞれ異なるセグメントの組み合わせから構成される異なる階層のそれぞれに格納されて伝送されるものであり、前記４Ｋ放送サービスが含まれる伝送波に含まれるＴＭＣＣ情報には、前記４Ｋ放送サービスが格納される第１の階層と、前記２Ｋ放送サービスが格納される第２の階層とのそれぞれについて、変調方式が同期変調であるか否かを識別可能な３ビットの識別情報が設定されており、前記４Ｋ放送サービスが含まれる伝送波においては、前記４Ｋ放送サービスが格納される前記第１の階層と、前記２Ｋ放送サービスが格納される前記第２の階層との両者の変調方式がともに同期変調であっても、前記４Ｋ放送サービスが格納される前記第１の階層に設定される前記３ビットの識別情報と、前記２Ｋ放送サービスが格納される前記第２の階層に設定される前記３ビットの識別情報とは異なる値が設定されるものであり、前記４Ｋ放送サービスが含まれる伝送波においては、変調方式が同期変調である前記４Ｋ放送サービスが格納される前記第１の階層には前記３ビットの識別情報が常に１１１として設定され、前記４Ｋ放送サービスが含まれる伝送波においては、変調方式が同期変調である前記２Ｋ放送サービスが格納される前記第２の階層には前記３ビットの識別情報が常に０００として設定されるものであり、前記４Ｋ放送サービスが含まれる伝送波を受信して前記４Ｋ放送サービスを復調するための第１の受信復調ステップと、前記４Ｋ放送サービスが含まれる伝送波を受信して前記２Ｋ放送サービスを復調するための第２の受信復調ステップと、を備え、前記第１の受信復調ステップでは、前記４Ｋ放送サービスが格納される前記第１の階層に設定された前記３ビットの識別情報が１１１であるときに、前記第１の階層の変調方式を同期変調であると識別して前記第１の階層を復調するものであり、前記第２の受信復調ステップでは、前記２Ｋ放送サービスが格納される前記第２の階層に設定された前記３ビットの識別情報が０００であるときに、前記第２の階層の変調方式を同期変調であると識別して前記第２の階層を復調するものであり、前記第１の受信復調ステップと前記第２の受信復調ステップとでは、異なるセグメント間デインターリーブ処理部においてそれぞれセグメント間デインターリーブ処理が施される、伝送波の処理方法を用いる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高度デジタル放送サービスをより好適に送信または受信する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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