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公開番号2025161435
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-24
出願番号2024064610
出願日2024-04-12
発明の名称行動分析装置、行動分析方法及び案内情報提供システム
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人サンネクスト国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251017BHJP(計算;計数)
要約【課題】
代替可能な公共交通機関のある特定区間において公共交通機関を利用せずに移動する傾向がある対象者に対し、公共交通機関の利用促進を促すこと。
【解決手段】
自動車移動実績との割合に基づき、対象者の行動が分類されるべき行動ステージを判定する行動ステージ判定部と、行動ステージに応じて、行動変容への行動阻害要因を除去するための案内内容とした案内情報を作成して記憶部に記憶し、特定区間のいずれかの位置に配置された表示体に出力する案内情報生成部と、を有し、行動ステージ判定部は、案内情報の出力後、再度、案内情報の出力後における対象者の移動に伴って記憶部に記憶される履歴データに基づいて、案内情報に接した前記対象者の行動変容に応じた行動ステージを判定し、案内情報生成部は、行動ステージの変動の有無に応じて次に出力する案内情報の案内内容を変更する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対象者の移動に伴って記憶部に記憶される履歴データから、前記対象者が特定区間において公共交通移動経路以外の経路を利用した実績を表す自動車移動実績を抽出する自動車移動実績抽出部と、
前記特定区間において代替可能な公共交通移動経路を探索する代替公共交通確認部と、
前記特定区間において前記対象者が前記公共交通移動経路を利用した実績を表す公共交通移動実績と、前記自動車移動実績との割合に基づき、前記対象者の行動が分類されるべき行動ステージを判定する行動ステージ判定部と、
前記行動ステージに応じて、行動変容への行動阻害要因を除去するための案内内容とした案内情報を作成して前記記憶部に記憶し、前記特定区間のいずれかの位置に配置された表示体に出力する案内情報生成部と、を有し、
前記行動ステージ判定部は、
前記案内情報の出力後、再度、前記案内情報の出力後における前記対象者の移動に伴って前記記憶部に記憶される履歴データに基づいて、前記案内情報に接した前記対象者の行動変容に応じた行動ステージを判定し、
前記案内情報生成部は、
前記行動ステージの変動の有無に応じて次に出力する案内情報の案内内容を変更する
ことを特徴とする行動分析装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記自動車移動実績抽出部は、
交通事業者端末から、過去の一定期間の公共交通機関の利用履歴と、決済履歴と、前記対象者に関する対象者情報と、を取得し、前記自動車移動実績を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の行動分析装置。
【請求項３】
前記自動車移動実績抽出部は、
前記行動ステージ判定部によって過去に行動ステージの判定実績がある対象者について、交通事業者端末から、前回の判定以降の公共交通機関の利用履歴と、決済履歴と、前記対象者に関する対象者情報と、を取得し、前記自動車移動実績を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の行動分析装置。
【請求項４】
前記特定区間において代替可能な公共交通移動経路が存在する場合に、前記代替可能な公共交通移動経路を含む前記特定区間を表す情報と、前記自動車移動実績と、を格納する自動車移動特定区間データベースを有する記憶部を備え、
前記代替公共交通確認部は、
前記自動車移動実績に対応する前記特定区間において前記代替可能な公共交通移動経路を検索する、
ことを特徴とする請求項１に記載の行動分析装置。
【請求項５】
前記自動車移動実績抽出部は、
前記代替可能な公共交通移動経路がある前記特定区間について、前記対象者の公共交通機関の利用履歴から公共交通移動実績を計算する
ことを特徴とする請求項４に記載の行動分析装置。
【請求項６】
前記自動車移動実績抽出部は、
前記代替可能な公共交通移動経路がある前記特定区間について、移動の負担がより小さい公共交通移動経路の有無を調べ、公共交通機関の利用履歴から負担の小さい公共交通移動実績を計算する
ことを特徴とする請求項４に記載の行動分析装置。
【請求項７】
前記行動ステージ判定部は、
代替可能な公共交通移動経路のある自動車移動特定区間における公共交通と自動車の移動実績の割合と、負担の小さい公共交通移動経路がある自動車移動特定区間における負担の小さい公共交通と自動車の移動実績の割合と、環境に優しい取り組みを実施している店舗での決済履歴の有無から、前記対象者の行動ステージを特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の行動分析装置。
【請求項８】
環境に優しい取り組みを実施している店舗の情報を格納する店舗データベースを備える
ことを特徴とする請求項７に記載の行動分析装置。
【請求項９】
前記対象者の行動ステージの判定の結果を格納する行動ステージ判定結果データベースを有する記憶部を備え、
前記行動ステージ判定部は、
前記行動ステージ判定結果データベースに基づいて前記対象者の行動ステージを特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の行動分析装置。
【請求項１０】
前記案内情報生成部は、
