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公開番号2025142732
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-01
出願番号2024042253
出願日2024-03-18
発明の名称費用対効果算出方法および装置
出願人株式会社日立製作所
代理人ポレール弁理士法人
主分類G06Q 10/04 20230101AFI20250924BHJP(計算;計数)
要約【課題】
ナレッジシステム等の情報取得機能を有するシステムの導入における得失を把握可能とする。
【解決手段】
ナレッジシステムで代表される情報を取得する情報取得機能を有するシステムの導入における費用対効果を算出する費用対効果算出装置において、前記システムの導入についてのコストを取得するコスト取得部と、前記コストと、前記情報の量を示す情報量および前記情報の質を示す情報質の関係を示す第1のモデルを算出する第1のモデル化部と、前記第1のモデルを用いて、前記情報量および前記情報質と、情報取得機能の性能を示す情報取得性能の関係を示す第2のモデルを算出する第2のモデル化部と、前記第1のモデルおよび前記第2のモデルを用いて、前記システムの導入における得失指標である前記コストおよび前記情報取得性能を含む前記システムの導入における費用対効果を算出する費用対効果算出部を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
課題解決のための情報を取得する情報取得機能を有するシステムの導入における費用対効果を算出する費用対効果算出装置が実行する費用対効果算出方法において、
コスト取得部が、前記システムの導入についてのコストを取得し、
第１のモデル化部が、前記コストと、前記情報の量を示す情報量および前記情報の質を示す情報質の関係を示す第１のモデルを算出し、
第２のモデル化部が、前記第１のモデルを用いて、前記情報量および前記情報質と、情報取得機能の性能を示す情報取得性能の関係を示す第２のモデルを算出し、
費用対効果算出部が、前記第１のモデルおよび前記第２のモデルを用いて、前記システムの導入における得失指標である前記コストおよび前記情報取得性能を含む前記システムの導入における費用対効果を算出し、
出力部が、前記費用対効果を出力する費用対効果算出方法。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載の費用対効果算出方法において、
前記費用対効果算出装置は、さらに、利用者から出力された前記費用対効果のうち、前記コストおよび前記情報取得性能のいずれかを第１の得失指標として変更指示を受け付ける入力部を有し、
前記費用対効果算出部は、前記変更指示に応じて前記得失指標を変更し、当該第１の得失指標の変更に応じて、第２の得失指標を変更し、
前記出力部は、変更された前記第１の得失指標および前記第２の得失指標を含む費用対効果を出力する費用対効果算出方法。
【請求項３】
請求項２に記載の費用対効果算出方法において、
前記システムは、前記情報としてナレッジを処理するナレッジシステムであって、
前記第１のモデル化部は、前記情報量として前記ナレッジの量を示すナレッジ量を用い、前記情報質として前記ナレッジの質を示すナレッジ質を用い、
前記第２のモデル化部は、前記情報取得性能である前記ナレッジシステムの精度、粒度および速度を用いて、前記第２のモデルを算出する費用対効果算出方法。
【請求項４】
請求項３に記載の費用対効果算出方法において、
前記ナレッジは、関係性に応じて、互いに接続されるデータ項目の集合体であり、
前記ナレッジ量は、前記データ項目の数量を示し、
前記ナレッジ質は、ナレッジの正確性、完全性、適切性、可用性および利用性の少なくとも１つの程度を示す費用対効果算出方法。
【請求項５】
請求項４に記載の費用対効果算出方法において、
前記コストは、前記ナレッジシステムの導入における工数であって、
前記工数には、
前記ナレッジのデータ項目になり得る情報源の収集、
収集された前記情報源の絞込、
絞込まれた前記情報源のナレッジ化、
作成された前記ナレッジの登録、
登録された前記ナレッジの更新
の少なくとも１つの工数である費用対効果算出方法。
【請求項６】
請求項５に記載の費用対効果算出方法において、
前記工数は、情報源の収集、前記情報源の絞込、前記情報源のナレッジ化、前記ナレッジの登録および前記ナレッジの更新それぞれの工数であって、
前記第１のモデル化部は、前記第１のモデルとして、
前記情報源の収集、前記情報源のナレッジ化および前記ナレッジの更新のそれぞれの工数ごとに、前記ナレッジ量との関係を示す工数－ナレッジ量・質モデル、
前記情報源の絞込の工数と、前記ナレッジ質の関係を示す工数－ナレッジ量・質モデル、
前記ナレッジの登録の工数と、前記ナレッジ量および前記ナレッジ質の関係を示す工数－ナレッジ量・質モデルを算出する費用対効果算出方法。
【請求項７】
請求項６に記載の費用対効果算出方法において、
前記第２のモデル化部は、前記第２のモデルとして、
前記ナレッジ質を固定した場合における、前記精度および前記粒度と、前記ナレッジ量の関係を示すナレッジ量・質－取得性能モデル、
前記ナレッジ量を固定した場合における、前記精度および前記粒度と、前記ナレッジ質の関係を示すナレッジ量・質－取得性能モデル、
前記速度と、前記ナレッジ量の関係を示すナレッジ量・質－取得性能モデル、
前記速度と、前記ナレッジ質の関係を示すナレッジ量・質－取得性能モデルを算出する費用対効果算出方法。
【請求項８】
請求項１に記載の費用対効果算出方法において、
