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公開番号2025161560
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-24
出願番号2024064856
出願日2024-04-12
発明の名称避難訓練システム、方法、および、プログラム
出願人株式会社最中屋
代理人弁理士法人アクセル特許事務所
主分類G08B 27/00 20060101AFI20251017BHJP(信号)
要約【課題】避難訓練の支援を行うための技術を提供する。
【解決手段】避難訓練を支援するための避難訓練システム(1)であって、避難訓練における訓練対象者の自らの状況、又は、周囲の状況に関する状況情報の入力を受け付ける受付部(121)と、受付部(121)が受け付けた状況情報に応じて、更なる状況情報の入力と、訓練対象者がとるべき行動との少なくともいずれかの案内をする案内部(122)と、を備える。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
避難訓練を支援するための避難訓練システムであって、
前記避難訓練における訓練対象者の自らの状況、又は、周囲の状況に関する状況情報の入力を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記状況情報に応じて、更なる前記状況情報の入力と、前記訓練対象者がとるべき行動との少なくともいずれかの案内をする案内部と、を備えた避難訓練システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記受付部は、前記訓練対象者の自らの状況に関する状況情報として、自らの安全確保の状況に関する情報の入力を受け付ける、請求項１に記載の避難訓練システム。
【請求項３】
前記受付部は、前記訓練対象者の周囲の状況に関する状況情報として、前記訓練対象者以外の人物又はペットの安否に関する安否確認情報の入力を受け付ける、請求項１に記載の避難訓練システム。
【請求項４】
前記安否確認情報は、既定値として安否不明であることを表す不明情報が設定されており、
前記受付部は、前記安否確認情報として、前記訓練対象者以外の人物又はペットのそれぞれについて、安全が確保されていることを表す安全確認情報と、死亡又は負傷していることを表す死傷確認情報とのいずれか一方の入力を受け付ける、請求項３に記載の避難訓練システム。
【請求項５】
前記受付部が受け付けた前記安否確認情報に基づいて、不明者の情報、死傷者の情報、及び、安全確保者の情報のうち、少なくともいずれか１以上の情報を集計した集計情報を生成する集計部、をさらに備えた、請求項３に記載の避難訓練システム。
【請求項６】
前記安否確認情報の入力対象となる安否確認対象者に関する安否確認対象者情報を取得する取得部をさらに備え、
前記集計情報と前記安否確認対象者情報とに基づいて、安否確認の進捗状況を表す進捗情報を生成する進捗生成部、をさらに備えた請求項５に記載に避難訓練システム。
【請求項７】
前記案内部は、前記受付部が前記安否確認情報として前記訓練対象者以外の人物又はペットについて死亡又は負傷していることを表す死傷確認情報を受け付けた場合、死傷の状況に関する死傷状況情報の入力を案内し、
前記受付部は、前記状況情報として、前記死傷状況情報の入力を受け付ける、
請求項３に記載の避難訓練システム。
【請求項８】
前記受付部が受け付けた前記死傷状況情報に基づいて、医療機関への搬送又は受診の要否を判定する通報判定部、をさらに備え、
前記案内部は、前記通報判定部によって医療機関への搬送又は受診が必要と判定された場合、前記訓練対象者がとるべき行動として、医療機関への搬送又は受診を案内する、請求項７に記載の避難訓練システム。
【請求項９】
前記安否確認情報の入力対象となる安否確認対象者に関する安否確認対象者情報を取得する取得部をさらに備え、
前記案内部は、
（i）前記安否確認対象者のうち、所定割合以上について、前記受付部が前記安否確認情報を受け付けた場合、
（ii）前記案内部が、前記状況情報の入力として、前記安否確認情報の入力について案内を開始してから所定の時間が経過した場合、
（iii）前記安否確認情報の入力に関する訓練の次の訓練へ移行することを表す訓練移行情報を、前記受付部が前記訓練対象者から受け付けた場合、
のいずれかの場合に該当したときに、前記次の訓練について案内をする請求項３に記載の避難訓練システム。
【請求項１０】
前記受付部によって入力を受け付けた前記安否確認情報が、既に入力を受付済みの人物に関する情報の場合、当該人物の前記安否確認情報を、新たに入力された前記安否確認情報によって更新する更新部、をさらに備えた請求項３に記載の訓練システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、避難訓練を支援する技術に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、介護施設、社会福祉施設、学校、医療施設、その他、主として防災の配慮を要する方々が利用する施設（要配慮者利用施設）等において、避難訓練が義務化されている。一方で、避難訓練に関する知識やノウハウ等を有していない施設等も多い。特許文献１には、あらかじめ設定された避難訓練時期に基づいて、任意の日時に訓練用アラームを鳴らす避難訓練アラーム機能が搭載された防災事業継続システムについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－２１５７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１には、あらかじめ設定された避難訓練時期に基づいて、任意の日時に訓練用アラームを鳴らす技術が開示されているに過ぎず、実際の避難訓練における具体的な行動を支援するための技術が開示されているわけではない。そのため、避難訓練の遂行を支援するための技術について、検討の余地がある。
【０００５】
本開示における非限定的な実施の態様は、以上のような背景に鑑みてなされたものであり、より適切に避難訓練の遂行を支援するための技術の提供に資する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る避難訓練システムは、避難訓練を支援するための避難訓練システムであって、前記避難訓練における訓練対象者の自らの状況、又は、周囲の状況に関する状況情報の入力を受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた前記状況情報に応じて、更なる前記状況情報の入力と、前記訓練対象者がとるべき行動との少なくともいずれかの案内をする案内部と、を備えている。
【０００７】
本開示の一態様に係る方法は、避難訓練を支援するための避難訓練システムを用いて、前記避難訓練における訓練対象者の自らの状況、又は、周囲の状況に関する状況情報の入力を受け付ける受付ステップと、前記受付部が受け付けた前記状況情報に応じて、更なる前記状況情報の入力と、前記訓練対象者がとるべき行動との少なくともいずれかの案内をする案内ステップと、を実行する。
【０００８】
本開示の一態様に係るコンピュータプログラムは、上述した避難訓練システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記各部としてコンピュータを機能させる。
【０００９】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、又は、記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、避難訓練に不慣れな施設等においても、より適切に避難訓練の遂行を支援するための技術を提供することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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