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公開番号2025163419
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-29
出願番号2024066643
出願日2024-04-17
発明の名称支援装置、支援方法、及び支援プログラム
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20251022BHJP(計算;計数)
要約【課題】システムに対する開発項目の優先度を適切に決定することを支援する。
【解決手段】支援装置は、所定の事業者における複数のユーザがアクセスする対象システムに対する各開発項目とその優先度を含む開発項目情報を記憶する記憶装置、及び、対象システムに現在アクセスしているユーザであるアクティブユーザの情報を取得する取得処理と、アクティブユーザのアクセス態様に基づいて、開発項目情報に含まれる各開発項目の優先度を更新する優先度更新処理と、更新した優先度を出力する出力処理と、を実行する処理装置を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定の事業者における複数のユーザがアクセスする対象システムに対する各開発項目とその優先度を含む開発項目情報を記憶する記憶装置、及び、
前記対象システムに現在アクセスしているユーザであるアクティブユーザの情報を取得する取得処理と、
前記アクティブユーザのアクセス態様に基づいて、前記開発項目情報に含まれる各開発項目の優先度を更新する優先度更新処理と、
更新した優先度を出力する出力処理と、
を実行する処理装置を備える、支援装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記記憶装置は、所定の事業者における複数のユーザがアクセスする対象システムに対する機能要件及び非機能要件の各開発項目とその優先度を含む開発項目情報を記憶し、
前記処理装置は、
前記対象システムで発生した障害を検知する障害検知処理を実行し、
前記優先度更新処理において、前記発生した障害を是正する非機能要件の開発項目の優先度を、当該障害によるアクティブユーザの増減に基づいて更新する、
請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記処理装置は、
前記優先度更新処理において、前記発生した障害によるアクティブユーザの増減による前記事業者の損益に基づいて、前記発生した障害を是正する開発項目の優先度を更新する、
請求項２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記処理装置は、
前記優先度更新処理において、前記発生した障害によるアクティブユーザの増減による前記事業者の損益、及び、前記発生した障害を是正する開発項目に係る開発コストに基づいて、前記発生した障害を是正する開発項目の優先度を更新する、
請求項３に記載の支援装置。
【請求項５】
前記処理装置は、
前記優先度更新処理において、単位ユーザ数当たりの損益、前記発生した障害を是正する開発項目の開発の完了予定時期までの期間、及び、アクティブユーザの増減に基づいて前記損益を算出し、算出した損益及び前記開発コストに基づいて、前記発生した障害を是正する開発項目の優先度を更新する、
請求項４に記載の支援装置。
【請求項６】
前記処理装置は、
前記優先度更新処理において、前記損益を前記開発コストで除算した値である開発価値の大きい開発項目の優先度を、開発価値の小さい開発項目より高くする、
請求項４又は５に記載の支援装置。
【請求項７】
前記記憶装置は、障害と、当該障害を是正する開発項目とを対応付けた対応情報を記憶し、
前記処理装置は、
前記発生した障害を是正する開発項目が前記開発項目情報に含まれていない場合には、前記対応情報を参照して、前記発生した障害を是正する開発項目を前記開発項目情報に追加する追加処理を実行する、
請求項２に記載の支援装置。
【請求項８】
前記処理装置は、
前記出力処理において、優先度の高い開発項目を優先度の低い開発項目より優先的に表示する、
請求項１に記載の支援装置。
【請求項９】
所定の事業者における複数のユーザがアクセスする対象システムに対する各開発項目とその優先度を含む開発項目情報を記憶する情報処理装置が、
前記対象システムに現在アクセスしているユーザであるアクティブユーザの情報を取得する取得処理と、
前記アクティブユーザのアクセス態様に基づいて、前記開発項目情報に含まれる各開発項目の優先度を更新する優先度更新処理と、
更新した優先度を出力する出力処理と、
を実行する支援方法。
【請求項１０】
所定の事業者における複数のユーザがアクセスする対象システムに対する各開発項目とその優先度を含む開発項目情報を記憶する情報処理装置に、
前記対象システムに現在アクセスしているユーザであるアクティブユーザの情報を取得する取得処理と、
前記アクティブユーザのアクセス態様に基づいて、前記開発項目情報に含まれる各開発項目の優先度を更新する優先度更新処理と、
更新した優先度を出力する出力処理と、
を実行させる支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、支援装置、支援方法、及び支援プログラムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
