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公開番号2025173706
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-28
出願番号2024079397
出願日2024-05-15
発明の名称制御装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H02P 27/06 20060101AFI20251120BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電流センサの異常を検出することができる制御装置を提供する。
【解決手段】制御装置1は、ECU70を備える。ECU70は、温度センサ50が検出した電流センサ60の温度に応じたトルク変動量と、電流センサ60が検出した電流値に応じたトルク変動量との差を算出し、この差が閾値以上の場合、インバータ30からのモータジェネレータ40への供給電流を所定期間増加させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
バッテリと、
三相交流の電動機と、
前記バッテリと前記電動機との間で直流電力を交流電力に変換する電力変換を行って前記電動機を駆動する電力変換装置と、
前記電動機と前記電力変換装置との間に設けられた電力線の電流値を検出する電流センサと、
前記電流センサの温度を検出する温度センサと、
を備える、
駆動装置を制御する制御装置であって、
プロセッサを備え、
前記プロセッサは、
前記温度センサが検出した前記電流センサの温度に応じたトルク変動量と、前記電流センサが検出した電流値に応じたトルク変動量との差を算出し、
前記差が閾値以上の場合、前記電力変換装置からの前記電動機への供給電流を所定期間増加させる、
制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、平滑コンデンサの電圧変動およびモータのトルク変動を抑制する技術が開示されている。この技術では、モータの各相の電流を検出する電流センサの検出結果に基づいてインバータを制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１２９９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電流センサは、温度により検出する検出結果に誤差が生じる。このため、上述した特許文献１では、電流センサの温度変化による誤差が発生した場合、実際に出力したいトルク変動量と電流センサからフィードバックされるトルク変動量に差が生じ、その誤差が増加するに従って、トルクが変動することで、車両が振動してしまう虞があった。
【０００５】
また、従来では、電流センサが故障した場合にも、トルクの変動が発生するが、電流センサに対して設定された異常検出のための閾値は、温度以外のばらつきも考慮して設定されているため、トルクの変動から異常を検出できない可能性があった。
【０００６】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、電流センサの異常を検出することができる制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係る制御装置は、バッテリと、三相交流の電動機と、前記バッテリと前記電動機との間で直流電力を交流電力に変換する電力変換を行って前記電動機を駆動する電力変換装置と、前記電動機と前記電力変換装置との間に設けられた電力線の電流値を検出する電流センサと、前記電流センサの温度を検出する温度センサと、を備える、駆動装置を制御する制御装置であって、プロセッサを備え、前記プロセッサは、前記温度センサが検出した前記電流センサの温度に応じたトルク変動量と、前記電流センサが検出した電流値に応じたトルク変動量との差を算出し、前記差が閾値以上の場合、前記電力変換装置からの前記電動機への供給電流を所定期間増加させる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、電流センサの異常を検出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、一実施の形態に係る制御装置の全体構成図である。
図２は、一実施の形態に係る制御装置が実行する処理の概要を示すフローチャートである。
図３は、一実施の形態に係るトルク変動量と電流センサ誤差との関係を示す図である。
図４は、一実施の形態に係るモータジェネレータの最適なラインの動作点におけるトルクと電流値との関係を示す図である。
図５は、ＨＥＶにおけるモータとしてのモータジェネレータ、エンジンおよび発電機の各々の動作点を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態に係る電動機の制御装置について、図面を参照しながら説明する。なお、下記の実施の形態における構成要素は、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、以下の説明において参照する各図は、本開示の内容を理解でき得る程度に形状、大きさ、および位置関係を概略的に示してあるに過ぎない。即ち、本開示は、各図で例示された形状、大きさおよび位置関係のみに限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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