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公開番号
2025162710
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-28
出願番号
2024066087
出願日
2024-04-16
発明の名称
車両用投影装置
出願人
豊田合成株式会社
代理人
弁理士法人平田国際特許事務所
主分類
B60R
11/02 20060101AFI20251021BHJP(車両一般)
要約
【課題】使用状況に応じて投影領域を変えて利便性を高めることができる車両用投影装置を提供する。
【解決手段】車両用投影装置1は、車室80に配置された可動部材としてのコンソール2と、コンソール2に配置され、コンソール2の移動に連動して移動することにより、車室80の異なる位置から投影像34を投影する投影部3と、を備えて概略構成されている。車両用投影装置1は、コンソール2と共に投影部3が移動するので、同じ場所で投影する場合と比べて、投影領域31を変えることで乗員が使用状況に応じた最適な投影位置を選択し、利便性を高めることができる。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
車室に配置された可動部材と、
前記可動部材に配置され、前記可動部材の移動に連動して移動することにより、前記車室の異なる位置から投影像を投影する投影部と、
を備えた車両用投影装置。
続きを表示(約 400 文字)
【請求項2】
前記可動部材は、前記車室の前席と後席の間を移動する、
請求項1に記載の車両用投影装置。
【請求項3】
前記可動部材は、コンソールに取り付けられると共に前記コンソールに対して移動可能なアームレストである、
請求項1に記載の車両用投影装置。
【請求項4】
前記投影部は、移動に伴って異なる投影面に前記投影像を投影する、
請求項1乃至3のいずれか1項に記載の車両用投影装置。
【請求項5】
前記投影部は、移動に伴って同じ投影面に前記投影像を投影する、
請求項1乃至3のいずれか1項に記載の車両用投影装置。
【請求項6】
前記可動部材は、車両の前席と後席の間を移動し、
前記投影部は、前記前席側と前記後席側において投影する前記投影像を切り替える、
請求項4に記載の車両用投影装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、車両用投影装置に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
従来の技術として、運送手段用フレームを備えた運送手段用表示装置が知られている(例えば、特許文献1参照。)。
【0003】
この運送手段用フレームは、ベンディングされた状態で複数の座席の間に設けられ、映像を表示するフレキシブル表示装置を有している。このフレキシブル表示装置は、収納部のカバーとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2016-159903号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
従来の運送手段用表示装置は、位置が固定されているので、使用状況に応じて投影領域を変えることができず、利便性が低い。
【0006】
従って本発明の目的は、使用状況に応じて投影領域を変えて利便性を高めることができる車両用投影装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一態様は、車室に配置された可動部材と、可動部材に配置され、可動部材の移動に連動して移動することにより、車室の異なる位置から投影像を投影する投影部と、を備えた車両用投影装置を提供する。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、使用状況に応じて投影領域を変えて利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1(a)は、第1の実施の形態に係る車両用投影装置が配置された車室の一例を示す図であり、図1(b)は、車両投影装置のブロック図の一例である。
図2(a)は、第1の実施の形態に係るコンソールの移動の一例について説明するための側面図であり、図2(b)は、コンソールの移動の一例について説明するための上面図である。
図3は、第1の実施の形態に係る車両用投影装置の投影部が投影するコンテンツと投影像の一例を説明するための図である。
図4(a)は、第2の実施の形態に係る車両用投影装置の投影部が配置されたリッドが閉じている場合の一例を示す図であり、図4(b)は、リッドが開いている場合の一例を示す図である。
図5(a)は、第3の実施の形態に係る車両用投影装置の投影面が同一である場合の一例を説明するための図であり、図5(b)は、投影部を駆動する駆動部の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
(実施の形態の要約)
実施の形態に係る車両用投影装置は、車室に配置された可動部材と、可動部材に配置され、可動部材の移動に連動して移動することにより、車室の異なる位置から投影像を投影する投影部と、を備えて概略構成されている。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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