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公開番号2025165440
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-05
出願番号2024069462
出願日2024-04-23
発明の名称飲食店提案装置および方法
出願人株式会社日立製作所
代理人ポレール弁理士法人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251028BHJP(計算;計数)
要約【課題】
常設飲食店と非常設飲食店が存在する領域において、より適切な飲食店の利用を提案することを課題とする。
【解決手段】
飲食店の利用を提案する常設飲食店提案装置1において、前記飲食店は施設に入居する常設飲食店であり、前記常設飲食店に関する常設店情報182を記憶する記憶部18と、前記施設の影響領域に出店された非常設飲食店の利用状態を示す利用履歴情報186を収集する利用履歴情報収集部13と、利用履歴情報186および常設店情報182に基づいて、前記非常設飲食店の利用者に対する、前記常設飲食店の利用を提案する利用提案情報184を作成する利用提案部17を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
飲食店の利用を提案する飲食店提案装置において、
前記飲食店は施設に入居する常設飲食店であり、
前記常設飲食店に関する常設店情報を記憶する記憶部と、
前記施設の影響領域に出店された非常設飲食店の利用状態を示す利用履歴情報を収集する利用履歴情報収集部と、
前記利用履歴情報および前記常設店情報に基づいて、前記非常設飲食店の利用者に対する、前記常設飲食店の利用を提案する利用提案情報を作成する利用提案部を有する飲食店提案装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の飲食店提案装置において、
前記常設店情報は、前記常設飲食店の売上および利用者数の少なくとも一方を含み、
前記利用提案部は、前記常設店情報に基づいて前記常設飲食店を特定し、特定された当該常設飲食店に関する常設店情報を含む前記利用提案情報を作成し、
前記利用提案情報を出力する出力部を有する飲食店提案装置。
【請求項３】
請求項２に記載の飲食店提案装置において、
前記利用提案部は、前記常設店情報の売上および利用者数の少なくとも一方の前記非常設飲食店の出店前後の変動量を用いて、前記利用提案情報を作成する飲食店提案装置。
【請求項４】
請求項２に記載の飲食店提案装置において、
前記利用者は、前記施設を利用する施設利用者であり、
前記出力部は、前記施設利用者が利用する利用者端末に、前記利用提案情報を出力する飲食店提案装置。
【請求項５】
請求項４に記載の飲食店提案装置において、
前記記憶部は、前記施設利用者に関する施設利用者情報を記憶し、
前記利用提案部は、前記施設利用者情報に基づいて、前記常設飲食店および前記利用提案情報を出力する出力タイミングである提案タイミングを算出し、当該常設飲食店を含む前記利用提案情報を作成し、
前記出力部は、前記提案タイミングに、前記利用提案情報を出力する飲食店提案装置。
【請求項６】
請求項５に記載の飲食店提案装置において、
前記施設利用者情報には、前記利用者のスケジュールが含まれ、
前記利用提案部は、前記スケジュールに基づいて、前記提案タイミングを算出する飲食店提案装置。
【請求項７】
請求項４に記載の飲食店提案装置において、
前記施設利用者は複数であり、
前記記憶部は、前記施設利用者に関する施設利用者情報を記憶し、
前記利用提案部は、前記施設利用者情報に基づいて前記利用提案情報の提案先の利用者を選定し、
前記出力部は、選定された前記利用者の利用者端末に、前記利用提案情報を出力する飲食店提案装置。
【請求項８】
請求項４に記載の飲食店提案装置において、
さらに、
前記利用履歴情報収集部が収集した利用履歴情報から、前記利用提案情報に含まれる常設飲食店に対する、前記利用者の利用実績を示す利用実績情報を作成する利用実績情報作成部を有し、
前記出力部は、前記利用提案情報に含まれる常設飲食店の常設店システムに、前記利用実績情報を出力する飲食店提案装置。
【請求項９】
請求項２に記載の飲食店提案装置において、
前記利用提案部は、前記常設飲食店の売上又は利用者数が所定の閾値を下回った場合に前記利用提案情報を作成する飲食店提案装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の飲食店提案装置において、
前記非常設飲食店の利用は、潜在的な利用者を含む常設飲食店提案装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、常設飲食店と非常設飲食店が存在する領域（例えば、施設の影響領域）におけるこれら飲食店の利用を支援するための情報処理技術に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、ビルなどの常設飲食店が出店されている施設において、イベントなどでキッチンカーのような非常設飲食店の出店が誘致されることがある。このような非常設飲食店の施設の敷地内などの影響領域への出店により、施設利用者の利便性を向上したり、新規の利用者を誘引されたりこともある。この結果、ビルでの就業者の選択肢が増えることになる。
【０００３】
このように飲食店について選択肢がある場合、利用者は飲食店を選択する必要がある。例えば、特許文献１では、一次会の飲食店で利用した店舗での注文メニューや消費金額に基づいて、メニューの重複や消費金額を考慮した二次会の飲食店を提案する技術が開示されている。具体的には、特許文献１には、「サーバ１０の通信部１９は、第１の飲食店において利用客が注文したメニューに応じた注文情報を受信する。サーバ１０のＣＰＵ１１は、上記注文情報に基づいて、上記利用客が上記第１の飲食店を退出後に行く第２の飲食店を選択し、選択した上記第２の飲食店を特定する情報と上記第１の飲食店を特定する情報を少なくとも含むコード情報を生成し、上記注文情報を送信した上記第１の飲食店の第１の店舗端末に上記コード情報を送信するように通信部１９を制御する。」ことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－５７３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述のようにビルの敷地内などの施設の影響領域に、常設飲食店と非常設飲食店が存在する場合、非常設飲食店の出店の影響が発生する。常設飲食店の売上が低下することがある。また、非常設飲食店が出店した場合、物珍しさから非常設飲食店が予想以上に混雑することもある。施設の運用、管理の観点においては、特定の飲食店のみが売上向上するよりも、施設全体、つまり、常設飲食店と非常設飲食店の共存共栄が求められる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、施設全体での共存共栄や非常設飲食店の出店の影響は考慮されていない。つまり、影響領域内での来店や店舗での購入（含む飲食等のサービスの受領）といった利用状態については考慮されていなかった。また、特許文献１では、二次会との限定的な状況での提案のみで汎用的な提案は困難である。
【０００７】
そこで、本発明では、常設飲食店と非常設飲食店が存在する領域において、より適切な飲食店の利用を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明では、非常設飲食店での利用状態に応じて、非常設飲食店の利用者に対する、飲食店の利用を提案する利用提案情報を作成する。
【０００９】
より具体的には、飲食店の利用を提案する飲食店提案装置において、前記飲食店は施設に入居する常設飲食店であり、前記常設飲食店に関する常設店情報を記憶する記憶部と、前記施設の影響領域に出店された非常設飲食店の利用状態を示す利用履歴情報を収集する利用履歴情報収集部と、前記利用履歴情報および前記常設店情報に基づいて、前記非常設飲食店の利用者に対する、前記常設飲食店の利用を提案する利用提案情報を作成する利用提案部を有する飲食店提案装置である。
【００１０】
また、本発明には、この飲食店提案装置が実行する飲食店提案方法や飲食店提案装置をコンピュータとして機能させるためのプログラムおよびこれを格納する記憶媒体も含まれる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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