企業等の組織の課題解決のためのデジタルソリューションの設計及び開発を担うプロジェクトでは、開発項目の優先度を管理及び決定して開発を進める。しかしながら、アプリケーション等の開発においては、開発チームはデジタルソリューションの機能要件を先に消化することに努めてしまう傾向があり、担当者にインフラストラクチャ又は非機能要件の開発に係るノウハウがない場合、機能要件及び非機能要件の開発をバランス良く進めることが難しい。また、顧客のニーズ又は対処すべき事項は時々刻々と変化するため、限られたリソースの中で何を優先的に開発するかを適切に判断することは難しい。
【０００３】
特許文献１には、ソフトウェアの更新プログラムをコンピュータに適用するか否かの判断にあたり、更新プログラムの重要度に加えてシステム環境情報やユーザ適用状況に基づく判断支援情報を提供するための更新プログラム適用判断支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－１３６１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術では、デジタルソリューションにおける、機能要件及び非機能要件を含めたシステムの開発項目の優先度を適切に決めることが困難である、という問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、システムに対する開発項目の優先度を適切に決定することを支援可能な支援装置、支援方法、及び支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の一つは、所定の事業者における複数のユーザがアクセスする対象システムに対する各開発項目とその優先度を含む開発項目情報を記憶する記憶装置、及び、前記対象システムに現在アクセスしているユーザであるアクティブユーザの情報を取得する取得処理と、前記アクティブユーザのアクセス態様に基づいて、前記開発項目情報に含まれる各開発項目の優先度を更新する優先度更新処理と、更新した優先度を出力する出力処理と、を実行する処理装置を備える、支援装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、システムに対する開発項目の優先度を適切に決定することを支援することができる。
上記した以外の構成及び効果等は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
開発管理支援システムの構成例を示す図である。
エンドユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
バックログプリセットテーブルの一例を示す図である。
開発管理支援装置で行われる処理の概要を説明する処理フロー図である。
開発項目管理テーブルの一例を示す図である。
障害バックログテーブルの一例を示す図である。
優先度更新処理の詳細を説明する処理フロー図である。
更新後の開発項目管理テーブルの一例を示す図である。
優先度提示画面の第１の例を示す図である。
優先度提示画面の第２の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。以下の記載および図面は、本発明を説明するための例示であって、説明の明確化のため、適宜、省略および簡略化がなされている。本発明は、他の種々の形態でも実施する事が可能である。特に限定しない限り、各構成要素は単数でも複数でも構わない。
図面において示す各構成要素の位置、大きさ、形状、範囲などは、発明の理解を容易にするため、実際の位置、大きさ、形状、範囲などを表していない場合がある。このため、本発明は、必ずしも、図面に開示された位置、大きさ、形状、範囲などに限定されない。
以下の説明では、「テーブル」、「リスト」、「キュー」等の表現にて各種情報を説明することがあるが、各種情報は、これら以外のデータ構造で表現されていてもよい。データ構造に依存しないことを示すために「ＸＸテーブル」、「ＸＸリスト」等を「ＸＸ情報」と呼ぶことがある。識別情報について説明する際に、「識別情報」、「識別子」、「名」、「ＩＤ」、「番号」等の表現を用いるが、これらについてはお互いに置換が可能である。
同一あるいは同様な機能を有する構成要素が複数ある場合には、同一の符号に異なる添字を付して説明する場合がある。ただし、これらの複数の構成要素を区別する必要がない場合には、添字を省略して説明する場合がある。
また、以下の説明では、プログラムを実行して行う処理を説明する場合があるが、プログラムは、プロセッサ（例えばＣＰＵ、ＧＰＵ）によって実行されることで、定められた処理を、適宜に記憶資源（例えばメモリ）および／またはインタフェースデバイス（例えば通信ポート）等を用いながら行うため、処理の主体がプロセッサとされてもよい。同様に、プログラムを実行して行う処理の主体が、プロセッサを有するコントローラ、装置、システム、計算機、ノードであってもよい。プログラムを実行して行う処理の主体は、演算部であれば良く、特定の処理を行う専用回路（例えばＦＰＧＡやＡＳＩＣ）を含んでいてもよい。
プログラムは、プログラムソースから計算機のような装置にインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバまたは計算機が読み取り可能な記憶メディアであってもよい。プログラムソースがプログラム配布サーバの場合、プログラム配布サーバはプロセッサと配布対象のプログラムを記憶する記憶資源を含み、プログラム配布サーバのプロセッサが配布対象のプログラムを他の計算機に配布してもよい。また、以下の説明において、２以上のプログラムが１つのプログラムとして実現されてもよいし、１つのプログラムが２以上のプログラムとして実現されてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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