前記第２のモデル化部は、前記第１のモデルおよび前記第２のモデルをまとめて、前記コストと前記情報取得性能の関係を示す共通モデルを算出する費用対効果算出方法。
【請求項９】
課題解決のための情報を取得する情報取得機能を有するシステムの導入における費用対効果を算出する費用対効果算出装置において、
前記システムの導入についてのコストを取得するコスト取得部と、
前記コストと、前記情報の量を示す情報量および前記情報の質を示す情報質の関係を示す第１のモデルを算出する第１のモデル化部と、
前記第１のモデルを用いて、前記情報量および前記情報質と、情報取得機能の性能を示す情報取得性能の関係を示す第２のモデルを算出する第２のモデル化部と、
前記第１のモデルおよび前記第２のモデルを用いて、前記システムの導入における得失指標である前記コストおよび前記情報取得性能を含む前記システムの導入における費用対効果を算出する費用対効果算出部と、
前記費用対効果を出力する出力部を有する費用対効果算出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の費用対効果算出装置において、
さらに、利用者から出力された前記費用対効果のうち、前記コストおよび前記情報取得性能のいずれかを第１の得失指標として変更指示を受け付ける入力部を有し、
前記費用対効果算出部は、前記変更指示に応じて前記得失指標を変更し、当該第１の得失指標の変更に応じて、第２の得失指標を変更し、
前記出力部は、変更された前記第１の得失指標および前記第２の得失指標を含む費用対効果を出力する費用対効果算出装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、課題解決のために何らかの情報等を得るための情報取得機能を有する各種コンピュータシステム、ＩＴシステム、サービス等（以下、単にシステム）の導入における効果、特に、費用対効果を推定するための技術に関する。このシステムには、ナレッジシステムや検索システムなどが含まれる。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、システムの導入を検討する際、見積を行い、その導入の可否を判断している。このような見積を行うための技術として、特許文献１が提案されている。特許文献１には、「優位化所要期間と合計費用の観点で顧客に対する訴求力の高い見積提案を作成する」ことを課題とする。このために、特許文献１には、「それぞれ提案プランと比較対象プランを含む複数の過去の見積を格納する。見積管理システムは、ユーザが新規の見積を作成するための複数の試算条件項目を含む試算条件の入力を受け付け、複数の試算条件項目における未入力の項目の値として、複数の過去の見積から選択された複数の見積それぞれの試算条件項目の値を設定して試算を実行する。見積管理システムは、複数の見積に対応する複数の試算結果を生成し、合計費用及び優位化所要期間の観点で複数の試算結果を評価する」見積管理システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2021-71867号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ナレッジシステムを始めとするシステムでは、知識、知見やノウハウなどのナレッジを始めとする情報を、関係者での共有や利用を可能としている。この結果、課題の解決やその手掛かりを得ることができ、事業や業務を支援、実現している。このため、システムの導入においては、その効果として、事業や業務への貢献を考慮する必要がある。またさらに、そのコストとして、情報の登録などシステムの構築や維持に関する工数を考慮する必要がある。例えば、ナレッジシステムを導入する場合、ノウハウ等のナレッジ化、ナレッジの登録や更新を行う必要がある。このように、システムの導入は、費用対効果に基づいて判断されることになる。このため、導入の可否を判定するためには、正確なコストおよび費用対効果といった導入における得失を見極める必要がある。そこで、本発明では、より正確に、ナレッジシステム等の情報取得機能を有するシステムの導入における得失を把握可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明では、システムの導入における複数の得失指標、例えば、コストと当該システムの情報取得性能を含む費用対効果を算出し、これを提示する。
【０００６】
より具体的には、課題解決のための情報を取得する情報取得機能を有するシステムの導入における費用対効果を算出する費用対効果算出装置が実行する費用対効果算出方法において、コスト取得部が、前記システムの導入についてのコストを取得し、第１のモデル化部が、前記コストと、前記情報の量を示す情報量および前記情報の質を示す情報質の関係を示す第１のモデルを算出し、第２のモデル化部が、前記第１のモデルを用いて、前記情報量および前記情報質と、情報取得機能の性能を示す情報取得性能の関係を示す第２のモデルを算出し、費用対効果算出部が、前記第１のモデルおよび前記第２のモデルを用いて、前記システムの導入における得失指標である前記コストおよび前記情報取得性能を含む前記システムの導入における費用対効果を算出し、出力部が、前記費用対効果を出力する費用対効果算出方法である。
【０００７】
また、本発明には、費用対効果算出方法を実行する費用対効果算出装置やこれをコンピュータとして機能させるためのプログラムやこれを格納した記憶媒体も含まれる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ナレッジシステム等のシステムの導入におけるコストや費用対効果といった得失をより正確に把握可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態における費用対効果算出装置１の機能ブロック図である。
