特許ウォッチ

公開番号2025167625
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2024072444
出願日2024-04-26
発明の名称制御装置、制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04N 23/661 20230101AFI20251030BHJP(電気通信技術)
要約【課題】遠隔からWOLによるデジタルカメラの電源ONができない状況に陥る可能性があることをデジタルカメラの電源OFFする前に把握することが可能になる技術を提供する。
【解決手段】外部機器を制御する制御装置であって、前記外部機器がWOLパケットにより省電力状態から起動状態へ復帰可能か否かを示す復帰可否情報を取得する取得手段と、前記WOLパケットにより前記外部機器を前記起動状態から前記省電力状態に移行させるための移行操作が行われた場合、前記外部機器から取得した前記復帰可否情報が前記起動状態へ復帰できないことを示していることに応じて、前記外部機器が前記起動状態に復帰できないことを示す通知情報を生成する生成手段と、を備える、制御装置。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
外部機器を制御する制御装置であって、
前記外部機器がＷＯＬパケットにより省電力状態から起動状態へ復帰可能か否かを示す復帰可否情報を取得する取得手段と、
前記ＷＯＬパケットにより前記外部機器を前記起動状態から前記省電力状態に移行させるための移行操作が行われた場合、前記外部機器から取得した前記復帰可否情報が前記起動状態へ復帰できないことを示していることに応じて、前記外部機器が前記起動状態に復帰できないことを示す通知情報を生成する生成手段と、
を備える、制御装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記復帰可否情報は、前記外部機器が有線接続されているか否かを示す接続状態の情報を含み、
前記生成手段は、
前記移行操作が行われた場合、前記外部機器が有線接続されていないことに応じて、前記通知情報を生成する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記復帰可否情報は、前記外部機器がＷＯＬ機能を有するか否かを示す機能情報を含み、
前記生成手段は、
前記移行操作が行われた場合、前記外部機器がＷＯＬ機能を有していないことに応じて、前記通知情報を生成する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記復帰可否情報は、前記外部機器が前記制御装置と同一のネットワークに配置されているか否かを示すネットワーク状態を示す情報を含み、
前記生成手段は、
前記移行操作が行われた場合、前記外部機器が前記制御装置と異なるネットワークに配置されていることに応じて、前記通知手段を生成する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記生成手段は、
前記外部機器のＷＯＬ機能を無効から有効に切り替える設定操作が行われた場合、前記外部機器から取得した前記復帰可否情報が前記起動状態へ復帰できないことを示していることに応じて、前記通知情報を生成する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記設定操作は、前記省電力状態の前記外部機器を前記ＷＯＬパケットにより復帰させるための設定である第１の設定操作と、前記起動状態の前記外部機器を前記ＷＯＬパケットによりリセットするための設定である第２の設定操作と、を含み、
前記生成手段は、
前記第２の設定操作が行われた場合、前記外部機器から取得した前記復帰可否情報が前記起動状態へ復帰できないことを示していることに応じて、前記通知情報を生成する、
請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記生成手段は、
前記移行操作が行われた場合、前記外部機器のＷＯＬ機能が無効に設定されている場合、前記外部機器のＷＯＬ機能が無効に設定されていることを示す無効通知情報を生成する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
前記生成手段は、
前記外部機器から取得した前記復帰可否情報が前記起動状態へ復帰できることを示していることに応じて、前記外部機器のＷＯＬ機能を無効から有効に切り替えるか否かを示す情報を含む前記無効通知情報を生成する、
請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記外部機器は撮像装置である、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、複数の撮像装置を制御可能な装置である、
請求項１に記載の制御装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、オリンピックに代表されるスポーツイベントの競技大会において、カメラマンにより多種多様の競技シーンの撮影が行われおり、撮影された写真はメディアのニュースで数多く配信されている。様々なシーンを撮影するためには、複数人のカメラマンが必要となり、さらに多数の人件費などのコストがかかってしまう。
【０００３】
そこで、複数のカメラとネットワークを介して接続するコンピュータから、各カメラをコントロールするシステムが知られている（特許文献１）。
【０００４】
このようなシステムの利用によれば、撮影者の人数を減らすことが可能になる。更に、撮影者の人数が減ることで、コストの低減や、様々な構図で大量の撮影が可能となる。なお、遠隔にて複数台のデジタルカメラを撮影制御可能な、リモート撮影システムとして、Ｎｉｋｏｎ社のＮＸＦｉｅｌｄ（登録商標）やＳｏｎｙ社のＲｅｍｏｔｅＣａｍｅｒａＴｏｏｌ（登録商標）等が使用され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２３－９８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなリモート撮影システムでは、スポーツイベントの競技を様々な構図で撮影する場合において、例えば陸上のトラック競技において、ゴール付近に多数のカメラを設置し撮影を行う場合がある。このような場合に、長時間リモート撮影しっぱなしになったり、逆に長時間待機したりと被写体となる競技者スケジュールにより、遠隔に設置したカメラを設置したままとなる場合がある。
【０００７】
また、カメラを設置するポジションによって、レインカバーをかけないとダメな場合や、屋外の直射日光に当たってカメラ本体が温度上昇してしまう状況を回避する必要がある。さらに、外部電源なしで本体バッテリーによる運用する必要が発生したりもする。そのため、カメラの電源をＯＦＦして、カメラ本体の熱上昇と、電池消費を抑える必要があるなど、遠隔で電源のＯＮ／ＯＦＦを行う必要が発生する。
【０００８】
そこで、制御装置からネットワークを介して、複数のデジタルカメラに対して、制御装置上で動作するリモート撮影制御アプリケーション（以後「マルチリモートアプリ」と呼ぶ）の制御を用いる場合がある。マルチリモートアプリの利用により、遠隔からの電源ＯＦＦ（スリープ）命令と、ＷａｋｅＯｎＬａｎ（以後、「ＷＯＬ」と呼ぶ）を利用した、電源ＯＮ制御を行うことで遠隔のカメラの電源制御が可能となる。
【０００９】
しかしながら、制御装置によるデジタルカメラの電源ＯＮ起動には、デジタルカメラの通信部のネットワーク機能や、ネットワーク構成により、デジタルカメラを起動出来ないケースが発生するといった問題が発生し得る。そのような状況では、制御装置が遠隔から一旦デジタルカメラの電源をＯＦＦしてしまうと、遠隔からデジタルカメラを起動出来ず、撮影シーンを逃してしまう可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のある観点によれば、外部機器を制御する制御装置であって、前記外部機器がＷＯＬパケットにより省電力状態から起動状態へ復帰可能か否かを示す復帰可否情報を取得する取得手段と、前記ＷＯＬパケットにより前記外部機器を前記起動状態から前記省電力状態に移行させるための移行操作が行われた場合、前記外部機器から取得した前記復帰可否情報が前記起動状態へ復帰できないことを示していることに応じて、前記外部機器が前記起動状態に復帰できないことを示す通知情報を生成する生成手段と、を備える、制御装置が提供される。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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