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公開番号2025166591
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-06
出願番号2024070719
出願日2024-04-24
発明の名称螺旋状伸縮装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類F16H 19/04 20060101AFI20251029BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】筒状構造体を構成する際に二枚の帯材が作動不良を起こすことを抑制するとともに帯材の耐久性を向上させること。
【解決手段】螺旋状伸縮装置は、第1嵌合構造を有する第1帯材と、第1嵌合構造が嵌合する第2嵌合構造を有する第2帯材と、第1帯材と第2帯材とを螺旋状に案内する案内構造を有し、第1帯材と第2帯材とが共通の軸線周りに軸線方向にずれた位置で螺旋状にそれぞれ巻き回されて第1嵌合構造が第2嵌合構造に嵌合してなる筒状構造体を構成させるとともに保持する帯材案内装置と、を備え、案内構造は、第1案内面を形成する第1案内部材と、第2案内面を形成する第2案内部材と、を有し、第1案内部材の外径は、第1嵌合構造が第2嵌合構造に嵌合する嵌合開始点から螺旋溝の下端までの軸線方向範囲における外径が、嵌合開始点よりも上方側の外径よりも大きく形成されている。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
第１嵌合構造を有する第１帯材と、
前記第１嵌合構造が嵌合可能に構成された第２嵌合構造を有する第２帯材と、
前記第１帯材と前記第２帯材とを螺旋状に案内する案内構造を有し、前記案内構造によって、前記第１帯材と前記第２帯材とが共通の軸線周りに軸線方向にずれた位置で螺旋状にそれぞれ巻き回されて前記第１帯材の内面と前記第２帯材の外面とが軸線方向に部分的に重なる状態で前記第１嵌合構造が前記第２嵌合構造に嵌合してなる筒状構造体を構成させるとともに保持する帯材案内装置と、
を備え、
前記帯材案内装置は、前記第１帯材と前記第２帯材とについて、前記筒状構造体を構成する筒状態と前記第１帯材と前記第２帯材とが分離された分離状態との間を移行させることが可能であり、
前記案内構造は、
前記第１帯材および前記第２帯材が巻回される円筒状の内側案内面と、
前記内側案内面に形成され、前記第２嵌合構造が嵌合する案内溝と、
前記内側案内面のうちの下方の案内面である第１案内面を形成する第１案内部材と、
前記内側案内面のうちの上方の案内面である第２案内面を形成する第２案内部材と、を有し、
前記第１案内部材は、前記第１案内面に螺旋状の前記案内溝である螺旋溝が形成された回転部材であり、
前記第２案内部材は、前記第１案内部材の上方に配置され、前記第２案内面に軸線方向に沿った直線状の前記案内溝である直線溝が形成された固定部材であり、
前記第１案内部材の外径は、前記第１嵌合構造が前記第２嵌合構造に嵌合する嵌合開始点から前記螺旋溝の下端までの軸線方向範囲における外径が、前記嵌合開始点よりも上方側の外径よりも大きく形成されている
ことを特徴とする螺旋状伸縮装置。
続きを表示（約 160 文字）【請求項２】
前記第２案内部材の軸線方向長さは、前記螺旋溝のリードにおける３／２リード以上の長さである
ことを特徴とする請求項１に記載の螺旋状伸縮装置。
【請求項３】
前記螺旋溝は、第１螺旋溝と第２螺旋溝とからなる二条の螺旋溝である
ことを特徴とする請求項２に記載の螺旋状伸縮装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋状伸縮装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、嵌合構造を有する二枚の帯材を螺旋状に巻き付けて相互に嵌合させることにより筒状構造体を構成するとともに筒状構造体を保持する螺旋状伸縮装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１９２２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の構成では、筒状構造体の上端側から筒状構造体に曲げモーメントが作用する場合がある。曲げモーメントによって筒状構造体が傾くと、内側の帯材と外側の帯材との嵌合が不安定になるとともに内側の帯材と案内部材との嵌合が不安定になり、帯材が作動不良を起こしてしまう。また、二枚の帯材の嵌合がずれると、筒状構造体において応力の偏りが生じ、帯材の耐久性が低下する虞がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、筒状構造体を構成する際に二枚の帯材が作動不良を起こすことを抑制するとともに帯材の耐久性を向上させることができる螺旋状伸縮装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る螺旋状伸縮装置は、第１嵌合構造を有する第１帯材と、前記第１嵌合構造が嵌合可能に構成された第２嵌合構造を有する第２帯材と、前記第１帯材と前記第２帯材とを螺旋状に案内する案内構造を有し、前記案内構造によって、前記第１帯材と前記第２帯材とが共通の軸線周りに軸線方向にずれた位置で螺旋状にそれぞれ巻き回されて前記第１帯材の内面と前記第２帯材の外面とが軸線方向に部分的に重なる状態で前記第１嵌合構造が前記第２嵌合構造に嵌合してなる筒状構造体を構成させるとともに保持する帯材案内装置と、を備え、前記帯材案内装置は、前記第１帯材と前記第２帯材とについて、前記筒状構造体を構成する筒状態と前記第１帯材と前記第２帯材とが分離された分離状態との間を移行させることが可能であり、前記案内構造は、前記第１帯材および前記第２帯材が巻回される円筒状の内側案内面と、前記内側案内面に形成され、前記第２嵌合構造が嵌合する案内溝と、前記内側案内面のうちの下方の案内面である第１案内面を形成する第１案内部材と、前記内側案内面のうちの上方の案内面である第２案内面を形成する第２案内部材と、を有し、前記第１案内部材は、前記第１案内面に螺旋状の前記案内溝である螺旋溝が形成された回転部材であり、前記第２案内部材は、前記第１案内部材の上方に配置され、前記第２案内面に軸線方向に沿った直線状の前記案内溝である直線溝が形成された固定部材であり、前記第１案内部材の外径は、前記第１嵌合構造が前記第２嵌合構造に嵌合する嵌合開始点から前記螺旋溝の下端までの軸線方向範囲における外径が、前記嵌合開始点よりも上方側の外径よりも大きく形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、筒状構造体を構成する際に二枚の帯材が作動不良を起こすことを抑制するとともに帯材の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態における螺旋状伸縮装置を模式的に示す図である。
第１帯材と第２帯材とからなる螺旋状の筒状構造体を説明するための図である。
第１嵌合構造と第２嵌合構造と案内溝との嵌合状態を説明するための図である。
螺旋状伸縮装置の詳細構造を説明するための図である。
内側案内部材の詳細構造を説明するための図である。
図５のＡ矢視を示す図である。
図４のＢ－Ｂ線断面を示す図である。
筒状構造体の伸縮動作を説明するための図である。
第１案内部材の外径を説明するための図である。
変形例における螺旋状伸縮装置を説明するための図である。
【０００９】
以下、本発明の実施形態における螺旋状伸縮装置について具体的に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
図１は、実施形態における螺旋状伸縮装置を模式的に示す図である。螺旋状伸縮装置１は、第１帯材１０と第２帯材２０とからなる螺旋状の筒状構造体２を軸線方向に伸縮させる装置である。螺旋状伸縮装置１は、第１帯材１０と、第２帯材２０と、帯材案内装置３０と、を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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