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公開番号2025165439
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-05
出願番号2024069460
出願日2024-04-23
発明の名称店舗管理装置および方法
出願人株式会社日立製作所
代理人ポレール弁理士法人
主分類G06Q 10/063 20230101AFI20251028BHJP(計算;計数)
要約【課題】
非常設店の出店による、施設への影響、特にその常設店への影響を把握することを課題とする。
【解決手段】
店舗が出店した場合の他店舗への影響を予測する店舗管理装置1において、前記店舗は非常設店であり、前記他店舗は常設店であり、出店候補に対する条件に応じた非常設店の利用に関する非常設店情報および前記常設店に関する入居常設店情報に基づき、前記非常設店が出店した場合の前記常設店の利用数量を示す常設店予測利用情報を作成する店舗予測利用情報作成部15を有する店舗管理装置1である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
店舗が出店した場合の他店舗への影響を予測する店舗管理装置において、
前記店舗は非常設店であり、前記他店舗は常設店であり、
出店候補に対する条件に応じた非常設店の利用に関する非常設店情報、および前記常設店に関する入居常設店情報に基づき、前記非常設店が出店した場合の前記常設店の利用数量を示す常設店予測利用情報を作成する店舗予測利用情報作成部を有する店舗管理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の店舗管理装置において、前記常設店予測利用情報を含む予測情報を出力する出力部を有する店舗管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の店舗管理装置において、
前記店舗予測利用情報作成部は、常設店および非常設店の利用者比率を定義する相関テーブル、およびポテンシャルに基づいて、前記常設店の利用数量を配分して、前記常設店予測利用情報を作成する店舗管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の店舗管理装置において、
前記相関テーブルは、常設店および非常設店のジャンルおよび属性の関係性ごとの利用者比率を定義する店舗管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の店舗管理装置において、
前記店舗予測利用情報作成部は、前記相関テーブルの利用者比率を、前記常設店および前記非常設店の店舗数に応じて調整し、調整された調整利用者比率を用いて、利用客数を配分し、配分された前記利用客数に基づいて前記常設店予測利用情報を作成する店舗管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の店舗管理装置において、
前記店舗予測利用情報作成部は、前記非常設店情報および前記入居常設店情報を用いて、前記非常設店が出店した場合の当該非常設店の非常設店予測利用情報を作成する店舗管理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の店舗管理装置において、
さらに、
前記条件を含む、当該出店候補による影響についての予測依頼を受け付ける入力部と、
前記予測依頼に応じて、前記出店候補の利用に関する特性を示す非常設店候補情報を特定する候補情報特定部を有する店舗管理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の店舗管理装置において、
前記常設店は所定の施設に入居しており、前記非常設店は前記施設から所定の距離内の領域である影響範囲に出店される店舗管理装置。
【請求項９】
請求項６に記載の店舗管理装置において、
さらに、前記常設店予測利用情報および前記非常設店予測利用情報に基づいて、出店に関する提案内容を示し、出店を提案する非常設店の店名出店を提案する非常設店の種別、および出店時期の少なくとも１つを含む推奨情報を作成する推奨情報作成部を有する店舗管理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の店舗管理装置において、
前記常設店予測利用情報は、該当の常設店の売上を含み、前記非常設店予測利用情報は、該当の非常設店の売上を含み、
前記推奨情報作成部は、前記常設店の売上および非常設店の売上の合算値に基づいて、前記推奨情報を作成する店舗管理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗の出店を管理するための技術に関する。その中でも特に、常設店が出店されている施設ないしその周辺といった影響領域（エリア）への非常設店の出店を管理するための技術に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、フランチャイズ店舗など店舗における出店計画の策定、評価や出店の判断に、情報処理技術が利用されている。このため、出店に関する様々な要因を考慮し、その影響を把握して判断等を行われている。例えば、特許文献１では、「売上予測モデルの内容が客観的に理解され易いために、出店する者が適切な新規出店計画の評価を行う」ことを課題とし、「統計データを格納した統計データベース１０と、競合店の店舗データを格納した店舗データベース１１と、競合店の営業実績データを格納した実績データベース１２と、入力手段２と、検索条件によって統計データベース１０と店舗データベース１１と実績データベース１２とからデータを検索集計するデータ検索集計手段３と、競合店データと、分類するための店の属性を入力し、競合店を階層的に分類する分類手段４と、分類された競合店グループに最適売上予測モデルを推定し、その評価値を算出するモデル推定・評価手段５と、競合店の分類の推進と停止を制御する分類制御手段６と、競合店の階層的分類と最適売上予測モデルとを出力する出力手段７と、を備えた」新規出店評価支援装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１０－２４０７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、常設店が出店されている施設において、非常設店の出店が誘致されることがある。このような非常設店の施設の敷地内などの影響領域への出店により、施設利用者の利便性を向上したり、新規の利用者を誘引されたりすることもある。例えば、常設飲食店が出店されているビルに対し、いわゆるキッチンカーや屋台のような非常設飲食店が出店することで、ビルでの就業者の選択肢が増えることになる。
【０００５】
但し、キッチンカーといった非常設店の出店は、常設店へ負の影響を与えることも考えられる。例えば、常設店の売り上げが減少することもある。この結果、常設店の店主などの関係者の不満が生まれたり、売り上げの減少が続くことにより常設店の退居に繋がったりする。この結果、ビルの運営者にとっては空きテナントの増加との課題を抱えることになってしまう。
【０００６】
これらの課題に対し、特許文献１では、新規出店する店舗の競合店の店舗データと営業実績データから、新規出店する店舗の売り上げを予測しているため、非常設店の出店については考慮されていない。特に、非常設店については、その出店数や出店期間が流動的に変化しているが、特許文献１ではこの点が考慮されていなかった。このため、特許文献１では、施設における影響領域への非常設店の出店による、施設の常設店への影響を把握することができなかった。そこで、本発明では、施設等、影響領域（エリア）への非常設店の出店による、施設の常設店への影響を把握することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明では、施設に出店している常設店および影響領域へ出店候補の非常設店の利用情報から、常設店の利用に関する予測を行う。なお、出店候補とは、非常設店側の要望であってもよいし、施設側からの起案や提案であってもよい。
【０００８】
より具体的には、店舗が出店した場合の他店舗への影響を予測する店舗管理装置において、前記店舗は非常設店であり、出店候補に対する条件に応じた非常設店の利用に関する非常設店情報および前記常設店に関する入居常設店情報に基づき、前記非常設店が出店した場合の前記常設店の利用数量を示す常設店予測利用情報を作成する店舗予測利用情報作成部を有する店舗管理装置である。
【０００９】
また、本発明には、この店舗管理装置が実行する店舗管理方法や店舗管理装置をコンピュータとして機能させるためのプログラムおよびこれを格納する記憶媒体も含まれる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、非常設店の出店による、施設への影響、特にその常設店への影響を把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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