本発明の一実施形態における費用対効果算出装置１の実装例を示す構成図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジ１７１を模式的に示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジ量定義テーブル１７２を示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジ質定義テーブル１７３を示す図である。
本発明の一実施形態における情報源の収集についての工数－ナレッジ量・質モデル１７４－１を示す図である。
本発明の一実施形態における情報源の絞込についての工数－ナレッジ量・質モデル１７４－２を示す図である。
本発明の一実施形態における情報源のナレッジ化（ナレッジの作成）についての工数－ナレッジ量・質モデル１７４－３を示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジの登録についての工数－ナレッジ量・質モデル１７４－４を示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジの更新についての工数－ナレッジ量・質モデル１７４－５を示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジ量・質－取得性能モデル１７５を示す図である。
本発明の一実施形態における量・質関係定義モデル１７６を示す図である。
本発明の一実施形態における量・質関係定義モデル１７６を示す図である。
本発明の一実施形態における処理フローを示すフローチャートである。
本発明の一実施形態におけるナレッジ量・質－取得性能モデル１７５－１を示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジ量・質－取得性能モデル１７５－２を示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジ量・質－取得性能モデル１７５－３を示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジ量・質－取得性能モデル１７５－４を示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジ量・質－取得性能モデル１７５－５を示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジ量・質－取得性能モデル１７５－６を示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジ量・質－取得性能モデル１７５－７を示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジ量・質－取得性能モデル１７５－８を示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジ量・質－取得性能モデル１７５－９を示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジ量・質－取得性能モデル１７５－１０を示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジ量・質－取得性能モデル１７５－１１を示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジ量・質－取得性能モデル１７５－１２を示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジ量・質－取得性能モデル１７５－１３を示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジ量・質－取得性能モデル１７５－１４を示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジ量・質－取得性能モデル１７５－１５を示す図である。
本発明の一実施形態におけるナレッジ量・質－取得性能モデル１７５－１６を示す図である。
本発明の一実施形態における費用対効果１７７の表示画面１６０－１～１６０－３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態では、システムの導入における複数の得失指標、例えば、コストと当該システムの情報取得性能を含み、より好適にはこれらの関係性を示す費用対効果を算出し、これを提示する。この一態様として、コストと「情報量および情報質」の関係性についての第１のモデル化を行い、これに基づき情報量および情報質と、情報取得性能の関係性についての第２のモデル化を行うことで、費用対効果を算出することが含まれる。このように、本発明では、システムで扱う情報の情報量および情報質を介した、２段階のモデル化により、システムの導入での費用対効果を算出する。なお、より好適には、システムとして、ナレッジシステムを対象とし、ナレッジ量およびナレッジ質を用い、情報取得性能として、精度、粒度および速度を用いる。以下、その詳細を説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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