前記対象者の行動ステージの判定の結果に応じて、前記案内情報の内容を読み込み、前記自動車移動実績が最も多い代替可能な公共交通のある前記特定区間の公共交通移動経路を検索して前記案内情報を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の行動分析装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、公共交通利用を促す案内情報を提供する技術に関する行動分析装置、行動分析方法及び案内情報提供システムに適用して好適なものである。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境の維持及び改善のために、各企業において環境負荷を削減する取り組みが行われている。例えば交通面においては、自動車に比べて、鉄道やバスなどの公共交通機関はＣＯ２排出量が少ないため、公共交通機関の利用へ転換を促す施策が考えられている。ここでいう自動車とは、例えば、自家用車、タクシー、レンタカー、ライドシェア、バイクを意味している。
【０００３】
環境負荷の低減につながる行動を促す方法として、対象者の行動履歴からＣＯ２削減量を計算して可視化することで、さらなるＣＯ２削減を促すものがある。特許文献１では、車載装置で取得したユーザの車両走行実績に基づき、同じ目的地まで公共交通を利用した場合の経路やＣＯ２排出削減量を車載装置で示すことで公共交通利用を促す技術が開示されている。また、特許文献２では、対象者の家電機器の使用履歴や入力情報からＣＯ２削減量を可視化し、使用履歴から分析した行動特性に合わせた表現でＣＯ２削減を促す案内情報を提示する技術が開示されている。
【０００４】
また、人が行動変容をする際、行動変容の阻害要因は、心理特性で分類される行動ステージごとに異なることが研究されている（例えば非特許文献１参照）。例えば、最も低いステージである目標意図での行動阻害要因は、基礎知識が不十分であることにより環境配慮行動への意識づけが不十分であることである。また、次の行動ステージである行動意図での行動阻害要因は、行動の必要性は理解していたとしても、自身の行動の効果を十分に理解していないことである。さらに次の行動ステージである実行意図での行動阻害要因は、具体的な行動、利用方法がイメージできていないことである。行動変容を実現するためには、これらの行動阻害要因を取り除く必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１１－１３３４２９号公報
国際公開第２０２２/２３０２６８号公報
【０００６】
行動科学とステージモデルを活用した環境配慮行動の継続を促す情報システム開発に関する基礎研究（ＩＰＳＪ－ＪＮＬ６３０５０１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、車両に搭載された車載装置から車両走行データを用いて車両の移動実績を抽出しており、車載装置を搭載していない車両の移動実績を考慮しつつ公共交通機関の利用を促す案内情報を提供することができない。また、特許文献２に記載された技術では、自家用車から公共交通機関へ移動手段を変更したことを対象者が入力した場合に一定値のＣＯ２削減量が表示されるにとどまり、その対象者に公共交通機関の利用を促す案内情報を提供することができない。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、代替可能な公共交通機関のある特定区間において公共交通機関を利用せずに移動する傾向がある対象者に対し、公共交通機関の利用促進を促すことができる行動分析装置、行動分析方法及び案内情報提供システムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明においては、対象者の移動に伴って記憶部に記憶される履歴データから、前記対象者が特定区間において公共交通移動経路以外の経路を利用した実績を表す自動車移動実績を抽出する自動車移動実績抽出部と、前記特定区間において代替可能な公共交通移動経路を探索する代替公共交通確認部と、前記特定区間において前記対象者が前記公共交通移動経路を利用した実績を表す公共交通移動実績と、前記自動車移動実績との割合に基づき、前記対象者の行動が分類されるべき行動ステージを判定する行動ステージ判定部と、前記行動ステージに応じて、行動変容への行動阻害要因を除去するための案内内容とした案内情報を作成して前記記憶部に記憶し、前記特定区間のいずれかの位置に配置された表示体に出力する案内情報生成部と、を有し、前記行動ステージ判定部は、前記案内情報の出力後、再度、前記案内情報の出力後における前記対象者の移動に伴って前記記憶部に記憶される履歴データに基づいて、前記案内情報に接した前記対象者の行動変容に応じた行動ステージを判定し、前記案内情報生成部は、前記行動ステージの変動の有無に応じて次に出力する案内情報の案内内容を変更するようにした。
【００１０】
また、本発明においては、自動車移動実績抽出部が、対象者の移動に伴って記憶部に記憶される履歴データから、前記対象者が特定区間において公共交通移動経路以外の経路を利用した実績を表す自動車移動実績を抽出する自動車移動実績抽出ステップと、代替公共交通確認部が、前記特定区間において代替可能な公共交通移動経路を探索する代替公共交通確認ステップと、行動ステージ判定部が、前記特定区間において前記対象者が前記公共交通移動経路を利用した実績を表す公共交通移動実績と、前記自動車移動実績との割合に基づき、前記対象者の行動が分類されるべき行動ステージを判定する行動ステージ判定ステップと、案内情報生成部が、前記行動ステージに応じて、行動変容への行動阻害要因を除去するための案内内容とした案内情報を作成して前記記憶部に記憶し、前記特定区間のいずれかの位置に配置された表示体に出力する案内情報生成ステップと、を有し、前記行動ステージ判定ステップでは、前記行動ステージ判定部が、前記案内情報の出力後、再度、前記案内情報の出力後における前記対象者の移動に伴って前記記憶部に記憶される履歴データに基づいて、前記案内情報に接した前記対象者の行動変容に応じた行動ステージを判定し、前記案内情報生成ステップでは、前記案内情報生成部が、前記行動ステージの変動の有無に応じて次に出力する案内情報の案内内容を変更するようにした。
（【００１１】以降は省略されています）

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